「表示されるか、消えるかを選べる、と言われているようなものです。つまり、自らの死刑執行書に署名しろということです」。8月12日、フランス・アンフォの番組で『ラ・デペッシュ』のジャン＝ニコラ・バイエ社長がそう語った。彼が問題にしているのは、グーグルが検索結果に表示するAI生成の要約機能だ。ユーザーが検索すると、記事へのリンクをクリックする前に、AIが質問への答えをまとめて見せてくれる。便利だ。だが便利さの裏で、誰かが静かに消えかけている。

フランスの一般紙約300紙が加盟する業界団体、一般情報紙連盟（Apig）は8月11日、グーグルのこの機能について競争当局に申し立てを行った。理由は明快で、グーグルが「事前の許可も、専用の報酬もなく」AI要約に報道コンテンツを使っているというものだ。バイエ氏によれば、この機能でサイトへのアクセス数が30〜40％減少する可能性があるという。アクセス数が減れば広告収入も減る。新聞社にとって、これは技術の進化ではなく、収益構造そのものへの介入だ。

ここで見過ごされがちなのは、フランスの新聞社とグーグルが、実はすでに一度この問題に「解決」をつけていたという事実である。2022年、報道コンテンツが再利用された際にグーグルが新聞社へ報酬を払う「隣接権」の合意が結ばれていた。グーグル側は、AI要約もこの合意の延長線上にある「サービスの技術的進化」だと説明する。だがバイエ氏はそう見ない。「今回の変化は重大なものだと考えています」。つまり、これは合意の対象を微修正すれば済む話ではなく、検索という行為そのものの意味が変わってしまった、という主張だ。ユーザーがリンクをクリックしなくても答えを得られるなら、記事を書くこと自体の経済的な根拠が揺らぐ。

Apigがもう一つ強く求めているのが「アルゴリズムの透明性」だ。要約がどの記事を基に、どう作られているのか、新聞社にも分からない。グーグルは要約の後にすべての情報源を列挙してはいるが、バイエ氏は「利用者は情報源を見ません」と指摘する。誰が書いた事実が、誰の判断も経ずに要約という別の器に注ぎ込まれ、読者に届く。バイエ氏はこれを「新聞社の存続可能性をはるかに超えています。完全に民主主義に関わる問題です」と表現した。この言葉の大きさは、フランス的な発想をよく表している。報道の経済問題を、個々の企業の収益問題としてだけでなく、公共の情報空間の設計問題として扱う姿勢である。

この姿勢が制度としてどう現れるかも見ておきたい。Apigは交渉を続けながら、同時に競争当局への申し立てという法的手段を取った。バイエ氏は「国家の支援が必要で、私たちは何度も政府に訴えてきました。最終的に法律が介入した時に、私たちは初めて要求を実現できるのです」と述べている。市場の95％を握るとされるグーグルに対して、個々の新聞社が単独で交渉しても勝ち目は薄い。だからこそ業界団体としてまとまり、競争法という共通のルールに訴える。これは、プラットフォームの設計を一企業の裁量に委ねきりにせず、公的な枠組みで取り戻そうとする動きだと言える。

同じ8月、米国ではまったく異なる形で似た問いが法廷に持ち込まれていた。約30の州の司法長官らが、MetaがFacebookとInstagramを未成年者に依存させるよう意図的に設計したとして連邦裁判所に提訴し、8月18日から審理が始まる。無限スクロール、夜間の通知、「いいね」機能――こうした設計上の選択が、若者をサービスに引き留めるための仕掛けだったのではないかというのが原告側の主張だ。要求される制裁金は1兆4,000億ドルと、Metaの株式時価総額に近い規模になる。Metaは「若者のメンタルヘルスの問題を一つのアプリだけに帰することはできない」と反論している。

この二つの出来事は、扱う対象も舞台も違う。だが根にある問いは同じだ。検索結果の並べ方も、フィードのスクロールの仕方も、通知が届くタイミングも、すべて企業が下した設計上の選択の結果である。その選択が、新聞社の収入を左右し、未成年者の注意の使い方を左右する。フランスは競争法と業界団体の申し立てという形で、米国は州司法長官による集団訴訟という形で、それぞれ設計権を問い直そうとしている。前者は交渉と規制、後者は訴訟と賠償という、それぞれの国の統治の癖がそのまま出ている構図とも言えるだろう。

日本ではどうか。プラットフォームへの依存や、著作権・広告収益をめぐる課題そのものは、フランスや米国と共有されていると考えられる。ただ、新聞社が業界団体として競争当局に申し立てるような集団的な対抗の動きは、フランスと比べると相対的に弱いとされることが多い。個々の媒体がそれぞれの立場でプラットフォームと向き合う構図が一般には想像しやすく、フランスのように「95％」という市場支配率を掲げて公的機関に訴える座組みは、あまり馴染みがないかもしれない。

同じ8月には、フランスで電話勧誘を規制する新法も施行されていた。事前の明確な同意なしに営業電話をかけることを禁じる、15年間で3本目の法律だ。皮肉なことに、施行直後には規制対象だったサービス「Bloctel」自体がハッキングされ、300万件の電話番号が流出している。文脈は違うが、根は同じところにある。個人の時間や注意、情報が、本人の知らないところで誰かの収益源として扱われてきた歴史に、法律や規制がようやく追いつこうとしている、という構図だ。フランスは電話でも検索でもSNSでも、企業任せにしていた「設計」の部分に、国家や当局が線を引きにいく。それが功を奏するかどうかは、まだ分からない。海外に拠点を移すコールセンターが規制をすり抜けるように、グーグルやMetaが規制の網をどう受け止めるかも、これからの交渉と裁判の行方次第だ。

AI要約が記事へのアクセスを奪うとしても、私たちはその要約のおかげで速く答えを得られる。無限スクロールが未成年者を依存させる設計だとしても、私たちはその流れの中で気になる情報に出会えてしまう。便利さと代償は、いつも同じ手のひらの上に乗っている。あなたが今日、検索やSNSで得た「答え」や「発見」は、誰の収入や、誰の注意力を差し出した結果だったのだろうか。