ギターケースの中の猟銃――オーバーニュの中学校銃撃が問う、規律・支援・監視の責任分担

月曜日の朝、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県オーバーニュのラカナル中学校に、14歳の3年生が入ってきた。手にはギターケース。中には猟銃が隠されており、12ゲージの弾薬も複数持っていたという。検察当局の説明では、少年は1階の共用スペースで1、2発を撃ち、廊下にいた校長と女性教員の下肢を負傷させた。その後2階に上がって2回発砲した。最初は女性教員の前で床に向けて、次に人のいる教室の中で撃ち、弾は黒板に当たった。教員2人と生徒にけがはなかったが、「強いショックを受けている」と伝えられている。

少年は階段を下りるところで学校職員の一人に取り押さえられた。国民教育相のエドゥアール・ジェフレは、この職員を「並外れた」職員と称え、その人物によって行動が途中で止められたと述べた。

私がこの事件で引っかかるのは、「誰が悪いか」よりも先に「誰が、どの段階で止められたのか」という問いだ。以下では、報じられた事実と、そこから私が読み取った解釈を、できるだけ分けて書く。

「いじめ」ではなく「復讐」、そして反テロ検察の登場

まず事実を整理する。火曜日、フランス国立反テロ検察庁（PNAT）は捜査を引き受けると発表した。初期捜査で未成年のデジタル機器を分析した結果、少年が「True Crime Community（TCC）」の潮流に加わっていた可能性があるという。PNATは、学校での犯行がその思想の枠内で実行された可能性にも言及した。捜査は殺人未遂やテロ組織に関連する容疑などで開かれ、DGSI（国内情報総局）なども関わる。ただし、いずれも「可能性」の段階だ。詳細は勾留が終わってから明らかにされる見込みである。

TCCは公式な組織ではない。franceinfoによれば、オンラインフォーラムなどで、10代を含む人々が暴力犯罪や学校での大量殺人への関心を語り合う集まりだ。検察当局の表現では「大量殺人の実行犯を称賛し、場合によっては極端な暴力に訴えるよう促す、デジタル・コミュニティ群のエコシステム」にあたる。究極の参照例とされるのは、1999年に米国で起きたコロンバイン高校の銃乱射事件だという。

一方、動機をめぐる報道は一枚岩ではない。捜査関係者はfranceinfoに、少年は復讐心から行動したとみられ、特定の標的はなく、生徒を狙うつもりもなかったようだと語った。国民教育相は、いじめを受けていた状況を示すものは「何も確認されていない」と述べ、動機は分かっていないとしたうえで、計画性が目を引くと指摘した。何度も弾を込め直す時間があった、という。

「復讐」と「TCCの思想」は、同じ一本の線の上にあるのか。それとも別々の要素なのか。現時点の公開情報はそこまで語っていない。ここは断定を避けるべき箇所だ。

「呼び出し」は機能していた。では何が足りなかったのか

次に、学校の側の動きを見る。少年は学校生活になじめず、校内で問題を起こすことがあり、中学校から複数回呼び出されていた。学校は父親との面談も予定していた。理由の一つは、高校生の動員行動に関連して、少年が校舎の前にごみ箱を置き、学校を封鎖しようとする様子を目撃されていたことだったという。父親は元軍人で、かつて射撃競技をしていたと伝えられている。事件後、両親は警察の留置下に置かれ、家族宅から狩猟用の銃を含む複数の銃器が押収された。

留置は、少年がどう武器を手にしたのかを理解するための措置と説明されている。両親の責任の有無について、現時点で報じられた内容から結論は出せない。

ここからは私の解釈になる。この経緯を見る限り、学校は「何もしていなかった」わけではない。呼び出しも面談の予定もあった。つまり、問題行動に対する規律的な対応と、保護者との接点は、すでに動いていた。ただ、それらが扱う対象は「学校で起きていること」だ。少年の自宅にある銃器や、スマートフォンの向こうのオンライン上の交流は、学校の視界の外にあった可能性が高い。報道からは、事前にTCCへの関与を誰かが把握していたのかどうかも読み取れない。

気になる食い違いもある。月曜日に警察当局は、このコレージュが高校生のデモ運動の影響を受けていなかったと述べた。他方、捜査関係者の話では、少年は直近数日にごみ箱を校舎前に置く姿を目撃されていた。両者は矛盾とは限らない。学校全体が影響を受けたかどうかと、一人の生徒の行動は別の話だからだ。それでも、「学校の外の空気」が個人の内側でどう響いたのかを、周囲がどこまで読み取れたのかという問いは残る。

