8月23日の日曜日、ロシア中部オレンブルク州にあるOzonの物流センターで火が上がり、従業員300人以上が建物の外へ駆け出した。Ozonはロシアで2番目に大きいオンライン通販企業で、Amazonにたとえられることも多い。日用品や家電を注文すれば数日で届く、あの仕組みを支える倉庫のひとつが、この日ウクライナのドローン攻撃を受けた場所だった。前日には隣接するサマラ州の同社倉庫でも被害が出て、複数の負傷者が報告されている。

なぜ通販倉庫が攻撃対象になるのか。ウクライナ側の説明はこうだ。ロシア最大手のWildberriesが軍向けの部品を供給しているとみなし、数カ月前からその物流拠点を攻撃してきた。ウクライナ国防省は「Wildberriesの最大規模の拠点15カ所を攻撃した後、今度はOzonの番だ」とTelegramで表明している。つまりこれは偶発的な巻き添えではなく、通販インフラそのものを軍需サプライチェーンの一部と位置づけた、意図的な作戦だ。軍事目標に比べて防御が手薄な倉庫を狙うことで、すでに被害額は数十億ドルに達し、複数の拠点が火災で全焼したという。プーチン大統領はWildberriesへの支持を表明し、政府に再建措置を講じるよう求めた。ロシア政府はこの攻撃を「民間インフラ」への攻撃だと批判している。

ここで立ち止まって考えたいのは、「軍需に関わっているから正当な標的だ」という論理が、いったん受け入れられると、どこまで広がりうるかということだ。オンライン通販の倉庫は、軍需部品を運ぶこともあれば、日用品や食品を運ぶこともある。同じ建物、同じトラック、同じ従業員が、両方の役割を同時に担いうる。攻撃する側が「これは軍事目標だ」と説明すれば、それを独立に検証する手段は乏しい。私たちが検証できるのは、火災が起きたという事実と、双方の言い分だけだ。

同じ構造は、戦場のもっと直接的な現場にも見て取れる。ザポリージャ州では8月23日、ロシア軍の攻撃で3人が死亡し20人が負傷、州当局は過去24時間で40の自治体に559回の攻撃があったと発表した。前日の金曜日には、ウクライナ全土での爆撃で少なくとも20人が死亡し、うち16人はゼレンスキー大統領の故郷クルィビーイ・リーフで、利用客で混雑していた商業施設が昼間に無人機攻撃を受けて命を落としている。侵攻から4年半が経ち、前線の双方で長距離攻撃が増加し、攻撃対象には物流倉庫のような民間施設が次第に多く含まれるようになっている、とfranceinfoは報じている。フランスのマクロン大統領が土曜日、弾薬不足に陥っているキーウへ「迎撃ミサイル」を送ると発表したのは、この防御の非対称性を欧州側がどう受け止めているかを示す一つの反応だろう。攻撃する側の「これは軍需に関わる」という説明に対して、支援する側は防空という手段でしか応じられない。ここに、民間人保護をめぐる国際的な役割分担の限界が透けて見える。

ガザでも、説明と検証のずれは同じ形で現れる。8月23日、ガザ地区中部への空爆で子ども1人を含む3人が死亡したと、ハマスの管轄下で活動する民間防衛当局が発表した。イスラエル軍は当初「テロリストを標的にした」とAFPに説明し、後に詳細を明らかにするとした。この死者数は独立した情報源によって確認されていない。一方で、同じくハマス管轄下の保健省が発表する死者数（10月の停戦発効以降1,286人）は、国連が信頼できるとみなしているという。つまり同じ当局からの発表でも、検証の信頼性には濃淡がある。それでも、個々の攻撃について「誰が、なぜ標的にされたのか」を第三者が確認する仕組みは存在しない。米国が提示した停戦の行程表をハマスが受け入れ、イスラエルが武装解除を条件に拒否しているという状況も、この検証不能な空白を長引かせる一因になっているように見える。

シリアのケースはさらに露骨だ。ゴラン高原付近で8月22日、イスラエルのドローンが車両を標的にし1人が負傷した。シリア外務省はこれを「主権に対する明白な侵害」「国際法に対する明確な侵害」と非難した。対してイスラエル軍は、「テロ攻撃を最終段階で準備していた」人物が兵士への「差し迫った脅威」だったため発砲したと説明する。その人物の身元も所属組織も明かされていない。攻撃の正当性を支える情報は、攻撃した側だけが握っている。しかも興味深いことに、イスラエルは米国のシリア担当特使からの批判に対しても「事前に情報機関の情報を伝えた」と反発しており、同盟国の間ですら「差し迫った脅威」の中身をめぐる説明責任のあり方が一致していない。

この構造を、軍事力を使わない領域にまで広げてみせたのがイランをめぐる動きだ。米財務長官が新たな経済制裁で「体制を崩壊させる」と発言したのに対し、イラン最高国家安全保障会議のレザーイ書記は「米国の経済戦争に加わる国はすべて敵と見なす」と警告し、イラン周辺などにある米国の石油・経済関連企業を標的にする可能性さえ示唆した。中国は「制裁と圧力では中東の紛争を解決できない」とこの提案を批判している。ミサイルであれ制裁であれ、「相手の軍事的・経済的基盤を止めるための正当な手段だ」という説明は、それを下す側の内部でしか完結しない論理になりうる。民間人が制裁の影響を受けようと、倉庫の従業員が避難を強いられようと、その正当化は基本的に攻撃側・制裁側の言葉によってのみ語られる。

ここまで並べてきた5つの出来事に共通するのは、「軍事的・戦略的必要性」を説明する主体と、それを検証する主体が、多くの場合同一か、あるいは検証する側が存在しないという点だ。ウクライナは倉庫が軍需に関与していると主張し、ロシアは民間インフラだと反論する。イスラエルはテロリストへの対処だと説明し、ガザの民間防衛当局は子どもの死を報告する。シリアは主権侵害だと訴え、イスラエルは差し迫った脅威だったと述べる。双方の言い分の間に立って事実を確定できる第三者は、限定的にしか機能していない。国連がガザの保健省データを「信頼できる」とみなしているのは、数少ない例外的な検証の試みだろう。

日本で暮らしていると、こうした報道は「遠い戦争」として流れていきがちだ。けれど、物流拠点や通信インフラ、エネルギー網が民間利用と軍事利用の両方に同時に使われうるという構造そのものは、地理や体制を問わず普遍的なものだと考えられる。平時には気づかれない軍民の境界線が、有事になった途端に「そこは軍事目標だったのか、そうでなかったのか」という説明合戦の場に変わる――この脆弱性は、通販網や港湾、送電網を持つどの社会にも、程度の差はあれ内在していると一般に指摘されることが多い。

検証の仕組みを欠いたまま「軍事的必要性」の言葉だけが積み重なっていけば、民間人保護という国際的な規範は、いずれ攻撃を正当化するための語彙に呑み込まれてしまうのではないか。あなたが日常的に頼っている物流やインフラが、もし「軍民両用」と名指された瞬間、その説明を誰が確かめてくれるのか。この記事に並んだ出来事は、その問いへの答えをまだ誰も持っていないことを示している。