8月10日の日曜夜、フランス領マヨット北部クングーで、約50平方メートルのトタン製の小屋「バンガ」が燃えた。中にいたのは23歳の妊婦と、1歳と3歳の子ども。3人とも死亡した。女性はコモロ国籍で、在留資格を持たない状態だったという。消防隊は火を消し止めたが、出火原因は分かっていない。現場は「近づくのが難しい地域」で、事故当時、父親は不在だった。

この一文一文を読み返すと、彼女たちがなぜ逃げられなかったのかという問いの前に、そもそも彼女たちがどんな場所で、どんな条件のもとで暮らしていたのかという事実が浮かび上がる。フランス国立統計経済研究所（INSEE）によれば、フランスで最も貧しい県とされるマヨットでは、2024年初めの時点でもトタン製の小屋が全住宅の4割を占め、その割合は約30年間ほとんど変わっていない。こうした住宅に住むのは、外国生まれの成人とマヨット生まれの子どもが多いとINSEEは指摘している。つまりこの火災は、単発の事故というより、長年固定化してきた住環境の格差の上で起きた出来事だ、と読むことができる。

同じ週、フランスでは他にも「逃げる」ことをめぐる出来事が重なっていた。ル・マン病院では病室から出火し、57歳の男性患者が煙を吸い込んで重傷を負い、日曜から月曜にかけての夜に死亡した。ほかにも10人が軽度の中毒症状で手当てを受け、3階の患者は避難した。病院は緊急対応の「白色計画」を発動し、医療従事者を招集して対応にあたったが、火元となった当人は自力で病室を出ることができなかった。病気で入院している人にとって、火災からの避難は健康な人よりもはるかに困難だ——これは本文にある事実ではなく、この出来事から読み取れる解釈にすぎないが、そう考えたくなる。

ジロンド県アレスの私立病院は、対照的な「その後」を見せている。8月上旬の大規模火災で避難を強いられたこの病院は、8月10日にようやく「通常の機能」を取り戻したと施設長が語った。避難当時、病院は80名の患者を担当しており、50名以上が他施設へ避難、残りは家族のもとへ戻った。清掃には一週間以上を要し、空調フィルターはすべて交換された。救急部門の再開は8月3日、救急科の本格再開は8月4日。そしてEhpad（高齢者向け介護施設）の入居者は、全員が戻ってきたという。約2週間、この病院に頼っていた高齢の入居者たちは、どこかよそで過ごしていたことになる。避難はできた。しかし避難先での2週間を、誰がどう支えていたのかは、このニュースだけでは分からない。

そしてパリでは、路上生活者や住居申請者を支える緊急宿泊サービス「Samu social」の職員が、2026年6月23日から史上規模のストライキを続けている。1日あたり861件の夜間滞在が削減されると告知され、多くの利用者が路上へ戻される事態が起きた。職員のエレナは「48日目」のストライキの中で、「生活条件と労働条件は切り離せない」と語る。現場では「生後3か月と1日の赤ちゃんは優先対象ではない」「妊娠7か月未満の妊婦も優先対象ではない」という線引きが示され、当事者たちの不安を増幅させているという。フランスでは安定した住居を持たない人がほぼ100万人にのぼるとも報じられている。

これらの出来事を並べてみると、一見それぞれ別の分野の話に見える。住宅火災、病院火災、病院の復旧、緊急宿泊の削減。しかし共通しているのは、「標準的な避難行動を取れない人」が、制度の外側に置かれ続けているという構図ではないか。マヨットの母子は、在留資格がないゆえに、そもそも安全な住宅にアクセスする回路自体を持たなかった。ル・マンの患者は、病気ゆえに自力で逃げられなかった。アレスの高齢入居者は、避難自体は成功したが、その後の2週間を支える仕組みは病院の「復旧」というニュースの陰に隠れて見えにくい。そしてSamu socialの利用者は、赤ちゃんや妊婦であっても、月齢や妊娠週数という線引きひとつで「優先対象外」にされてしまう。

もうひとつ、この文脈で見過ごせないのが、消防士リュカ・カヌエルの話だ。2016年8月10日、エロー県ガビアンで起きた山火事で、当時22歳の消防団員だった彼は、消防車の自動防護装置の故障により炎に取り残され、10本の指と顔の一部を失い、同僚のジェレミー・ベイエは死亡した。3か月の昏睡、約10回の手術、長いリハビリを経て、彼は今もプロの消防士になることを望んでいるが、行政はそれを認めていない。彼が求めているのは、指導や管理といった役割で消防活動に関わり続けることだ。ここで興味深いのは、この物語が「守られる側」の話ではなく「守る側」の話だという点だ。危機の最前線に立つ人自身が、ひとたび障害を負うと、その現場から制度的に排除される。避難や救助を支える仕組みは、支える人が無傷であり続けることを前提に組まれている、と読めなくもない。

こうして見ると、フランスの夏に起きたこれらの出来事は、住宅政策、医療体制、福祉サービス、消防組織という別々の制度の中で、それぞれ独立に起きた「事故」ではない。むしろ、危機が起きたときに「標準的な人」を想定して設計された仕組みの隙間に、標準から外れる人たちが繰り返し落ち込んでいる、という一つの構造の表れとして読むことができる——これはあくまで、複数のニュースを並べたときに見えてくる解釈であり、フランス政府や関係機関がそう総括しているわけではない。

日本ではどうだろうか。一般に、災害時に支援が必要な人をあらかじめ名簿化し、福祉避難所を用意する仕組みが整備されてきたとされる。ただし、こうした名簿や避難所が実際に機能するかどうかは、自治体の体制や、家族による支援力に左右されることが多いとも言われる。アメリカについても、住居の不安定さと医療保険の有無が、危機からの回復力を左右しうるという指摘が一般になされることがある。いずれも、フランスの事例と同じ問いにたどり着く。制度が「誰か」の献身や、当事者の身体的・法的な条件に依存して初めて機能するのだとしたら、それは公共サービスと呼べるのだろうか。

Samu socialのストライキが示すように、緊急宿泊という最後のセーフティネットでさえ、予算削減の対象になりうる。アレス病院の復旧が示すように、避難という一時的な措置の後に、日常を取り戻すまでの時間は長く、その間の生活を誰が支えるのかは見えにくい。マヨットの火災が示すように、そもそも安全な住まいにたどり着けない人がいる。今後フランスで、住宅・医療・就労支援をばらばらの制度として扱うのではなく、危機対応としてひとつながりの基盤として組み直す議論が進むのか、それとも個々の事故として処理され続けるのか——ここは今後の展開として注視する価値がある。

最後に、読者であるあなたに問いたい。あなたの街の病院、あなたの家族が入居する施設、あなたの近所の緊急避難場所は、最も避難しにくい人を中心に設計されているだろうか。それを確かめる手段を、私たちはどれだけ持っているだろうか。