規律・支援・監視、それぞれが見ている場所

今回のテーマに引きつけて、三つの手段を並べてみる。

規律は、問題行動に反応する。ただし、反応するのは行動が見えてからだ。呼び出しや面談は、行動を可視化する仕組みでもある。

支援は、行動の背後にある「なじめなさ」に手を伸ばす。国民教育相は、水曜日に生徒が学校に集まって話し合う時間を持てるようにすると発表した。事件後の生徒への支援としては自然な対応だ。しかし、事件前の少年に、規律とは別の形の支援が届いていたのかは、報道からは分からない。

監視は、見えないものを見ようとする。今回、デジタル機器の解析で初めてTCCへの関与の可能性が浮かんだ。DGSIは少なくとも1年半前から、この脅威を非常に深刻に受け止めていたとされる。昨年6月に公表された男性優位主義に関する上院報告書は、TCCの支持者がしばしば男性優位主義的で反フェミニズム的な世界に身を置くことや、脅威の主体の若年化、犯行までの期間の短縮、暴力への感覚の鈍化を指摘していたという。

ここで見過ごされがちなのは、三つが「誰の仕事か」で分かれていることだ。規律は学校、支援は学校と家庭と地域、監視は情報機関と捜査当局にあたる。だが、少年の一日はこの区分と無関係に流れている。昼は教室、夜は自室の画面、自宅には銃器があった。責任の分担が縦割りであるほど、その継ぎ目は誰の持ち場にもならない。これは私の見立てであり、捜査が確認した事実ではない。

日本と米国の物差しをそのまま当てはめられるか

日本の読者は、つい「日本でも起こりうるか」と考えるだろう。ただ、日本では民間人の銃器保有は厳しく制限されていると一般に言われる。今回のように家庭内の猟銃が学校に持ち込まれたとされる事件の形を、そのまま重ねることはできない。重ねられるとすれば、別の部分だ。問題行動のある生徒への呼び出しと保護者面談という、日本の学校にもなじみのある対応が、画面の中の交流まで届くのかという点である。

米国については、学校での銃撃は銃器の管理をめぐる議論と結びついて語られることが多いとされる。今回、TCCの「聖典」のようにコロンバイン事件が参照されていると報じられたことは、問題が国境を越えて模倣される構造を持つことを示唆する。franceinfoは、欧州ではこの現象が主にドイツとフィンランドで見られたと伝えている。そのうえで、フランスで実際の犯行とTCCへの所属との関連が確認されたのは今回が初めてだという。

だからこそ、慎重さが要る。捜査段階の情報で動機を決めつけない姿勢は、欧州の報道でも重視されている。「TCCだから」「銃があったから」「呼び出しを受けていたから」。どれか一つに原因を収束させると、残りの責任の所在が見えなくなる。

これから何を見ればよいか

今後の焦点は三つあると考える。一つ目は、PNATの見立てどおりTCCとの結びつきが裏づけられるのか、それとも「復讐心」という個人的な動機のほうが前面に出るのか。二つ目は、少年が銃器をどう入手したのかという点で、両親の留置の結果がここに影響する。三つ目は、学校が把握していた情報と、情報機関が把握していた脅威の情報が、事前に交わる余地があったのかどうかだ。

見通しとしては、学校の危機対応（侵入や発砲への備え）と、生徒への支援（なじめなさへの寄り添い）を、別の議論として扱うことは難しくなるだろう。ただし、これは現時点の私の推測だ。逆に、TCCという「外部の脅威」に焦点が絞られるほど、学校内での支援のあり方が議論から抜け落ちる危険もある。

事件の朝、少年を止めたのは、制度ではなく現場の職員だった。その事実は称えられるべきだが、最後の砦に頼る仕組みは、すでに多くのことを見逃した後の姿でもある。

原因が確定していない段階で、学校は安全の確保と生徒への支援をどう両立させればよいのだろうか。「疑わしい生徒」を見張る学校と、「助けを必要とする生徒」に寄り添う学校は、同じ一つの学校でありうるのか。あなたの身近な学校なら、その継ぎ目を誰が持ち場とするだろうか。