金曜日の夜、パリの小学校教員が自分の研修記録を管理するシステムにログインしようとしたら、いつも通りのはずの画面がどこか違って見えた——というのは筆者の想像だが、実際にその週末、フランスでは似たような不安を抱えた人が少なくなかったはずだ。7月31日、フランス国民教育省は、業務用アカウントへのなりすましによって「多数」の職員の個人データが抜き取られた可能性があると発表した。住所や電話番号、社会保障番号まで含まれるかもしれないという。同じ日、大西洋の向こうではOpenAIが「ChatGPTのアクティブユーザーが10億人を超えた」と誇らしげに発表し、グーグルは逆に、自社の地図サービスに追加したばかりのAI機能を「偽情報を生みかねない」という理由で撤回した。そして週をまたいで、Xboxのゲーム機がAI向け部品の争奪戦のあおりで値上がりするというニュースも流れてきた。

一見すると、行政のデータ漏洩、チャットボットの躍進、地図アプリの機能撤回、ゲーム機の値上げは、まったく別の話に見える。しかし並べてみると、同じ問いが浮かび上がってくる。私たちの社会の「土台」——本人確認の仕組み、情報の真偽を判断する材料、そして最新技術へのアクセスそのもの——を、誰が管理し、誰が責任を負うのかという問いだ。

国民教育省の発表を注意深く読むと、今回の侵入は今年に入って初めてではないという事実が重い。3月には研修生管理システム「Compas」から24万3000人分のデータが盗まれ、4月には生徒の個人データまで流出していた。つまりこれは単発の事故ではなく、行政のデジタル基盤が繰り返し破られているという構造的な問題だ。同省はANSSI（国家情報システム安全庁）とCNIL（情報処理・自由全国委員会）という、フランスが誇る情報セキュリティと個人データ保護の専門機関に連絡したと明言している。ここに、フランスという国の癖のようなものが表れている。何か起きたときにまず「専門の公的機関に届け出る」という手続きを踏むことを、当然の前提としているのだ。

この姿勢は、フランス、そしてEU全体に根強い「デジタル空間も公共の場である」という発想と地続きだろう——というのは筆者の解釈だが、CNILのような独立機関が長年にわたり企業・行政双方のデータ利用を監視してきた歴史を踏まえれば、うなずける部分がある。プライバシーは個人の権利であり、それを侵す事故が起きれば、国家機関が説明責任を負う相手は国民である、という順序だ。

ところが同じ日、グーグルという一企業が下した判断は、もう一つの責任の取り方を示していた。グーグル・アースに追加されたばかりのAI画像生成機能は、「歴史を可視化する」「不動産計画を作る」といった前向きな用途を想定して導入された。だが偽情報の専門家たちは即座に、この機能が現実そっくりの偽の衛星画像を作り出す道具になり得ると警告した。デジタル調査の専門家ヘンク・ファン・エス氏の「グーグルは20年かけて世界中の人々が信頼する基準を築いてきた。いま、それに物事をでっち上げるボタンを加えた」という言葉は、この問題の核心を突いている。グーグルは批判を受けて、公的機関の命令を待つことなく、自社の判断で機能を撤回した。ここで働いているのは法規制ではなく、企業自身のブランドと信頼への計算だ。

この二つの場面——フランスの行政機関が公的な監督機関に頼る姿と、米国の巨大企業が自らの判断で機能を引っ込める姿——は、対応の速さも透明性の度合いも異なる。フランス政府の発表は「影響を受けた人数はまだ把握できていない」という留保付きで、対応には時間がかかりそうだ。一方グーグルは、機能提供から批判、撤回までをわずか数日で完結させた。どちらが優れているかを単純に比べることはできないが、少なくとも「誰の判断で、誰に対して説明する義務があるのか」という回路がまったく違う形をしていることは確かだ。

そしてOpenAIの「10億人」という数字は、この対比にもう一つの次元を加える。ChatGPTが開始からわずか4年足らずでこの規模に達したという事実は、フェイスブックが同じ大台に乗せるまでに6年を要したという比較と合わせて考えると、いかにAIが検索や創作、教育の入口として急速に人々の生活に入り込んでいるかを物語る。しかもOpenAIは企業顧客が200万社に達したことも明かし、収益性の高い法人向け事業を成長の軸に据えているという。個人ユーザーの熱狂だけでなく、企業のインフラとしても組み込まれつつあるということだ。検索窓の向こうにいるのが、もはや一つの検索エンジンではなく、教育も行政も企業活動も横断する巨大な基盤企業だとすれば、その企業がどんな安全基準を採用するかは、社会全体の判断材料の質を左右する。

ここで見過ごされがちなのは、この技術基盤の急拡大が、私たちの財布にも静かに跳ね返ってきているという点だ。Xboxのゲーム機が値上がりする理由は、AI向けデータセンターの需要急増によってメモリーチップが世界的に不足しているからだという。価格はすでに2倍以上に上昇し、来年秋までにさらに倍増する見通しだとされる。ソニーや任天堂もすでに値上げに追い込まれ、アップルもMacとiPadの値上げを予告している。AI開発競争の恩恵を受けているのは投資家や巨大企業である一方、その裏側のコストは、ゲーム機を買う一般消費者にまで及んでいる。これは、デジタル基盤を握る企業の判断が、真偽の管理や個人情報の保護だけでなく、日々の買い物にまで影響を及ぼしているという、地味だが見逃せない事実だろう。

日本の読者にとって、この構図はどう映るだろうか。日本では一般に、行政のデジタル化や生成AIの活用は利便性や産業振興の観点から語られることが多いとされ、フランスのように独立した監督機関の存在感が前面に出る場面は相対的に少ないと言われることがある。もしそうだとすれば、行政システムの侵入や企業のAI機能の暴走が起きたとき、誰が最初に「待った」をかける仕組みになっているのか、あらためて問う価値があるかもしれない。米国型の「企業が自らの評判をかけて自主規制する」モデルと、フランス型の「公的機関が制度として監督する」モデルのあいだで、日本はどちらの要素を強く持っているのか——これは筆者の推測だが、両者の中間で、まだ制度設計の途上にあるように見える。

今後を見通すなら、この綱引きはさらに激しくなるはずだ。行政のデータ漏洩は繰り返され、AI企業はユーザー数と収益を競い合い、便利な新機能と偽情報のリスクは常に隣り合わせで登場し続けるだろう。そして部品不足という物理的な制約が、AIブームの裏側で消費者に静かに請求書を回してくる構図も、当面変わりそうにない。

検索の結果を信じ、行政のデータベースに個人情報を預け、ゲーム機やパソコンを買う——そのすべてが、少数の企業と機関の判断に支えられている。あなたなら、その判断を誰に委ねたいと思うだろうか。国家の監督機関か、企業の自主規制か、それとも別の何かか。