シェルブールの庭に、もうひとつの家がある。夫を亡くしてから一人で暮らしていたマリー＝クリスティーヌ・ルフェさんは今、娘と義理の息子の敷地に置かれた小さな住まいで暮らしている。「このような小さな家を設置するほうが経済的に安く済みます。子どもたちのすぐそばにいれば、必要なものはすべてそろっています」と彼女は言う。義理の息子のリオネル・オベールさんも、こう付け加えた。「誰もが自立したいと思っています。彼女には自律して独立した生活を送ってほしい一方で、必要があれば支えたい」。

近くにいること、でも一つ屋根の下ではないこと。この距離感こそが、今回集めたフランスの複数のニュースを読み解く鍵になる。

家の隣に置かれた28平方メートルの箱型住宅。マンシュ県カランティイでは、特別輸送車とクレーンを使い、7.5トンの木材でできた家がわずか30分足らずで庭に据えられた。20平方メートルまでなら建築許可すら不要で、価格は5万5000ユーロ程度。組み立て式のモジュールを選べば、工場で組まれた壁面を現地で据えるだけで済む。フランス国内でこうした住宅への需要は2020年以降38％増えたという。背景には、来客用の別棟としての需要だけでなく、高齢の親を子ども世帯の「近くだが別」の場所に住まわせたいという発想があるようだ。

この数字の伸びをどう読むべきか。単なる住宅トレンドの一つと見ることもできるが、もう一歩踏み込んで考えると、これは「介護」や「見守り」を、同居という一択に縮めない工夫だと言えるだろう。同じ敷地にいれば緊急時に駆けつけられる。しかし壁とドアが分かれていることで、互いの生活のペースは保たれる。義理の息子の言葉にあった「自律して独立した生活を送ってほしい一方で、必要があれば支えたい」という一節は、支援と自立という、本来矛盾しがちな二つの欲求を、建築という物理的な解決策でなだめようとする試みに見える。

同じ「家族の中の自立」というテーマは、医療の場でも姿を変えて現れている。フランスでは6月15日から、重度の肥満で併存疾患を持つ患者を対象に、WegovyやMounjaroといった治療薬が社会保障制度と補完医療保険の給付対象になった。それまで月200ユーロを超える自己負担を続けていた患者にとって、これは小さくない変化だ。薬剤師のクリスチャン・ラオ氏は「平均して月200ユーロを負担できる人は、実際には誰でもというわけではありません」と話している。専門施設では予約申し込みが7倍に増え、最終的には100万人が対象になる見込みだという。

この制度変更が示しているのは、体重という極めて個人的な、しかし治療には家族の経済力が絡みやすい問題を、社会保険というかたちで公的に引き受け直したということだ。担当医のクリスティーヌ・ポワトゥー＝ベルネール教授が「まさに革命」と呼んだのは、薬の効果だけでなく、費用の心配なく治療を選べるようになったこと自体を指しているのかもしれない。家族が黙って肩代わりしてきた負担の一部を、制度側に引き戻す動きと見ることができる。

もう一つ、家族の中で個人の道を選び直す例がある。四人の子どもを持つマヌエラ・フェレイラさんは、40歳近くで医学の勉強を再開した。臨床研修はまだ二年残っており、その先にエュール県の田舎での開業を見据えているという。子育てをしながら学業に戻るという選択そのものが、家族という単位を維持しながら個人の再出発を可能にする社会的な条件——奨学金や制度的な受け皿——があってこそ成立する話だろう、と推測される。ただし今回の記事からは、その支援の内実までは分からない。分かるのは、彼女がその道を選び、進んでいるという事実だけだ。

ここまでの三つの話は、家族の支えと個人の自立が、うまく噛み合った場面だと言える。しかし、噛み合わなかったときに何が起きるのか。それを突きつけてくるのが、マノン・ルランドーさんの失踪事件だ。

31歳の農業経営者だったマノンさんは、3月27日以降消息を絶っている。主な容疑者は当時のパートナーで、彼女の失踪直後に15か月の娘を連れてアルジェリアへ渡り、その後現地で拘束された。母親のナタリー・ルソーさんは、真相を求めてマクロン大統領にアルジェリア当局への働きかけを訴えている。「今の私の希望は、あの男性が話すことです」と彼女は語った。

この事件で見過ごされてはならない一文がある。ナタリーさんによれば、マノンさんは失踪前、夫婦関係の困難、暴力を受けていることを母親に打ち明けていた。そして失踪の少し前、暴力被害女性のためのナントの施設シタデルに連絡していた。4月3日に面談の予定が入っていたが、マノンさんはそこに現れなかった。支援を求める一歩は、確かに踏み出されていた。だが、その一歩と実際の保護のあいだに、時間差があった。この時間差の中で、彼女は消えてしまった。

家族はその後、農場を維持するための募金を始め、5,000ユーロ以上を集めている。動物への餌やりや融資の返済は、マノンさんが消えても止まらない。ここにあるのは、公的な支援の手続きが完結する前に、家族が経済的にも精神的にも穴を埲めるしかない現実だ。

この五つの出来事を並べてみると、フランス社会が今、家族の支えと個人の自立の境界線をあちこちで引き直している最中だという輪郭が見えてくる。庭のミニスタジオは住まいの境界線を、肥満治療薬の保険適用は医療費の境界線を、母親の医学再学習は時間とキャリアの境界線を、それぞれ家族だけに背負わせない方向に動かしている。その一方でマノンさんの事件は、支援の窓口にたどり着いても、そこから保護までの道筋が制度としてまだ十分につながっていない場合があることを示している。

日本では、家族介護や育児を家庭内で担う発想が根強いと一般に言われる。今回のニュースにある「敷地内の別棟」のような、近さと独立を同時に満たす住まいの工夫は、日本の住宅事情や制度の中でどこまで実現可能なのか、気になるところだ。またフランスの事件が示すように、暴力被害の相談窓口があっても、そこから実際の保護までがスムーズにつながるとは限らない。この「つながらない部分」こそが、どの社会にも共通する弱点なのかもしれない。

今後、フランスでは肥満治療薬の対象者が最終的に100万人規模に達すると見込まれており、医療費と家族の負担の関係はさらに変わっていくだろう。ミニスタジオの需要も伸び続けるなら、高齢者の住まい方の選択肢は増えていくはずだ。その一方で、マノンさんの事件がどう終わるのか、支援の手続きと実際の保護の間にある溝がどう埋められるのか、今の時点では見通せない。

家族の助けを大切にしながら、助けを求められない人にも自立の選択肢をどう保障するか。庭の小さな家に灯る明かりと、届かなかった一本の電話。この二つの間にある距離を、私たちの社会はどう縮めていけるだろうか。