ヴァール県コティニャックでは、住民のスタンさんが火災で自宅を焼失したと報じられている。何十年と積み重ねてきた暮らしの場が一夜にして灰になったとき、そこに残るのは瓦礫の重さだけではないだろう。住まいを失うということは、生活の土台そのものを奪われることであり、金銭的な補償だけでは埋まらない部分がある。

この光景は、7月にフランス南西部を襲った大規模な森林火災の、ごく一部にすぎない。ジロンド県では「不屈のガリア人たちの村」と住民に呼ばれてきたル・ポルジュで192軒の住宅が焼失し、人口3500人弱の町がほぼ丸ごと被災した。ランド県ビスカロスでは工芸・中小事業者向けの地区が炎に包まれ、約50の企業が被害を受けた。ヴァール県では4,500ヘクタールが8日間で焼け、約5,000人が避難を経験した。そしてこれらの火災は、住宅や商店を焼くだけでなく、郵便物700,000通の配達を止め、住民の眠りとサイレンへの反応を狂わせるところまで、生活のあらゆる層に染み込んでいった。

ここで見過ごされがちなのは、フランス政府の対応が「損害を補償する」という一点に収まっていないことだ。中小企業・労働担当省は、火災で事業所や自宅が直接被害を受けた自営業者への緊急支援の上限を、従来の2,000ユーロから8,000ユーロへと一気に4倍に引き上げた。しかもこの措置は、社会保障機関である独立労働者社会保障保護評議会（CPSTI）とウルサフが動かす仕組みで、対象には職人や商店主、自由業者、自動車起業家まで含まれる。労働相ジャン＝ピエール・ファランドゥと中小企業担当相セルジュ・パパンは、単に上限を上げるだけでなく、「権利へのアクセスに課題を抱える人々」である自営業者を役所側から積極的に把握し、連絡を取る取り組みまで指示した。申請から15日以内に支給を始めるという約束も添えられている。保険料の支払い猶予も組み込まれた。つまりこれは、保険の穴を埋める一回限りの見舞金ではなく、行政と社会保障の仕組みそのものを、被災地の「生活の継続」のために組み替える試みだと読める。

同時に、郵便という一見地味なインフラも、この再建の物語に組み込まれている。ジロンド県セスタの配送拠点が火災の影響で一時閉鎖されたことで、700,000通の郵便物が滞留した。La Posteはこれをトゥールーズとトゥールの拠点へ再配分し、ソリニー拠点がオート＝ヴィーヌ・シャラント・シャラント＝マリティームを、モンペリエ拠点がクルーズとコレーズを代行するという、同社にとって初めての規模の特別体制を組んだ。緑の手紙の配達は通常2〜3日のところ約5日に延びたが、今週末までには全て配布される見込みだという。郵便が滞れば、保険の書類も、行政からの通知も届かない。生活再建の速度は、実はこうした目立たない配送網の復旧速度に規定されている。

さらにヴァール県コティニャックでは、緊急医療・心理支援チーム（CUMP）が、家を失った住民の罪悪感や無力感に向き合っていた。「自分のせいだと思ってしまいます。一日中家に残っていればよかった」と語る住民マルコ。23年間の旅行の思い出が詰まったキャンピングカーを置いて避難した77歳のジャン＝ピエールは、「なぜあれをしなかったのか、ひたすら思い悩んでしまう」と繰り返す。CUMPの精神科医カミーユ・ロッシは、「災害の規模が大きく、そこから生じるトラウマも大きいため、距離を置いて『どう考えても自分には何もできなかった』と思う余裕がない」と説明する。チームは近隣の村の被災者全員に電話をかけ、相談を促す活動まで行っている。ここまで来ると、フランスにおける「再建支援」が、住宅や事業の金銭的な補償に限定されない、生活そのものの継続を支える公共サービスとして立ち上がっているのが見えてくる。

こうした発想の背景には、被災を個人の不運や自己責任に閉じ込めず、社会保障や公的な連帯の対象として扱おうとする姿勢があるように思える。もちろん、これは今回のニュースから読み取れる解釈であって、フランスのどの災害でも同じ手厚さが用意されるとは限らない。実際、ル・ポルジュの住民の一部は、48時間に及んだ火災の拡大に対して消防・避難体制が不十分だったと感じ、集団提訴の準備を進めている。連帯の仕組みがあることと、それが十分に速く、十分に届くことは、別の問題として残っている。

この構図を、日本の読者はどう眺めるだろうか。日本でも大規模災害の後には公的な支援の枠組みが動くと一般に言われるが、自営業者の売上喪失や、店舗に残った在庫の廃棄、長期化する心のケアまでを、どこまで公的な制度が受け止められるのかは、平時にはあまり意識されない論点だ。持ち家と賃貸、正規雇用と個人事業主とでは、被災後に頼れる仕組みの厚みが違ってくることも多いとされる。フランスの今回の対応が示しているのは、こうした「制度の隙間」を、事後にではなく被災直後から役所側が探しにいくという発想の強さかもしれない。

アメリカでは、民間保険の役割が大きいとされることが多く、近年は気候リスクの高い地域から保険会社が撤退する動きが指摘されることもある。もしそれが本当なら、保険に加入できるかどうか自体が、そもそも再建の可否を左右してしまう。十分な保険に入れないまま被災してしまう自営業者は、フランスでも米国でも、制度の狭間に落ちやすい存在として共通しているように見える。違いがあるとすれば、その狭間を埋めるために、国家がどこまで動くかという一点だろう。

気候変動によって、こうした大規模火災が例外的な出来事ではなくなっていくとすれば、保険市場の限界を国家がどこまで、どんな速度で補うのかという問いは、フランスだけの話では済まなくなる。自宅を失ったスタンさんのような住民の前に、次はどの国の、どの町の住民が立つことになるのか。あなたの住む地域で同じことが起きたとき、あなたの生活の再建は、誰の責任とみなされるだろうか。