7月に、警官がロマの青年を不当に発砲し殺害したとする事件で、ロマ人の暴動がサンテニアン市で発生した。この事件をきっかけに、サルコジ大統領は外国出身者を厳しく取り締まる法案を提出予定で、フランス世論の注目が集まっている。 まず、このロマ人の暴動を受け、ロマの人々への規制を強化すると発表。フランス国内にある600箇所のロマ人のキャンプ地のうち300箇所を3ヶ月以内に閉鎖。違法な滞在をしたものには3ヶ月以内にルーマニアなどに強制送還するというものだ。 ロマ人とは、ジプシーのこと。季節労働や職人の仕事をし一箇所に定住せずキャンピングカーで移動生活を行う者たちで、フランスには約30万人いると言う。今回の規制強化はかなり手厳しいものだ。 さらに、提出予定の法案には、外国出身者が法を犯した場合、国籍を剥奪することもあるというものや、未成年者が法を犯せば、その親を禁固刑に処するといったものもある。いずれもフランスの憲法の基本的原則に反するもので、法案は通らないといった見方が主流だ。 ベタンクール事件の献金疑惑で支持率の下がったサルコジ大統領にとって、強いリーダーシップをとることで支持率回復を図ろうとする意図が見え隠れしているが、思惑通りにはいかないだろう。