労働時間は短ければ良いだろうし、給与も高い方が良い。左派系の野党も主張することであり、労働組合なども同様の主張をする。逆に資本家は企業に有利な政策を主張する。現政権では社会党時代に作られた週35時間労働に関する法律をなし崩し的に無効にしようとする方針があるが、当然労働組合などは反対をしている。 昨年より続く労働組合との話し合いを続ける政府だが、今年の労働組合を招待した挨拶会で週35時間労働に関する見解を聞かれるとされていた。 サルコジ大統領は、週35時間労働に関して、どちらともとれるような発言でお茶にごした。労働組合側にとって不満が残る結果になった。 「35時間労働精度を無条件に適応しているところはもはやありませんが、精度をどうするかという議論にタブーはありません。しかし給与所得者の購買力が低下するようなことは避けねばなりません。」 労働組合によっては解釈が分かれるようで、はっきり35時間労働を維持することを明言しなかったことを批判する組合代表、購買力が低下しない様にすると言うことは、35時間労働を維持すると言うことだろうかと考える組合代表などがある。 サルコジ大統領の就任直後からの考えは、よく働き良く稼ぐという考えが変わっていなければ、労働時間が長くなっても給与が高くなればいいと言う事ではないかとも考えられる。 いずれにしろ、工場労働者は国内の外国人やEU圏内の低所得地域や中国などの新興国などに労働市場が脅かされているし、フランスの工場の海外移転はどんどん進んでいる。 更に高齢化もかなりの勢いで進んでいて、現状の社会保障の維持さえ難しくなっている。また、より費用のかかる介護の老人の人口も急速に増えることが予想されている。必要などちらの一度得た権利を手放すのは難しいだろう。政治の舵取りの難しさはどこの国も同じなのだろう。