6月、フランス南部ヴォクリューズ県ボレーヌで、ある女性が交際相手から暴力を受けた。彼女はそのあと、司法から二つの保護を与えられている。ひとつは、危険を感じたときにすぐ通報できる「危険時通話用携帯電話」。もうひとつは、家庭裁判所の裁判官が出した保護命令だ。加害者の男は6月の暴力ですでに一度身柄を拘束され、11月には刑事裁判所への出廷を控えていた。制度としては、動いていたはずだった。

それでも8月、木曜日の夜、女性は自宅で殺された。憲兵隊が駆けつけたとき、彼女の頭部には多数の傷があり、その一部は刃物によるものだったという。検察は男を殺人容疑で正式捜査の対象とし、予審拘禁した。検察は「6月の事件以降、女性が通報または告発した暴力行為はなく、ほかの暴力も報告されていなかった」と付け加えている。つまり、記録の上では静かだった数週間の果てに、最悪の結末が来た。

この一件だけを見れば、痛ましい個別の事件として片付けることもできる。だが同じ週、フランスでは種類の異なる三つのニュースが、奇妙な近さで並んでいた。モゼル県ラングァットの湖では、両親の目を離れた4歳児が溺れて死亡した。事故当時、遊具のある浜辺には監視員がいなかった。パ・ド・カレー県では、8歳の男児が「Squishy」タイプの玩具の破裂で顔と胸に2度のやけどを負い、検察が過失傷害の疑いで捜査を始めた。DGCCRF（競争・消費・詐欺防止総局）が製品を分析しており、危険性が確認されれば販売撤去やリコールもありうるという。そして司法相ジェラルド・ダルマナン氏は、子どもへの性的暴力事件をめぐる文書を内相に送り、そこには司法当局に送られず登録されていない事件書類の巨大な「幽霊在庫」があると記されていた。警察幹部組合はこれを「裏切り」と呼び、かつて内相だったダルマナン氏こそが訓練や優先順位づけを担っていた当事者だと反発した。

フェミサイド、溺死事故、玩具のリコール、警察の書類不備。一見すると、これらはジャンルの異なる「事件記事」でしかない。しかし並べてみると、共通する問いが浮かび上がる。被害が起きる前に、危険の兆候はどこかにあったのではないか。そして、その兆候を受け止め、記録し、次の一歩につなげる責任は、誰にあったのか。

ヴォクリューズの事件で問われているのは、保護命令や通話用携帯電話という「制度」が存在したにもかかわらず、その後の沈黙をどう解釈すべきだったかという点だ。暴力の通報がなかったことは、平穏の証拠なのか、それとも見えなくなっただけなのか。モゼル県の事故では、整備された浜辺という「安全な場所」の体裁の裏で、監視員が不在だったという一点が、子どもの命を分けた。玩具の事故は、製品が店頭に並ぶ前の検査体制、つまり危険を市場に出す前に止める仕組みが機能していたかを問うている。そして警察の「幽霊在庫」は、個々の捜査官の怠慢というより、書類が司法当局に送られるかどうかを左右する組織のプロセスそのものに空白があったことを示唆している。

ここで見過ごされがちなのは、これらのニュースが「誰かが悪かった」という単純な物語に落ち着かないことだ。警察幹部組合のフレデリック・ローズ氏は、ダルマナン氏の書簡を「裏切り」と呼び、かつて内相として警察の訓練や装備、事件の優先順位づけを担当していた当人が、いま司法相の立場から現在の内相を批判するのは「現実離れしている」と述べた。ローズ氏はさらに、刑事手続きの簡素化、刑務所の収容枠拡大、司法制度の改革を求めた。つまりこの応酬は、単なる政治家同士の非難合戦ではなく、「制度の失敗の責任を、司法・警察・政治のどこに帰属させるか」という、フランス社会が抱える構造的な対立をそのまま映し出している。省庁間の女性保護ミッション(Miprof)によれば、2024年には配偶者または元配偶者によって107人の女性が殺害され、これは2023年の96人から11%の増加だという。数字が示すのは、個々の悲劇の背後に、繰り返される構造があるという事実だ。

こうした問いは、日本の読者にとっても遠い話ではないだろう。児童虐待の通報や配偶者間暴力の相談が、行政のどの窓口で受け止められ、どこまで次の機関に引き継がれるのか。日本でも、被害申告の障壁や、児童保護をめぐる自治体ごとの対応の差、行政と警察の連携不足が繰り返し指摘されることがあると言われる。フランスの事例が特殊なのは、保護命令や専用通話デバイスという「見える形の対策」がすでに存在していたにもかかわらず、それでも守り切れなかった点だ。制度を作ることと、制度を機能させ続けることの間には、想像以上の距離があるのかもしれない。

メキシコの映画監督フェルナンダ・トバル氏の初長編『Chicas tristes』は、この距離の中身を別の角度から照らしている。作品は、身近な少年から性暴力を受けた少女と、その親友の関係を描くが、加害者を見知らぬ他人としてではなく、日常に溶け込んだ存在として描く。監督は「AIはあらゆることについて雄弁な言葉や定義を豊富に持っています。一方、人間は言葉遣いや用語がとても不器用ですが、視線や触れることによって支えたり、意思を伝えたりすることができます」と語っている。この対比は、フランスで起きている一連の事件にも重なる。危険の兆候は、多くの場合、明確な言葉や通報という形では現れない。沈黙、通報の欠如、監視員のいない浜辺、登録されない書類――制度が拾い上げるのは「言葉になったもの」だけであり、その手前にある不安や違和感を誰がどう受け止めるかは、ほとんど制度化されていない。

これから焦点になるのは、事件の後にどれだけ重い刑罰を科すかではなく、危険の兆候が生まれた段階で、誰がそれを受け取り、記録し、次の保護へつなぐ責任を負うのかという設計の問題だろう。DGCCRFは玩具の危険性を分析中であり、規格不適合が確認されれば撤去やリコールに動く可能性がある。警察幹部組合は司法機関監察局による独立した検証を求めている。ヴォクリューズの事件は予審判事の指揮下で捜査が続いている。どの案件も、まだ結論は出ていない。

被害が起きてしまった後に責任の所在を探すのは、ある意味で簡単だ。本当に難しいのは、危険の兆候がまだ「事件」になる前の段階――通報される前の沈黙、監視員が配置されるかどうかの判断、製品が検査を通る前の設計、書類が登録されるかどうかの手続き――において、制度が誰の目でその兆候を見ていたのか、あるいは見ていなかったのかを問うことだ。あなたの身の回りにある「安全のための仕組み」は、危険の兆候がまだ小さいうちに、それを受け止める誰かを本当に持っているだろうか。