240軒のうち183軒。フランス南西部、ジロンド県の小さな村ル・ポルジュで、7月22日から10日間続いた山火事が焼き尽くした住宅の数だ。焼け跡に立った住民の一人は、地元紙にこう語ったという。自分たちは、観光地として知られるカップ・フェレ半島を守るために「犠牲にされた」のだと。

この言葉に対して、ジロンド県の消防救助局（Sdis）局長マルク・ヴェルミュランは8月6日、真正面から反論した。「私たちはル・ポルジュを決して見捨てていない」。同じ日、県議会議長ジャン＝リュック・グレーズもfranceinfoの取材に応じ、「消防隊の展開において、誰がどこに住んでいるかが選択の対象になったことは決してない」と述べている。彼らの説明によれば、火災周辺の住宅の約90％は守られ、ル・ポルジュの中心集落自体も守られた。焼失したのは、火が最も激しく何度も通過した、中心集落の外側の分散した住宅だったという。県側は、住民の富や地位ではなく延焼の危険度に応じて部隊を配置するという「倫理」があると強調し、対応の記録を全面公開して検証に付す方針を示した。

この4万2,000ヘクタールを焼いた火災は、1949年以来フランス最大級とされる。その渦中の7月21日には、近くのメリニャックの森で消火活動中に給水車が松林の炎に囲まれ、消防士ウィルフリード・シュミッターとアンソニー・ベルトーム（いずれも34歳、准尉）が命を落とした。彼らは後日、「全身全霊の取り組み」を理由に国家への功労者として顕彰されている。ル・ポルジュの住民が「見捨てられた」と感じたその同じ現場で、消防士は仲間の死の翌日も、命を懸けて炎に向かっていたことになる。この二つの事実は矛盾しない。むしろ、資源が限られた極限状況で「公平に配分した」という説明と、「自分たちだけが取り残された」という実感が、同時に真実として並び立つところに、この論争の難しさがある。

なぜフランスでは、これが単なる災害対応の巧拙の問題ではなく、政治的な争点になるのか。ここで見過ごされがちなのは、Sdisが「公共サービス（service public）」だという県議会議長の言葉の重みだ。フランスでは、消防・救助は住民の所得や居住地に関わらず等しく提供されるべき国家的サービスだという理念が、制度の正統性そのものを支えている。だからこそ、「金持ちの別荘地が優先された」という疑念は、単なる不満ではなく、共和国の平等原則への挑戦として受け止められる。県が対応記録の「全面的な透明性」を約束したのも、この理念を守るための手続きだと読める。実際、セバスティアン・ルコルニュ首相は8月17日にジロンドを訪れ、被災地の「国土再建と適応の任務」を立ち上げる予定だという。財務・観光、環境・再植林、住宅、自治体、農業・森林、防災担当の各大臣が同行するとされ、これは単発の火災対応を超えて、恒常的な適応策として国が前面に立つ姿勢を示すものと見ていいだろう。

この構図を、日本の読者はどう読むだろうか。日本では消防は基本的に市町村単位の自治体消防が担い、大規模災害時には国や都道府県が支援に入るという、フランスとは異なる分権的な体制を持つ。一般に、過疎化や高齢化が進む地域では、消防団員の確保そのものが年々難しくなっていると言われる。もしフランスと同種の大規模火災が過疎地域で起きたとき、「限られた人員をどこに優先配置するか」という判断は、フランスのように「公共サービスの平等」という言葉で正面から争われるだろうか。それとも、そもそも配置できる人員自体が足りないという、より手前の問題として現れるだろうか。この違いは、日本とフランスが災害対応において何を「公平性の問題」とみなすかという、社会構造そのものの違いを映しているように思える。

アメリカに目を移すと、また別の力学が働く。今回のフランスのニュースには米国の具体的事例は含まれていないが、編集部で議論になったのは、住宅の立地や保険加入の有無が個人の選択と市場によって決まる度合いが、フランスよりも強いとされる社会での話だ。フランスでは「公共サービスの平等」が争点になるのに対し、住宅開発や保険といった民間の仕組みが強く絡む社会では、同じ火災被害でも「誰が保険に入っていたか」「どこに住宅を建てる許可が出ていたか」という、あらかじめ市場が仕分けた格差として現れやすいと考えられる。つまり、フランスの論争は「公共サービスが平等に機能したか」を問うものだが、市場化が進んだ社会では、その手前の「誰がそもそも安全な場所に住めたか」という問いにすり替わりやすい、という構造の違いがあるのではないか。これはあくまで筆者の解釈であり、フランスの記事から直接導かれる事実ではない点は明記しておきたい。

そしてこの論争が今、単発の悲劇として終わらない理由がある。フランス環境省とフランス気象局の予測によれば、2050年までにフランス本土の森林の半分が火災リスクにさらされ、火災の季節も長期化するという。地中海沿岸のブーシュ＝デュ＝ローヌ県やガール県では、年間最大80日、つまり1年のほぼ4分の1が高リスクの日になると見込まれている。これまでリスクが低かったイル・ド・フランスなど北部の地域も新たに「火災地域」に加わるとされ、2100年、気温4度上昇のシナリオではフランス全土が高リスクに直面するという。つまり、「誰を優先して守るか」という問いは、今回だけの例外的な判断ではなく、これから繰り返し、しかもより広い地域で問われ続ける制度的な課題になる。ル・ポルジュで起きた「透明性の約束」は、その意味で最初の一例に過ぎない。今後、火災が北へ広がるにつれ、これまで「自分たちには関係ない」と思っていた地域の住民も、いつか同じ問いに直面するかもしれない。

危険度という客観的な基準に基づいて資源を配分することは、原則としては公平だ。しかし、その基準がどれほど科学的であっても、被災した当人にとっては「自分の家が焼け、隣の高級リゾートは守られた」という事実だけが残る。県が記録を公開し、透明性を約束したのは、まさにこの「基準の正しさ」と「感じられた不公平」のあいだの溝を埋めようとする試みだろう。ではもし、あなたの住む地域が「危険度は低いが人口も少ない」と判定され、隣の観光地に資源が集まる番になったとき、その判断を「公平」だと受け入れられるだろうか。それとも、そこに納得できる制度とは、危険度の計算式そのものよりも、判断の過程を誰がどう見届けられるかという別の設計にあるのではないか。