ディーゼル一本で揺れる「制裁の原則」――燃料価格と安全保障は両立するのか

空港の搭乗待ちから始まった攻撃と、給油所の価格表示

リヤド空港で、乗客たちは搭乗を待っていた。そこへ突然、ドローンとミサイルによる攻撃が始まり、ターミナルの中心部はパニックに包まれた。10月10日土曜日に撮影された監視カメラの映像が公開されたのは、つい最近のことだ。

フーシ派による一連の攻撃で、フランス人1人を含む14人が死亡し、300人以上が負傷したと報じられている。標的になったのはリヤド空港だけではない。ダンマーム空港や、石油大手アラムコの施設も狙われた。イエメン東部を支配する反政府勢力フーシ派による攻撃としては、10年以上なかった規模だという。

この映像と、私たちが給油所で目にする価格表示は、一見まったく別の世界の話に思える。しかし、今週のフランスの報道を読み比べると、両者は細い一本の線でつながっている。その線にあたるのが、ロシア産ディーゼルだ。

「ディーゼル市場」を理由にした制裁解除

発端は米国である。ドナルド・トランプ大統領は、ロシアがディーゼルを輸出できるよう、対ロ制裁を解除した。franceinfoによれば、これは事実上の制裁解除にあたる。ロシア産ディーゼルを米国に供給する合意が発表され、多くの欧州諸国に困惑が広がったという。

続いて10月10日土曜日、トランプ氏は「ウクライナに新しい大統領が必要な時だ」と述べた。政権側が繰り返し強調しているのは、この措置でガソリン価格が下がる可能性があるという点だ。

下院共和党のナンバー3、トム・エマー議員は、こう擁護した。「アメリカ国民は世界のディーゼル市場の影響を受けており、大統領は人々を助けるために最善の解決策を見つけようとしている」。財務長官のスコット・ベッセント氏も、大統領には署名する権限があり、「アメリカ国民の利益」のために署名するのだと述べている。

ここで注目したいのは、政権側の説明が「家計を守る」という一点に絞られていることだ。ロシアへの制裁は、戦争を続けるための資金や物資を絞る手段として科されてきた。その制裁を緩める理由が、国内の燃料価格の抑制として語られている。

なお、franceinfoはこの動きを、中間選挙まで1か月を切るなかで、イランでの戦争やインフレから人々の目をそらすための手法だと位置づけている。これは同紙の見立てであり、政権自身の説明ではない。

同じ党の中で割れた「国益」の意味

見逃せないのは、批判が野党ではなく、与党・共和党の内部からも出ていることだ。共和党議員4人を含む上院議員7人は声明で、この合意はロシア産エネルギーの輸入を禁じた2022年の法律に反すると指摘した。ある共和党議員は、合意の適用を阻止するための採決を行う考えまで示している。

トム・ティリス上院議員の言葉は強い。7月に亡くなり、ウクライナを熱心に支持していた同僚リンジー・グラハム氏の名を挙げ、この合意は彼が制裁の実現に尽力したことを「侮辱するものだ」と述べた。さらに、「大統領がまず署名すべきなのは、新たな制裁を定める法律だ」と訴えている。

争点は、価格が下がるかどうかだけではない。法律に反しないかどうか、そして、国民の利益という言葉でどこまで外交上の原則を動かせるのかが問われている。ここから先は私の解釈だが、この対立の本質は、「国益」の意味をめぐる争いにある。

今冬の燃料価格という近い将来の利益か。
制裁の信頼性という、時間をかけて築かれてきた利益か。

同じ党の議員が、同じ「アメリカ国民の利益」という言葉を、正反対の方向で使っている。

欧州の返答は、1600の名簿だった

欧州の反応は、言葉より先に行動で示された。10月12日月曜日、EUは新たに個人743人と団体826を制裁対象に加えると決めた。EU外交トップのカヤ・カラス氏は、戦争開始以来で最大規模の拡大だと説明している。

対象の半数以上は弾道ミサイルの生産網に関係する。カラス氏は「ロシアがウクライナ人を殺害するために使う兵器の生産を、より困難に、より遅く、より高くつくものにします」と述べた。制裁対象の総数は、これで4600近くになる。

この措置が、米国によるロシア産ディーゼル供給合意の発表の後に行われた点は重要だ。ただし、報道は両者の因果関係を明言していない。時間的な順序から、欧州が制裁の継続という姿勢をあえて見せたと読む余地はある。ただ、それはあくまで読み取りの域を出ない。

