南仏マリニャーヌの気温計は、2026年7月のある日、40.5度を指した。この街でこれまで記録されたどの月の、どの日の気温よりも高い数字だ。同じ月、フランス全土の平均気温は24.9度。1900年に観測が始まって以来、7月に限らず「すべての月」を通じて最も暑い月になった。1万5000人以上が亡くなった2003年8月の熱波の記録さえ、今回は上回っている。

数字はまだ続く。降水量は平年より約70％少なく、これは1959年以降で3番目の少なさ。土壌の乾燥は記録的な水準に達し、7月12日には全国70県で森林火災の危険度が「オレンジ警戒」となった。焼失面積は7月末までに9万ヘクタールを超え、過去10年平均の9倍という規模である。ジロンド県のSaumosでは42,000ヘクタールが焼け、ヴァール県でも1,900ヘクタールが失われた。

ここまでは、天候の話として片づけることもできる。異常に暑く乾いた夏があった、山が燃えた、それだけの話だ、と。しかし今週のフランスで起きているいくつかの動きを並べてみると、この国が「災害の後始末」から「災害を前提にした社会の組み替え」へと、静かに舵を切りつつあることが見えてくる。

まずジロンド県。知事代理のソフィー・ブロカスは、Saumosの大規模火災を受けて「大規模災害」を認定する大臣令に今週署名すると発表した。この令は単なる被災認定にとどまらない。伐採許可の行政手続きを緩め、脆弱化した木材の健全化伐採を迅速化し、搬出・粉砕作業への財政支援まで用意する。焼けた森を放置すれば害虫の温床になるからだ、と県は説明している。だが会議で語られたのはそれだけではなかった。ボルドーの「森の家」に集まった森林・木材業界の関係者たちは、9月に「明日の森林」をどう作るかという協議を始めることで合意した。灌漑農業をどう組み込むか、太陽光農場を森の中にどう配置するか——これはもう火災対応ではなく、土地利用そのものの再設計の議論である。

もう一つ興味深いのは、Inrae（フランス国立農業・食料・環境研究所）が2029年の完成を目指して開発を進める、火災の「生態系への影響」を測る指標だ。地震のリヒター尺度になぞらえたこの指標は、焼失面積だけでは火災の深刻さを測れないという発想から生まれている。研究部長のフロラン・ムイヤールが指摘するように、ブナのように火に弱い樹木が焼けるのと、樹皮が厚く熱から身を守れるコルクガシが焼けるのとでは、同じ「1ヘクタール焼失」でも意味がまったく違う。地中海沿岸の焼失地の3分の2は背の低い灌木地帯で、そもそも生物多様性の乏しい場所だという。均質で広大な森の一角が小規模に焼けることで、かえって新しい種の到来を促し、生物多様性が「向上」する場合すらあり、その場合は指標がマイナスの値を取る設計になっているという。

これは何を意味するだろうか。私はここに、「災害を数える基準そのものを作り替える」という発想の転換を見る。従来、火災の規模は面積という単一の物差しで語られてきた。しかし気候危機が「例外」ではなく「前提」になる社会では、どの土地を優先して守り、どこに投資し、どこは自然の回復力に任せるかを判断するための、もっと精緻な物差しが必要になる——そういう問題意識がこの指標の背後にはあるように思える。

森だけではない。川もまた、この夏の圧力を受けている。EDFによれば、8月3日時点でアルデンヌ県のショー原発の2基とモゼル県のカットノン原発の1基が、ムーズ川とモゼル川の流量低下を理由に停止した。ビュジェ、トリカスタン、サン＝タルバンの各原発でも4基が出力を落とした。フランスの原発は冷却に大量の水を使い、環境基準を守るため、河川の水温や流量に応じて出力を制限される仕組みになっている。ビュジェ原発の場合、ローヌ川に戻す水は最大26度まで、取水時より5度以上上げてはならないという規制がある。EDFは「2000年以降、こうした停止による発電量損失は年平均0.3％にとどまる」と説明するが、フランス会計検査院はすでに2023年、「規制も設備も変わらなければ、原子炉が使えなくなるリスクは高まる」と警告していた。しかも気温上昇は冷房需要を通じて夏の電力需要そのものを押し上げる。冷却設備の改修、より小型で閉鎖循環型の発電所、節電、再生可能エネルギーの拡大——Inraeが挙げるこれらの選択肢は、どれも「原発を止めない」ためではなく、「原発という仕組み自体を気候変動仕様に作り替える」ための処方箋である。

そして海。CNRSの海洋学者マリナ・レヴィ氏は「海の中で本当の火災が起きている」と表現した。コペルニクス・マリンの観測では、2026年6月の世界の海面水温は平均20.98度で、観測史上最高を記録した2024年をさらに更新した。海洋の82％が熱波状態だったという。地中海北西部では平年より5.2度も高いピークが観測され、レヴィ氏は海水温の上昇が嵐のエネルギーを増し、豪雨や洪水のリスクを高め、サンゴの白化やブルターニュの海草藻場の消失を招いていると警告する。これは漁業、養殖業、観光業という沿岸経済全体の話でもある。2027年1月にニューヨークで初の海洋専門COPが開かれる予定だが、現在保全措置の対象になっている公海はわずか1％にすぎない。

こうして森・川・海という三つの現場を並べてみると、フランスで進んでいるのは「気候変動対策」という一括りの言葉には収まらない、もっと具体的な作業だと分かる。森林の管理制度をどう変えるか、原発という基幹インフラの冷却方式をどう見直すか、火災の被害をどう測り直すか——これらはすべて、「誰がどの土地・どの水・どの電力を優先的に使えるのか」という配分の問題に行き着く。

日本ではどうだろうか。猛暑や豪雨への備えという意味での防災行政は、堤防やダム、避難計画といった形で着実に積み重ねられてきたと一般に言われる。しかしその防災行政と、どの土地に人が住み続け、どの山林をどう管理し、観光をどう配置するかという土地利用の議論とは、別々の役所・別々の会議で語られがちだという指摘もある。フランスの森林大臣令が「防災」ではなく「明日の森をどう作るか」という産業・土地利用の会議と地続きになっているのは、この点で示唆的に映る。

アメリカについては、住宅保険や不動産市場が気候リスクをどう織り込むか、州によって災害対応の体制がどれほど異なるかが、しばしば適応力の差として語られる。制度や市場を通じて気候リスクの負担が地域や個人によって偏っていく、という構図は、フランスの原発が河川ごとの規制で明暗を分けている状況とどこか響き合うものがあるのかもしれない。ただしこれはあくまで一般的な傾向として語られている話であり、今回のニュースが示す具体的事実ではないことは断っておきたい。

この先、フランスでは9月に森林関係者の会合が控え、原発の冷却方式の見直しや小型閉鎖循環型発電所の是非が議論され、Inraeの生態系指標は2029年の完成に向けて精緻化されていくだろう。海洋についても2027年のCOPが一つの節目になる。いずれも「元の姿に戻す」ための会議ではなく、「この暑さと乾きが当たり前になった世界で、何を優先して残すか」を決めるための会議である。

森を元通りに植え直すことも、原発をこれまで通り動かし続けることも、海を元の温度に戻すことも、もうできないとしたら——あなたの街や暮らしにとって、真っ先に守るべきものは何だろうか。