非公開の記者会見に集まったのは、約15人。全員が武装していた。8月上旬、コルシカ島で開かれたこの会合で、コルシカ民族解放戦線・戦闘員同盟（FLNC-UC）のメンバーは、島の外からやってくる人々に向けてこう告げた。「われわれの民族的権利が認められ、尊重されるまで、彼らに伝えるメッセージは一つしかない。自分の家にとどまれ」。地元紙「コルス・マタン」がこの会見を報じ、フランス国家反テロ検察は8月6日、予備捜査の開始を発表した。

何が問題視されたのか。会見でFLNC-UCは、島の自治プロセスをめぐって議会で協議中の憲法改正案を「茶番」と呼んで拒否したうえで、「毎年、約5,000人の外国人、その大半がフランス人である人々が島に大量に到着している」ことを「急速に進む入植型植民地化」と表現した。つまり彼らが「外国人」と呼ぶ対象には、コルシカ島出身でないフランス人も含まれている。国籍ではなく、島に生まれたかどうかという基準で、誰が「内側」で誰が「外側」かを分けているわけだ。検察が調べているのは、テロ行為の準備を目的とした犯罪組織への参加や、武器・弾薬の取得といった容疑だという。

この構図は、突然生まれたものではない。FLNCという組織名そのものが、今年で結成50年を迎えている。1976年5月4日から5日の夜、コルシカ、ニース、マルセイユで約20件の爆発が起き、翌日のがれきから見つかったビラが、複数の民族主義運動を統合した新組織の誕生を告げた。結成1年後に発表された「緑の小冊子」は、すでに「フランス人による入植型植民地化」を非難しており、その後より過激な「白書」に置き換えられ、武装闘争・大衆闘争・制度内闘争という三本立ての戦略が明文化された。1982年には一夜で110件のテロを起こす「青い夜」を実行し、その後は内部抗争による「鉛の時代」で約30人が死亡、1998年のエリニャック知事暗殺で暴力は頂点に達した。2014年には「何の前提条件も付けずに武器を置く」と一方的に非軍事化を宣言したが、実際に武装解除はされず、2022年と2023年にも別荘や住宅開発地、行政施設への攻撃が起きている。つまり今回の脅迫は、50年間繰り返されてきた「植民地化」という語彙の、最新の再演にすぎない。

ここで見過ごされがちなのは、FLNCが最初から二つの顔を持っていたという点だ。一方では政党を作り、コルシカ地域議会に議席を得るなど、制度の内側で正統性を得ようとした。もう一方では爆弾とテロという手段を手放さなかった。文化と土地への愛着を語る言葉と、暴力による排除を告げる言葉が、同じ組織の中でずっと共存してきたことになる。だからこそ司法当局は、今回の脅迫を「よくある過激な物言い」として片付けず、予備捜査という形で重く受け止めたのだろう。

フランス社会全体としては、この事案をどう見ているのか。記事からは、コルシカの自治構想そのものは国会で正式に協議されており、島の言語や文化を制度的に保護する動き自体は否定されていないことがうかがえる。問題視されているのは、その自治や文化保護の主張が、居住歴や出身地を基準にした「退去要求」へと転化した部分だ。共和国という国家観の建前は、市民をひとしく扱う普遍主義にある。その建前の上に、コルシカという固有の土地・言語・历史を守りたいという要求が乗っかったとき、どこまでが「文化の保護」でどこからが「排除の正当化」なのか、線を引くのがそもそも難しい。フランスという国は、この難問と50年間つきあってきたと言える。

日本の読者にとって、この話はどこまで自分のこととして響くだろうか。日本には日本のコルシカがあるわけではないし、この記事の中に日本の具体的な事例は出てこない。ただ、一般に日本社会では、国民的な同質性が強く想定されており、地域の共同体に「参加する条件」がはっきり明文化されないまま、外から来た人がなんとなく輪の外に置かれる、ということが語られることがある。コルシカのケースとの違いは、そこに武装組織や検察の捜査といった強制力を伴う対立が表に出てこない点だろう。だが、線引きが「なんとなく」であるほど、それが排除に転じた瞬間を誰も指摘しにくくなる、という危うさもあるのかもしれない。これはあくまで一般論としての推測であり、コルシカの事例がそのまま日本に当てはまるという意味ではない。

アメリカはどうか。移民によって成り立つ国家として多様性を掲げる一方で、国境管理や地域アイデンティティをめぐる対立がしばしば政治的な争点になる、とされることが多い。今回のニュースの中に米国の具体的な事例は含まれていないが、コルシカの構図——「この土地に長くいる者」と「後から来た者」を分ける発想——が、移民国家においても別の形で繰り返されうる論点だという点は、想像に難くない。

付言しておきたいのは、同じ号のニュースの中に、もう一つ別の角度から「誰が内側で誰が外側か」を問う事件があったことだ。ドイツのミュンヘンでは、2025年2月に労組の行進へ車で突入し2人を死亡させたアフガニスタン出身の男に終身刑が言い渡された。この人物は事件前まで「完全に社会に統合されている」と見られていたが、数か月のうちにオンラインで宗教的な過激化を経て、無差別に他者を標的にする側へと転じたという。コルシカの事例とは方向が逆だ——こちらは「外から来た者」が受け入れ社会の内側にいたはずなのに、暴力によって自らを社会の外に置いてしまった。帰属の境界線は、外側から引かれることもあれば、内側から自壊することもある、ということを示しているように見える。

今後の展開を考えると、フランス政府は議会で進めているコルシカの自治プロセスを、FLNC-UCの「茶番」という批判にもかかわらず進めるのか、それとも脅迫という圧力の前で歩みを緩めるのか、注目される局面にある。反テロ検察の捜査がどこまで進み、実際に組織的な武装準備の証拠が見つかるのかどうかも、この島の今後を左右するだろう。

地域の言語や景観、暮らしのリズムを守りたいという気持ちは、誰にとっても理解しやすい。だが、その気持ちが「誰かに家にとどまれと告げる」言葉に変わる瞬間、私たちはどこでそれを止めるべきなのだろうか。あなたの住む町にも、口には出さないけれど誰かを「外部者」として扱っている境界線が、すでにあるかもしれない。