ウクライナ東部イジュームで、川遊びをしていた人たちの時間が突然途切れた。近くにできたばかりのガソリンスタンドに、ロシアのミサイルが直撃したのだ。従業員のデイヴィッド・アコピャンさんは「攻撃の少し前に空襲警報が出ていなければ、給油を待つ大勢の人が時間内に避難できなかった」と振り返る。スタンドの周りにはドローン対策の網が張られていたが、それでも防ぎきれなかった。21歳のヴィオレッタ・デジナさんは、危険と燃料不足を理由に、車に乗る機会を自ら減らしているという。

この光景は、いま起きている戦争のある共通点を映し出している。戦場の最前線だけでなく、給油所や発電施設、鉄道といった、市民が生活を維持するための基盤そのものが標的になっているという事実だ。

ウクライナ国鉄によれば、南部オデーサ州では8月13日、ロシアのドローン攻撃で旅客列車の運転士と助手の2人が死亡した。乗客340人は避難して負傷を免れたが、ゼレンスキー大統領は「このドローンを操縦した者が、標的が完全に民間のものだと知らなかったはずがない」と非難した。一方でウクライナ側も、ロシアが占領するクリミアのセバストポリを攻撃し、爆発物処理担当者4人と警備員1人が死亡している。ロシア国内でも、前線から1300キロも離れたオレンブルク州オルスクの製油所が、ウクライナの攻撃によって少なくとも6カ月間操業停止に追い込まれた。ウクライナ側はこれを、プーチン大統領の戦争を支える石油収入を断つ手段だと位置づけている。つまり双方が、相手の「戦う力」を削るという名目で、燃料と移動という、戦闘とは直接関係のない生活の土台を攻撃し合っているのである。

この構図は、ウクライナ以外の戦線でも形を変えて現れている。イスラエルの首相ネタニヤフ氏は、トランプ米大統領が示したガザ撤退のロードマップを拒み、撤退の条件をハマスの「真の武装解除」に結びつける姿勢を崩していない。撤退が進まない間も攻撃は続き、パレスチナ側は死者を報告している。安全保障上の要求と、そこに生きる住民の生活が、なかなか折り合わないまま時間が過ぎていく構図は、ウクライナの燃料インフラ攻防とも地続きに見える。

フランスの報道は、こうした攻撃を淡々と事実として並べながらも、「標的が民間のものだと知らなかったはずがない」というゼレンスキー氏の言葉をそのまま引用する形で伝えている。ここには、軍事目標と民間生活の境界線が曖昧になっている現実に対する、ある種の警戒感が読み取れる――もっとも、これは記事の書き方から推測できる範囲にとどまる。フランス自身は当事国ではないが、ウクライナへの支援国であり、国際人道法をどこまで実効的に機能させられるかという問いを、当事者としてではなく仲介者・支援者として抱えている立場にある。

日本の読者にとって、こうした攻撃はどこか遠い出来事に見えるかもしれない。しかし、エネルギーの多くを輸入に頼る国では、遠い地域の製油所や輸送網が攻撃を受けることが、燃料価格や供給の不安として自国に跳ね返ってくることがある、と一般には言われる。今回の関連ニュースが示すのは、ロシア国内で燃料不足が起き、給油に長時間待つ光景が首都でも日常になりつつあるという事実だ。エネルギーインフラへの攻撃は、戦場の外側にいる人々の暮らしにまで波紋を広げる。日本のように資源を自給できない国にとって、これは単なる他国の戦争のニュースではなく、供給網の脆さそのものを映す鏡でもあるはずだ。

アメリカの立場は、また別の緊張を抱えている。ゼレンスキー大統領はCNNのインタビューで、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対抗するため、米国が持つパトリオット迎撃ミサイルの少なくとも5％をウクライナに供給してほしいと訴えた。現在受け取っているのは1％にすぎず、8月5日の攻撃では28発の弾道ミサイルを1発も撃ち落とせず、17人が死亡したという。大統領によれば、10％あればロシアの弾道ミサイルをすべて破壊できる。しかし米国は、中東でのイランとの緊張のためにもパトリオットを必要としている。トランプ大統領はホルムズ海峡について「完全に支配している」「保持することになる」とSNSで主張し、イラン側の司令官はこれを否定した。トランプ氏は同時に、イランのインフレと資金不足を「見守っている」と語っており、軍事的圧力と経済的圧力を並行して使う戦略がうかがえる。防衛資源の配分先を決める力を持つ米国にとって、ウクライナの民間人を守る迎撃ミサイルの数は、他の戦線での自国の判断と直接綱引きになっているのが現実だ。

こうして見ていくと、「軍事上の必要性」と「民間の生活基盤」という二つの言葉の間には、誰もはっきりとした線を引けていないことが浮かび上がる。ガソリンスタンドは民間施設だが、燃料は戦車も動かす。製油所は経済インフラだが、戦費の源でもある。迎撃ミサイルの数は、どの国の、どの街の住民を守るかという配分の問題に直結する。国際人道法は民間インフラへの攻撃を制限しているはずだが、それぞれの陣営が「相手の継戦能力を削るため」という論理でその境界を押し広げようとしているようにも見える――ここは推測になるが、双方が同じ論理を使い合っていること自体が、この規範の実効性を試している。

この冬、ウクライナが十分な迎撃ミサイルを得られるかどうか、クリミアの燃料不足がどこまで広がるか、ガザの撤退条件がどう動くかは、いずれも今後数カ月の外交と戦況次第だろう。だが一つだけ確かなのは、暖房や移動、給油といった当たり前の日常が、戦争の「合法的な標的」に近づきつつあるという事実だ。

もしあなたの街のガソリンスタンドや発電所が、相手の戦争遂行能力を削るという理由で狙われるとしたら、それはどこまで許容できるだろうか。そして、その線引きを決めるのは誰なのだろうか。