2024年6月、フランス北部の港町ル・アーブルで、税関職員が一つのコンテナに目を止めた。中身はメキシコ発、スペイン向けの人工バニラ香料のボトル。ラベルには何の異常もない。だが分析の結果、その液体にはメタンフェタミンが溶け込んでいた。ここから始まった追跡は、同じ年の7月10日、スペイン・バルセロナ近郊の人里離れた敷地にある秘密研究所へとたどり着く。7件の家宅捜索で押収された量は計2.4トン、うち1.6トンはまだボトルの中に隠れたままだった。運営していたのはメキシコのハリスコ新世代カルテルの一派だとスペイン国家警察は発表している。

この摘発が示しているのは、単に「大きな薬物事件があった」ということではない。メキシコで作られ、フランスの港を経由し、スペインの田舎で結晶化される――一つの犯罪が、少なくとも三つの国の法域をまたいで完結している、という事実だ。フランスの税関が疑わしいコンテナを見つけなければ、スペインの捜査は始まらなかった。逆に言えば、どの国の警察も単独では、この犯罪の全体像に到達できなかった。

同じ8月、もう一つのニュースが伝えられた。マルセイユを拠点に麻薬取引を支配してきたとされる犯罪組織「DZマフィア」の創設者の一人、メディ・ラリビがアルジェリアで逮捕されたのだ。フランス・アルジェリア両方の国籍を持つ彼は、フランス司法が発行した逮捕状の対象として長年地中海の向こうへ逃れていた。7月20日に拘束され、司法監護下に置かれたと伝えられている。

ここで見過ごされがちなのは、この逮捕が「普通に」実現したわけではないという点だ。パリとアルジェの外交関係は、この2年間ずっと緊張していた。それでもフランスのダルマニャン法務相は、アルジェリア当局の対応を「優先的な標的の一人が逮捕された」と評価し、協力に謝意を示している。ただしアルジェリアは、自国民の引渡しは行わないという方針を崩していない。つまりラリビは今後もアルジェリアの司法制度の中で扱われることになる可能性が高く、フランスが望む形での裁きが実現するかどうかは、なお外交と司法のあいだの綱引きに委ねられている。

組織犯罪の専門家ファブリス・リッツォリは、この逮捕を「大きな打撃」と評価しつつも、冷静な留保を付け加える。コカインの供給が明日にも止まるわけではない、と。犯罪ネットワークの分裂は、弱体化を招くこともあれば、別の勢力の台頭を招くだけのこともある――実際DZマフィア自身、かつて競合組織「ヨダ」との抗争に勝ったことで勢力を拡大した過去を持つという。さらに彼が指摘するのは、資産の没収率という地味だが本質的な数字だ。フランスでは押収資産のうち最終的に没収されるのは25〜30％にとどまるのに対し、イタリアでは刑事上の有罪判決を待たずに資産の合法的出所を本人に立証させる制度によって60％以上が没収されているという。つまり国境を越える犯罪組織に対して、一国の刑事司法制度そのものが「遅れている」場合がある、ということだ。

国境をまたぐ問題は、犯罪だけに限らない。同じ週、アイスランド沖では反捕鯨活動家の船が拿捕され、21名が国外退去とされた。活動家側は拿捕時に船が公海上にあったと主張しており、警察は国際海事法違反や海上安全への危険を理由に訴追するとしている。アイスランドは秋に商業捕鯨を終える法案を提出する予定だというが、いずれにせよここでも問題になっているのは、誰の法が、どの海域で、誰に及ぶのかという線引きだ。麻薬密売も、組織犯罪者の逃亡も、公海上の抗議活動も、国境という線を軽々と越えていくのに対し、それを裁く権限は依然として一国単位で区切られている。

フランスでこの種のニュースが繰り返し報じられる背景には、地中海を挟んだ旧植民地との人的・経済的つながりの深さと、欧州域内の国境がすでに実務上ほぼ透明になっているという事情があるだろう。マルセイユのような港湾都市は、正規の物流と非正規の物流が同じインフラを共有する場所であり、フランスの警察・司法機関は日常的に他国の当局と情報をやり取りしなければ機能しない。これは推測だが、フランスの読者にとってこうした事件は「対岸の火事」ではなく、自国の警察力の限界を映す鏡として受け止められている面があるのではないか。

日本は地理的に陸上国境を持たない島国であり、同じ構図がそのまま当てはまるわけではない。ただし海上保安庁が担う密輸・密航対策や、災害時の国際的な救助協力、物流網を通じた国境を越えた犯罪への対応という点では、一般に似た課題を抱えていると言われることが多い。海に囲まれているからこそ「国境が見えにくい」という点は、むしろ陸続きの欧州よりも意識されにくいのかもしれない。

米国については、国境管理がしばしば主権や国内政治の象徴として強く語られる一方で、海上輸送の安全確保や同盟国への支援においては国際協力への依存が避けられない、という構造があるとされる。国境を「守るべき線」として語る政治的言説と、実務としての国境を越えた協力体制とのあいだには、どの国にも似たようなずれが存在するのかもしれない。

こうした事件が積み重なるほど、危機対応における国際協力の必要性は増していくだろう。だがそれは同時に、責任の所在をあいまいにする余地も広げる。アルジェリアでの逮捕はフランスの逮捕状によるものだが、その後の司法手続きはアルジェリアの国内法に委ねられる。イタリア型の資産没収制度は効率的かもしれないが、有罪判決なしに財産の合法性を立証させる仕組みは、誰がどこまで監視するのかという問いを残す。国境を越える協力が「必要だから」という理由だけで強化されていくとき、それを主権国家の議会や有権者はどこまで把握し、統制できるのだろうか。読者のみなさんは、自分の国の警察や司法が外国の当局と結ぶ協力について、どこまで知っておきたいと思うだろうか。