8月3日の夜、17歳のミラン・ヴィオロン選手はスマートフォンを開いた。数時間前、大規模な芸術水泳大会の決勝で、彼はフランス代表として団体フリールーティンを泳ぎ切ったばかりだった。男性選手として初めての快挙だったはずのその夜、画面に並んでいたのは称賛ではなく、性差別的で憎悪に満ちたコメントの列だった。「人を本当に判断していることが分かる、意地の悪いコメントをたくさん見ました」と彼は『ル・パリジャン』紙に語っている。「私はほかとは違う競技をしていて、女子選手たちの中にいる男子です」。

その2日後、同じフランスの、ニースの刑事裁判所で、まったく別の判決が言い渡された。配信者のナルト（オーウェン・スナザンドッティ）とサフィーヌ・ハマディが、2023年から2025年にかけてTwitchやKickで数千時間にわたり続けた生配信の中で、ジャン・ポルマノーブ（本名ラファエル・グラヴェン）ら被害者に平手打ちや蹴り、野球のバットによる暴行を加え、屈辱を与えていたことについて有罪とされたのだ。ナルトには執行猶予付き禁錮2年、ハマディには同18カ月の判決とともに、2人とも6カ月間ソーシャルメディア上での活動を禁じられた。ポルマノーブは配信中にシーツの下で動かなくなった状態で発見され、大きな衝撃を広げた人物だが、その死自体についての捜査は2月、追加の訴追なしですでに終了している。今回裁かれたのは、死そのものではなく、その手前で日常的に配信されていた暴力だった。

一見つながりのないこの二つの出来事は、同じ問いを別の角度から照らしている。誰かを傷つける行為が、なぜ「コンテンツ」として成立し続けてしまうのか、という問いだ。ヴィオロン選手へのコメントは匿名の群衆によるものであり、ナルトとハマディの配信は本人たちが「見世物」として設計したものだ。加害の形は違う。だが両方とも、デジタル空間が誰かの痛みを可視化し、それに反応を集める場になっているという点で地続きだ。

さらに視野を広げると、同じ時期のフランスでは別種の攻撃も進行していた。2027年大統領選の候補と目されるガブリエル・アタル前首相が、ロシア発とされる偽情報キャンペーンの標的になったと側近が認めている。XやTikTokで、Le MondeやAFPなど主要メディアを模倣した動画が拡散され、アタル氏の父親の死や本人の病状、根拠のない発言について虚偽の内容が流された。エドゥアール・フィリップやラファエル・グリュックスマンも同様の標的にされており、対ロシア系の介入を追う集団「Antibot4Navalny」は、2024年に確認された「マトリョーシカ」作戦との類似性を指摘している。個人への誹謗中傷と、国家選挙をめぐる工作は、規模も動機もまったく異なる。しかし、どちらも同じプラットフォームの、同じ拡散の仕組みに乗って広がっている。

ここで見過ごされがちなのは、これらの事件が起きている土台そのものが、収益や関与（エンゲージメント）を最大化するように設計されているという点だ。ディズニーが8月5日に発表したTikTokとの提携は、この土台の別の顔を見せてくれる。同社はTikTok上の短編動画でピクサーやマーベル、スター・ウォーズの映像素材を使えるようにし、参加クリエーターの動画はDisney+でも配信されるという。ディズニーは「ファンが作るコンテンツは、観客が娯楽作品を知り、関わる方法においてますます重要な役割を果たしている」と説明している。これは健全な形での「拡散の設計」だと言える。同じ技術基盤が、著作権者と足並みを揃えた共創の場にもなれば、憎悪や偽情報が最も速く広まる回路にもなる。プラットフォームの設計は中立ではなく、何が伸びやすいかという価値判断をすでに含んでいる、という見方もできるだろう。

フランスでの受け止め方には、はっきりとした共通点がある。フランス水泳連盟はヴィオロン選手へのコメントを「最大限の厳しさで」非難し、投稿者を特定できる情報を共和国検察官に提出すると表明した。ニースの裁判所は、死そのものではなく、その手前の日常的な暴行を裁くという形で司法の網を広げた。Antibot4Navalvyのような匿名の監視集団は、政治的な偽情報の型を過去の事例と照合しながら可視化しようとしている。つまりフランスでは、競技団体・司法・市民の監視という異なる主体が、それぞれの持ち場でデジタル空間を「野放しにしない公共圏」として扱おうとしている構図が見える。

日本ではどうだろうか。誹謗中傷への対策は近年進んできたと一般に言われるが、政治的な偽情報やプラットフォームの推薦アルゴリズムの設計責任については、分野ごとに議論が分かれやすいとされることが多い。個人への中傷と選挙への介入、配信の収益化構造が、フランスのように一つの「デジタル空間の設計責任」という枠組みで語られる機会は、まだ少ないのかもしれない。

一方、米国では表現の自由を重視する法文化が根強く、コンテンツ規制そのものへの抵抗が強いとされることが多い。EUはプラットフォームに説明責任を制度として課そうとする方向にあるとされるが、実効性と表現の自由をどう両立させるかは、依然として調整が続く課題だと言われている。同じ「デジタル空間をどう扱うか」という問いに対し、規制の重心をどこに置くかという答えが、国ごとに異なる形を取っているように見える。

この先、生成AIによって偽の映像や音声を作ることがさらに容易になれば、アタル氏を標的にしたような模倣動画は、より精巧に、より大量に作られていくだろう。ナルトとハマディの事件が示したのは、違法性が確定するのは常に被害が生じたあとだということだ。ヴィオロン選手へのコメントも、投稿された瞬間にはまだ「表現」として流通している。だとすれば、問われるべきは違法性の判定そのものよりも、収益化や推薦、通報の仕組みが、暴力や偽情報を助長する方向に設計されていないかという、もっと手前の段階なのかもしれない。

表現の自由を守ることと、拡散によって暴力が利益を生む構造を止めることは、本来対立する話ではないはずだ。それでも実際には、どちらを優先するかで国ごとに、あるいは私たち一人ひとりの中でも、揺れが生じる。あなたがコメント欄を開くとき、あるいは配信を見て「面白い」とボタンを押すとき、その一押しがどんな仕組みを太らせているか、考えたことはあるだろうか。