8月3日月曜日の朝、フランス料理界でその名を知らぬ人はいないジャン・アンベールが、警察署で聴取を受けていた。かつて「Top Chef」で優勝し、パリの名門ホテル、プラザ・アテネの料理長を務めた男である。弁護士によれば、彼は「捜査員のすべての質問に答えている」という。華やかなグルメ番組の常連が、身柄を拘束された状態で朝から取り調べを受ける――このギャップにまず目が留まる。

彼をめぐる家庭内暴力の疑いは、元交際相手の一人であるリラ・サレ氏の被害届から始まった。ヴェルサイユ検察が捜査しているのは2012年から2013年にかけての出来事とされる。さらに元ミス・フランスのアレクサンドラ・ローゼンフェルド氏を含む複数の女性が、報道機関に対して身体的・心理的な暴力を受けたと語っており、ローゼンフェルド氏自身も2月に被害届を提出している。プラザ・アテネ側は、家庭内暴力の疑いを理由に、アンベールが4月以降すでに料理長職を離れていたことを認めた。ここで注目したいのは、司法の結論が出る前に、雇用主側が距離を置く判断をしていたという事実である。組織が個人の告発をどう扱うかという、この記事全体を貫く問いがすでにここに現れている。

同じ8月3日、別の裁判のニュースが届いた。元環境政務次官のジャン＝ヴァンサン・プラセ氏が、10月29日にパリの刑事裁判所で審理されることが決まったのだ。容疑は2016年と2017年、韓国への業務出張中に女性2人へ性的暴行およびセクシュアルハラスメントを行ったというもの。予審判事によれば、当時58歳だった同氏は酒に酔った状態で「同じ手口」により行為に及んだ疑いがある。申立人の一人は元側近で、上院勤務時代から数カ月にわたりハラスメントを受けたと訴えている。プラセ氏は今回の容疑を全面的に否認しているが、興味深いのは、彼が2021年には女性憲兵へのセクシュアルハラスメントで有罪判決を受け、その際は事実を認めていたという経緯だ。同じ人物が、ある告発は認め、別の告発は否認する。この揺れをどう読むかは司法の仕事だが、少なくとも「初めての疑惑ではない」という文脈は、公職にあった人物への監視のあり方を考えるうえで無視できない。

さらにフィニステール県のコンカルノー市では、3月に28歳で当選したばかりの市長クエンタン・ル・ガイヤール氏が、春に提出された強姦告訴の対象になっている。市長は容疑を全面的に否定し、告訴は選挙運動中に自分を傷つける意図で行われたものだと主張、逆に虚偽告訴で告訴する意向も示している。左派の野党会派は、市長職には「市民に対する特別な責任と信頼関係が伴う」として、暫定的に執行職を離れるよう求めた。ただし同時に「無罪推定を全面的に尊重する」とも明言している。ここに現れているのは、有罪か無罪かという司法の問いとは別に、「疑いをかけられた公職者がその職にとどまり続けてよいのか」という、もう一つの問いである。カンペール検察当局は取材時点でコメントしていない。

この三つの事件は互いに関係がない。料理人、元政務次官、若い市長。分野も年齢も立場も違う。しかし共通しているのは、いずれも一定の社会的地位や人気、権力を背景に持つ人物への告発だということだ。プラザ・アテネが司法の結論を待たずに距離を置いたこと、野党が市長に暫定的な離職を求めたこと――これらは、告発を「個人同士の痴話喧嘩」として片づけない社会的な作法が、フランスでは制度や世論の中に一定程度組み込まれつつあることを示していると読める。もちろん、それが常にうまく機能しているとは限らない。市長は職務続行を明言しており、組織や政党がどこまで独自に暫定措置を取るかは、事件ごとにばらつきがある。それでも、告発が出た時点で「本人が否定しているのだから何もしない」という選択肢だけではなく、地位を離れるという選択肢が公然と議論の俎上に載ること自体が、一つの社会的な合意の表れだろう。

同じ週に、台湾出身の女優シュー・チーが監督デビュー作『Girl』を発表したというニュースも重なった。1980年代末の台湾を舞台に、アルコール依存症で暴力的な父親と、その暴力に晒され続ける母親、そして二人の間で育つ少女を描く物語だ。監督自身が語るように、この映画が見つめているのは家庭内の暴力だけではない。家父長制や女性差別が世代を超えて再生産されていく構造そのものである。母親のトラウマが「家族を築くことを恐ろしいものにする」という監督の言葉は、家庭という最も私的な空間で起きる暴力が、実は個人の性格や偶然の産物ではなく、繰り返される構造の結果であることを示唆している。フィクションと現実の事件を並べて眺めると、家庭という密室で起きることも、料理界や政界という公的な場で起きることも、根っこにあるのは同じ問い――権力を持つ側と持たざる側の非対称性を、誰がどう監視し、声を上げた側をどう保護するのか――なのだと気づかされる。

日本ではどうだろうか。今回のニュースには日本固有の事例は含まれていないが、一般に、被害を申告した側が二次的な非難や職場・家庭内での孤立を経験しやすいと言われることは多い。組織が疑惑の段階で独自に距離を置くという判断が、日本の職場や地方自治体でどこまで一般的かは、この記事の材料だけでは判断できない。ただ、プラザ・アテネや野党会派の対応を見る限り、フランスでは「司法の結論を待つこと」と「疑いが出た時点で組織として一定の距離を置くこと」が、必ずしも矛盾しないものとして扱われている。この二つを両立させる発想自体が、一つの参照点になり得る。

アメリカに目を向けると、一般に訴訟社会と言われる文化の中で、メディア報道や法的手続きが問題を社会化する原動力になりやすいとされる。その一方で、事実認定そのものが政治的立場によって色分けされてしまう傾向があるとも言われる。フランスの今回の三つの事件でも、コンカルノー市長は告発を「選挙運動中に自分を傷つける意図」だと主張しており、事実そのものよりも政治的文脈が前景化するリスクは、フランスにも共通する課題として存在するのかもしれない。

これらの事件はまだ結論が出ていない。アンベール氏の捜査がどう進展するか、プラセ氏の10月29日の公判でどのような事実認定がなされるか、コンカルノー市長が今後も職務を続けるのか、そのすべてが未確定のまま、社会の側はすでに「地位ある者への告発をどう扱うか」という実践を積み重ねている。独立した相談窓口や調査機関、暫定的な措置の明確な基準があるかどうかが、この積み重ねの質を左右するだろう。

地位や人気を持つ人物への告発を、被害者の安全と公正な手続きの両方から扱うために、あなたの身の回りの組織には、疑惑が浮上した段階で動ける仕組みがあるだろうか。