日曜から月曜に変わる深夜1時20分、トゥールーズのラ・フォレット地区で複数の銃声が響いた。麻薬取引が絶えず、過去にも銃撃事件が起きてきたこの地区で、未成年者1人が撃たれ、生死をさまよう重体となった。逃走した車からはカラシニコフ型突撃銃と拳銃、防弾ベスト2着が見つかり、18歳と24歳の男2人が組織的な集団による殺人未遂の容疑で正式に訴追された。取り調べで24歳の容疑者が語った言葉が、この事件をただの「銃撃事件」以上のものにしている。彼は、Instagramを通じて勧誘されたと供述したという。

同じ週、フランス北部リールでは、偽造たばこをソーシャルメディア上で流通させていた密売ネットワークが摘発された。被害額は1,200万ユーロ、ベルギーとの間で約120回の輸送、1回あたり約7,500箱という規模だ。ベルギーの違法工場では、ベトナム人42人が外部との接触を断たれたまま製造を担っていたという。そしてほぼ同時期、パリでは別の種類の事件が司法の手に渡っていた。左派の有力候補とみられるラファエル・グリュックスマン欧州議員を中傷する偽動画が拡散し、パリ検察はロシア軍情報機関GRUに指揮された親ロシア派グループ「Storm-1516」による干渉工作の可能性を捜査し始めたのだ。動画はフランスのメディア「Blast」になりすまし、グリュックスマン氏のパートナーであるジャーナリスト、レア・サラメ氏がメディアを買収しようとしたと主張する内容だった。エドゥアール・フィリップ元首相やガブリエル・アタル元首相も、同時期に別の偽情報の標的になったとされる。

これらは一見、犯罪、密輸、政治工作という別々のニュースに見える。しかし並べてみると、共通する一つの舞台が浮かび上がる。武器の勧誘も、偽造品の販売も、大統領選候補を貶める工作も、すべて同じデジタル空間で起きているという事実だ。フランス外相のジャン＝ノエル・バロ氏は8月7日、大統領選まで8カ月となるなかで「外国によるいかなる干渉の試みも、パリは容認しない」とXに投稿した。この発言は、左派「不服従のフランス」のジャン＝リュック・メランション氏が、政府の対応が弱腰だと批判し、大統領選が「世界中のあらゆる世論操作者にとって、やりたい放題の場」になっていると嘆いたことへの応答だった。バロ氏は、外国の政治家が他国の政治路線に賛否を表明することと、組織的にオンライン世論を操作することとを区別すべきだと述べたうえで、「解決策の一部は大手プラットフォームの規制にある」との見方を示した。

ここで見過ごされがちなのは、フランスがこの一連の出来事を「個別の犯罪」や「個別の炎上」としてではなく、一つの構造として扱おうとしていることだ。パリ検察のサイバー犯罪対策部隊が、外国勢力の利益のために加工画像を作成する行為そのものを犯罪として捜査対象にしているのは、デジタル空間を私企業が提供する便利なサービスとしてではなく、選挙という民主主義の根幹を左右しうる公共インフラとして位置づけているからだと読める。トゥールーズの少年が武器の運び屋として勧誘された経路と、グリュックスマン氏を狙った偽動画が拡散した経路は、技術的には同じ推薦アルゴリズムとネットワーク構造の上に成り立っている。フランスの司法と行政が、犯罪捜査と選挙干渉捜査の双方でプラットフォームの設計そのものに目を向け始めているのは、この共通点への自覚があるからではないか。

日本の状況に目を移すと、様相はやや異なる。誹謗中傷を理由とした発信者情報開示や刑事責任の追及は、一般に近年整備が進んでいるとされる。しかし、選挙期間中に誰の投稿がどう拡散されるよう設計されているか、そしてプラットフォーム事業者がその設計にどこまで責任を負うのかという議論は、まだ途上にあると言われることが多い。トゥールーズの事件のように、SNSが未成年者を組織犯罪に勧誘する経路になりうるという認識も、日本ではまだ「個別の被害」として語られがちで、プラットフォームの構造問題として政治や司法が正面から扱う場面は少ないのではないか。

一方、アメリカでは表現の自由を重視する伝統が強く、政府によるプラットフォーム規制には根強い抵抗があるとされる。それでも、未成年者の安全をめぐる訴訟が積み重なるなかで、企業の責任範囲を実質的に押し広げる動きが出てきているとも言われる。国家が主導して介入するフランスやEUのアプローチと、司法を通じて企業責任を後から積み上げていくアメリカ的なアプローチは、同じ問題に対する異なる解の出し方だと言えるだろう。EUが求める大手プラットフォームの透明性は、この二つの間に立つ第三の道を模索する試みとも読める。

さらに視点を変えると、デジタル空間が形づくっているのは犯罪や政治だけではない。TikTokでは、過干渉な義母とのやり取りを共有する動画が若い利用者の間で広く見られている。焦点は義母の振る舞いそのものより、パートナーが母親に対して境界線を引けるかどうかに移っており、母親に従って恋人を守らない男性は「レッドフラッグ」と呼ばれる。2020年に学術誌『The Gerontologist』に掲載された研究は義理の家族との関係と夫婦満足度の関連を示しており、精神科医サルバドール・ミニューチンが1970年代に説いた「世代間の境界線」という考え方とも響き合う。これは犯罪や選挙干渉とは次元の異なる話に見えるが、同じデジタル空間が、家族という最も親密な関係のあり方についての規範を、無数のユーザーの投稿を通じて日々更新しているという点では地続きだ。武器の勧誘であれ、偽情報であれ、恋愛観であれ、拡散という同じ仕組みが人の判断や関係のかたちを左右している。

こう考えると、フランスが直面しているのは「規制するかしないか」という単純な二択ではないのだろう。推薦機能が何を優先して見せるか、年齢確認がどこまで実効性を持つか、広告がどんな利益構造を支えているか、通報制度が誰の目にさらされて機能するか。これらを誰が、どうやって監査できるのかという設計思想の問題こそが、今後の焦点になっていくと見られる。パリ検察の捜査も、バロ外相の発言も、その最初の一歩に過ぎないのかもしれない。

便利につながり続けることと、その接続が誰かを傷つけたときに誰が責任を負うのかということは、本来別々に議論できる話ではないはずだ。あなたが日々使っているアプリの向こう側で、誰が、どんな設計判断をしているのか。そしてその判断の結果を、私たちはどこまで引き受ける覚悟があるだろうか。