歴代の政権が約束し懸念になっていた外食産業へのTVA（付加価値税）の引き下げがＥＵの合意によりようやく実現されることになった。 ＥＵの強化によってフランスは利益を得ているはずだが、自国の税制もなかなか自由にならないというのは厳しい話だ。ＥＵ加盟各国は外食産業への課税引き下げには慎重だったが、強引に合意を勝ち取ったそうだ。 TVA（付加価値税）は、日本では何かとやり玉に挙げられる消費税のことで、フランスの官僚が発明しフランスが世界で一番初めに導入した。TVAはTaxe sur la Valeur Ajouteeの略で、英語ではVAT(Value Added Tax)と言われる。 この付加価値税はEC閣僚理事会で加盟国間がフランスと同じ消費税との統一が推進されて、西ドイツをはじめ他のヨーロッパ諸国に広がった。ＥＵ指令では付加価値税率は最低15％で、食品などの一部については5〜15％に引き下げることが出来る。今回は、この例外に外食産業を付け加えるというもの。 さて、外食産業へのTVAは現在19.6％で、業界は食品などと同じ5.5％を求めてきた。実際は10〜12％程度に引き下げられる予定で、早くても2010年以降を予定している。この効果でレストランでの値下げや雇用拡大や授業院の賃金増額なども期待されている。 フランスの付加価値税は19.6％だが、この中途半端な数字の根拠は元々内税方式で計算されていたからだ。以前15％だったが、これは100フランに対して15フランが課税されているということ。これを諸外国と同一の方式で計算すると約17.647％となる。小数点1位未満を無くし17.6％と定め、以後1％ごと改正していったので、現在のような中途半端な数字になっている。 すでにイギリスでは、付加価値税17.5％を15％に下げることを発表している。但し、この国の場合は他のＥＵ諸国と違い生活必需品の大半が0％で、高所得者などには将来増税するというので実質あんまり変わらないのかもしれない。 フランスも付加価値税の減税は外食産業のみになりそうで、全体の減税に対しては変更はなさそうだ。