事実として確かなのは、大西洋の両側で、制裁をめぐって逆向きの動きが同じ週に起きたということだ。

「停戦」という言葉が示す、認識のずれ

エネルギーをめぐるもう一つの場面が、ウクライナである。トランプ大統領は、ロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦」が成立したと発表した。ところがゼレンスキー大統領は、停戦は実施されていないと述べ、ロシアが日曜夜から月曜にかけてガス関連施設と「一般のガソリンスタンド」を攻撃したと非難した。

クレムリンのペスコフ報道官は、合意が実際に成立したのかを明らかにせず、「連絡は続いている」と述べるにとどめた。ゼレンスキー氏は、ロシアが守らなければウクライナは今冬もロシアの製油所や石油輸出への攻撃を続けると警告している。「われわれのエネルギーシステムへの攻撃をやめなければならない。そして、われわれの国民を殺すのをやめなければならない」。

ここでは、エネルギーが二重の意味を帯びている。米国にとっては価格を左右する商品だが、ウクライナにとっては、ガソリンスタンドや重要インフラのように攻撃を受ける生活の基盤であり、同時に戦争の資金源でもある。ロシアの製油所への攻撃がトランプ氏の怒りを招いていると報じられているのも、この二面性ゆえだろう。

ゼレンスキー氏が提案した、選挙実施のための「60日間」の停戦についても、ロシア側の反応は冷淡だった。ペスコフ氏は、停戦を守るのは選挙当日だけだと述べた。ラブロフ外相は、ゼレンスキー氏にはそうした停戦を得る「資格」はないとの見解を示している。

日本の読者にとっての問い

ここまでを日本に引き寄せて考えてみたい。ただし、日本の事情について、今回のニュースから確認できる事実はない。以下は一般に言われる通念に基づく推測として読んでほしい。

日本は、エネルギーの多くを海外に頼る国だと一般に言われる。そうだとすれば、燃料価格の上昇が家計に与える痛みは、日本の読者にとって遠い話ではない。「まず暮らしを守れ」という米政権の主張に、一定の説得力を感じる人もいるだろう。

それでも、このニュース群が突きつけるのは、生活防衛を理由にした判断が、国外の誰かの安全や法的な責任と切り離せないという事実だ。

ウクライナにとって、ディーゼルの取引は戦争の資金に直結しうる。
サウジアラビアでは、石油施設と空港が同時に攻撃され、フランス人を含む多くの民間人が犠牲になった。
英国では、フェアフォード空軍基地付近で9月27日に不審な車両3台が通報され、数十世帯が避難した。ロンドンによれば、この基地は米国がイランに対して行っている戦争で、米軍の「防衛作戦」に使われている。

英国のバーナム首相は議会で、この事件が「ほぼ確実に」イラン革命防衛隊の指揮によるものだと述べた。ただし、事件の詳細は依然として明らかになっていない。

米国務省は、英国、フランス、ドイツなど29カ国と連名で、イランによる脅迫や威圧は「容認できない」と警告した。自国の領土が脅かされたときは、原則を掲げて足並みをそろえる。その同じ陣営が、燃料価格をめぐっては割れている。この落差は、「安全保障」という言葉の使われ方の揺れを示している。

今後の見通し

今後の焦点は三つあると考える。以下はいずれも推測の域を出ない。

米議会での採決の行方。 共和党議員が合意の適用を阻止する採決に言及しているため、制裁解除が法律の範囲内かどうかが争われる可能性がある。
欧州の足並み。 EUは制裁を拡大した。米国と異なる道を歩み続けるのか、それとも調整を図るのかは、現時点の報道からは見えない。
エネルギー停戦の実効性。 発表と実施の間には溝があり、双方の認識も食い違っている。この溝が埋まらなければ、冬に向けて民間インフラへの攻撃が続く恐れがある。

生活費を理由とする安全保障上の決定には、今後ますます、法的根拠と国外への影響についての説明が求められるだろう。「国民のため」という一言だけでは、同盟国も、自国の議会も納得しにくくなっているように見える。

問いとして残るもの

リヤド空港で搭乗を待っていた人たちは、遠い誰かの燃料政策の当事者になるつもりなどなかっただろう。それでも、エネルギーの流れが戦争の資金や標的になる世界では、価格表示の数字と、遠い土地の被害は同じ地図の上にある。

自国の燃料価格を下げるためなら、制裁の原則を変えてよいのでしょうか。もし変えるとして、その代償を誰が、どんな法的根拠のもとで負うのか。あなたが次に給油所で価格表示を見るとき、その数字の向こうにある選択についても、少しだけ考えてみてほしい。