高校が燃えた夜、フランスは「誰の声を聞くか」を試されている

覆面をした人物が校舎に石を投げ、数分後にはごみ箱から出た火が校舎全体に燃え広がる。10月1日、ナントのリセ・ネルソン・マンデラで起きたのはそんな光景だった。炎を前にした生徒の一人は「まだ中にいる人たちが心配になりました」と振り返っている。同じ日、ボルドーでも迫撃砲型の花火が発射されたあと校舎正面が燃え、消防隊が出動した。これは映画のワンシーンではない。フランス各地の高校生が、教育環境の改善を求めて学校を封鎖する抗議運動のさなかに起きた、現実の出来事である。

この日、治安関係者によれば全国の高校前で計900件の行動が確認され、すでにすべての県が対象になっていたという。レンヌやトゥールーズでは逮捕者が出て、トゥールーズではトラックが工具を盗まれる小競り合いも起きた。マルセイユでは消防車そのものが放火され、サン＝ドニでは大学生までもが「高校生たちを見捨てない」と運動に加わった。一方で、火をつけたことについて高校生の側にも戸惑いがある。「道路上で小さな火をつけるだけでも、同じ効果があったと思います。学校を燃やすのは、さすがに行き過ぎです」とある生徒は語り、別の生徒は「火をつけたのは高校生たちではありません。すべてを燃やすためにやって来た人たちです」と証言している。つまり、怒りを抱えて声を上げている当事者たちと、その怒りに便乗するように暴力を持ち込む外部の存在とが、同じ現場に入り混じっている。この二重構造こそが、この運動を単純な「若者の暴走」として片づけられなくしている。

なぜここまで事態が激化したのか。きっかけの一つとして見えてくるのが、政府の予算案だ。2027年度予算の枠内で、奨学金を受けていないBTS（高等技術者免状課程）の学生には年間178ユーロ、グランゼコール準備課程の学生には270ユーロの登録料を新たに課す方針が示された。CGT（フランス労働総同盟）書記長のソフィー・ビネは、高校が各地で封鎖され抗議が広がっているまさにそのタイミングでこの発表がなされたことを「挑発」と呼び、首相セバスチャン・ルコルニュを「放火犯」になぞらえた。「文字どおりの意味でも比喩的な意味でも、高校が燃えているときに、さらなる挑発が盛り込まれている」という彼女の言葉は、学校という場で実際に火が上がっている状況と、予算という抽象的な数字の決定とを、あえて重ねて見せる修辞である。ビネ自身は「暴力は運動の足を引っ張る」と認めつつも、暴力を招いた責任はまず政府の戦略にあると述べ、「高校生の抗議運動を内務省から管理することなど決してできない」と釘を刺している。

ここで興味深いのは、現場の教員組合と政府の中枢とで、この運動の見方がまったく違う方向を向いていることだ。教員組合Snes-FSUの書記長ソフィー・ヴェネティテは、「危機の収束は、政府が耳を傾け、具体的な回答を示すことで実現する」と訴え、警察による暴力を受けた生徒や、学校外から来た者に攻撃された教職員がいる現状を「極めて深刻」だと語った。彼女が強調するのは、生徒たちが語っている「どのような環境で学んでいるのか」「自分たちの将来が完全に閉ざされていると感じている」という訴えそのものに、政府が示すべき答えがあるという視点だ。つまり封鎖という行為の是非ではなく、封鎖の奥にある要求内容を見よ、という立場である。

ところがフランス首相府（マティニョン）は正反対の解釈を示した。省庁間の危機対策会議のあと、首相府は、高校生の封鎖運動が大学生を巻き込みながら「情報機関の把握」に基づき「都市部の暴力」へ移行したとし、これを「LFI（ラ・フランス・アンスミーズ）と極左の代理勢力が組織した策略」だと断じたのである。これに対しLFIの全国調整役マニュエル・ボンパールは、「この自発的な運動は、まったく恥ずべき教育環境に対する憤りから生まれた」と反論し、政府に「陰謀論に陥らず、高校生を子ども扱いするのをやめる」よう求めた。

この対立をどう読むべきか。ここから先は推測になるが、両者の違いは単なる事実認識の違いというより、「若者を政治的主体として認めるかどうか」という、より根源的な立場の違いに根差しているように見える。首相府の側に立てば、高校生が自発的に全国規模の政治的要求を組織できるとは考えにくく、背後に大人の政治勢力の扇動があるはずだという前提が働く。これは若者を「守られ導かれる客体」として位置づける国家観だと言える。一方でSnes-FSUやLFIの立場は、高校生自身が自分たちの教育環境について切実な当事者意識を持ち、それを表明する権利を持つ政治主体だという前提に立つ。どちらの前提を採るかによって、同じ「封鎖」という行為が「操られた破壊行為」にも「正当な異議申し立て」にも見えてくる。

この構図のもう一段奥には、子どもや若者の声をそもそも制度としてどう拾い上げるかという、より長期的な課題もある。議員エルワン・バラナンは、子どもへの暴力に関する法案の議論のなかで、「長い間、この暴力は隠され、窒息させられてきた」と述べ、幼稚園児から成人に達するまでのすべての生徒を対象にした年次面談を設け、被害者となりうる子どもたちの声を定期的に聴き取る仕組みを作るべきだと主張している。ただし彼自身、来年度までに必要な追加の看護師1万人を養成することは「現時点ではできない」とも認めている。理念としての「若者の声を聴く制度」と、それを支える人員・予算という現実との間には、埋めがたい溝がある。この溝こそが、今回の封鎖運動の遠因の一つなのかもしれない——もっとも、これはニュースの直接の記述ではなく、複数の事実をつなげたときに浮かび上がる解釈にすぎない。

日本の学校では、生徒の意見表明は生徒会活動や署名といった、学校という枠の内側で完結する形を取ることが多いとされる。全国規模で高校生が教育予算そのものに異議を唱え、学校を物理的に止めるという事態は、一般にあまり馴染みがないものと言われる。これは良し悪しの単純な話ではない。フランス式のやり方は、生徒の要求を国政の議題に直接押し上げる力を持つ一方で、ナントやボルドーで起きたように、正当な異議申し立てが暴力や放火に転化するリスクと常に隣り合わせだ。教育相エドゥアール・ジェフレが金曜日に労組や保護者団体、高校生団体、全国高校生活評議会の議員らと会談を予定していることは、この運動を治安問題としてではなく対話のテーブルに乗せようとする試みとして注目できる。この会談が「具体的な前進」につながるのか、それとも首相府の「陰謀論」的な見立てが優勢になり運動が封じ込められていくのか、この先数週間の展開がフランスの教育政治の方向性を占うことになるだろう。

学校を止めるという手段を正当化せずに、しかしその奥にある生徒たちの切実な要求を政治の場に届かせる仕組みは、果たして作れるのだろうか。火が消えたあとの教室で、その問いにどう答えるかが、フランスだけでなく、若者の声をどう制度の中に位置づけるかを考えるすべての社会にとっての宿題として残る。