8月9日から10日にかけての夜、フランス北部の海岸から一隻のゴムボートが英仏海峡に向けて出港した。乗っていたのは少なくとも230人。そのうち20人を超えるのが子どもだった。海難救助全国協会（SNSM）ベルク＝シュル＝メール支部の責任者ジャン＝マルク・ランブランは、AFPの取材にこう答えている。「異例の規模」であり、こうした「粗末な船」による横断としては「新たな、悲しい記録」だと。

この数字だけを見ても、事態の輪郭はつかみにくい。だが背景を追うと、密航業者の手口そのものが変わってきたことが分かる。7月には165人を乗せた船が「記録」を更新し、8月4日にはブローニュ＝シュル＝メール沖で170人余りが、船の火災から救助された。ランブランによれば、ここ3カ月で全長15メートル級の大型ボートが目立って増えている。「少し前に、1隻150人という記録を超えた。これ以上増えるとは思っていなかったが、本当に限界はないようだ」。英国当局の統計では、年初からの小型船での横断者は1万4819人に達している。この数字を減らすため、フランスと英国は4月に対策協定を結んでいる。英国のアンディ・バーナム首相の報道官は今回の映像を「ぞっとするもの」だとし、「利益のためなら人命を危険にさらすこともいとわない、冷酷な密航業者ギャング」を非難した。

ここには二つの論理が同時に走っている。一つは、海の上でとにかく人を溺れさせないという救助の論理（SNSMの活動）。もう一つは、密航業者を犯罪者として取り締まり、横断そのものを減らそうとする治安・管理の論理（英仏協定、当局の非難声明）。この二つは矛盾しているわけではないが、フランスの受け止め方を見ると、報道の焦点は「誰が渡ってきたか」よりも「誰が渡らせているか」に置かれがちだ。つまり、移民自身の生活や尊厳の問題は、密航業者という悪役の存在によって、いくぶん後景に退いてしまう。

この海の上の選別は、実は上陸したあとも続いている。同じ時期にフランス国内で起きた三つの出来事は、法的地位が違えば、同じ共和国の領域内でも保護の水準がまるで異なることを示している。

マヨットでは、23歳の妊婦と1歳、3歳の子ども2人が暮らすトタン製の仮設住宅（バンガ）が火事になり、3人が死亡した。憲兵隊によると女性はコモロ国籍で在留資格がなかった。フランス国立統計経済研究所（INSEE）の調査では、フランスで最も貧しい県であるマヨットでは、2024年初めの時点でも住宅の4割がなお、こうしたトタン製の小屋だという。この比率は約30年間ほとんど変わっていない。INSEEはこうした住宅に暮らす人の多くが外国生まれの成人とマヨット生まれの子どもだと指摘する。つまり同じフランス領内であっても、居住空間の安全そのものが、在留資格や出身によって最初から不均等に配分されているように見える。これは記事から読み取れる解釈であって、断定できる事実ではないが、少なくとも統計はその不均等さを長期にわたって固定してきたことを示している。

トゥールーズでは、単独在留外国人未成年者（前科のない17歳11か月）が、警察の交通検査を拒んで逃走し、警察車両に接触したのち死亡した。検察によれば少年は赤信号無視や逆走、歩道・歩行者区域の走行を繰り返し、事故当時は意識があり痛みを訴えていたという。だが家族に連絡が入ったのは事故から一日以上経った土曜の日中だった。家族の弁護士は「なぜこの未成年者の健康状態が悪化したことを家族に知らされなかったのか」と問うている。単独で保護者を持たない外国人未成年者という地位が、緊急時の連絡体制にどう影響したのかは、記事だけでは分からない。だが、その空白そのものが、この地位に伴う脆弱さを物語っている。

もう一つの事例は、これまでとは逆の方向から「地位」を照らす。難民として認められていた28歳のアフガニスタン人男性が、犯罪組織結成、テロリズムの称賛、テロ資金提供の容疑で正式な捜査対象となり、7月3日から未決勾留されている。捜査関係者によれば、男は難民の地位にありながらアフガニスタンへ渡航し、タリバンやハッカニ・ネットワークとの関係を持った可能性が疑われている。これはまだ司法上の有罪が確定した話ではない。しかしこの事例は、保護という地位が、そのまま無条件の信頼を意味するわけではないという、もう一つの緊張を見せている。国家が「誰を保護するか」を決める一方で、「保護した相手が何をするか」を監視し続けるという、もう一枚の管理の層があるわけだ。

こうして並べてみると、フランスという一つの国の内側に、海を渡る前の選別、上陸後の居住環境の選別、未成年者としての保護の隙間、難民という地位そのものへの疑いという、少なくとも四層の「選別」が重なっていることが見えてくる。国境管理は、入国審査の窓口だけで完結する話ではなく、住居、家族への連絡、そして司法の監視にまで枝を伸ばしているのだ。

日本ではどうだろうか。難民として認定される範囲は限定的だとされることが多く、移民の問題は治安の話題や、労働力を補うための制度としてまず語られがちだと言われる。だとすれば、フランスで起きているような「地位ごとに保護の水準が異なる」という構造そのものが、日本ではまだあまり可視化されていないのかもしれない。これは筆者の解釈であり、断定できるものではないが、そもそも議論の土台に上がっていない問題は、比較のしようがないという意味でもある。

米国では、在留資格が行政上の判断で変更されると、長く定住していた人々の生活が一気に不安定になることがあるとされる。地位という紙の上の区分が、住まいや仕事といった実生活に直結する構造は、フランスのケースとも遠くない。EUの内部では、加盟国間の移動の自由を保つために、その外側の境界ではむしろ選別と送還が強められやすいという指摘もある。英仏間の4月の協定は、EU域外の英国との間の話ではあるが、境界の外側でこそ管理を厳しくするという発想自体は、この文脈に重なるものだろう。

興味深いのは、同じ時期にギリシャで報じられた、ある種正反対の移動の物語だ。経済危機で国外に出た高学歴の若者たちが、2023年には4万7000人以上、国外への移住者3万2000人を上回る規模で母国に戻っている。31歳の建設会社経営者ディノシス・クルニオティスは「新型コロナの流行中、家族と一緒にいたかった。ちょうどその時期に経済が立ち直った」と語る。政府のプログラム責任者は「30～35歳、家庭を築く年齢になると転機だと話す」と説明する。ここで動いているのは、市民権を持つ者が自由に選べる帰還であり、マヨットの海岸で命を落とした妊婦が求めていたはずの「家族と暮らす安全な場所」とは、あまりに隔たった条件のもとにある。同じ「家庭を築きたい」という願いが、地位によってまったく違う結末に行き着いてしまう。

国家が移動を管理すること自体は、どの国でも避けられない機能だろう。だが、その管理の網の目が、住居の安全や、未成年者への連絡義務、家族としての生活といった、本来なら地位に関係なく保障されるべき領域まで選別してしまうとき、そこにはもう一段深い問いが残る。船の上でも、仮設住宅の中でも、未成年者の病床のそばでも、最低限守られるべき尊厳とは何か。あなたなら、その線をどこに引くだろうか。