「冬には水を吸い上げる森がなくなる」。ジロンド県アレス市の市長グザヴィエ・ダネイはそう警告した。今年の山火事で焼失した森林は42,000ヘクタール。単純に「森が燃えた」という話ではなく、焼けた土地が保水機能を失えば、次にやってくる洪水のリスクが跳ね上がるという、時間差で連鎖する災害の話だ。彼はこの現実を踏まえて、河川や湿地を守るための「水生生物多様性の保護区」を作るべきだと提案している。ただし彼が本当に言いたかったのはそこではない。「私たちは自分たちの自治体の領域を知っており、それだけでも私たちは聞かれるべきだ」——この一言に、フランスという国のかなり根深い構造的な悩みが凝縮されている。

ダネイ市長の発言は単独のものではない。同じくジロンド県のSaumos市長は、エマニュエル・マクロン大統領に宛てた公開書簡で、現場から遠く離れた場所で新しい規範を作る前に、地方議員の声を聞いてほしいと訴えた。フランスには1982年の分権化法、そして2015年のNOTRe法という、地方に権限を移す法律の積み重ねがある。だがダネイ市長に言わせれば、それでも「国家の運営方法は依然として中央集権的」だという。彼が挙げた例が印象的だ——国の法律は、ボルドー近郊のメドック地方も、パリ近郊のような都市部と同じ枠組みで扱おうとする。だが火事や水の問題は、パリの会議室ではなく、その土地に住み、その土地の地形を知っている人間にしか見えないディテールに宿っている。

ここで見過ごされがちなのは、この不満が「もっと予算をくれ」という単純な陳情ではないということだ。ダネイ市長は「国家権力の最高機関と会合を持つべきだ」と述べ、対話そのものを求めている。つまり彼が問題にしているのは財源の配分そのものより、意思決定のプロセスに自治体がどれだけ関与できるかという点だ。災害が起きてから中央が号令をかけるのと、平時から現場の裁量を制度として組み込んでおくのとでは、初動のスピードも、その後の復旧の方向性も変わってくる——これはニュースそのものが語る事実ではなく、そこから読み取れる筆者の解釈だが、ダネイ市長の発言のトーンからは、そうした危機感が伝わってくる。

同じ時期に世界で起きていた他の災害を並べてみると、役割分担のパターンがまったく違うことに気づく。コロンビアでは、マグニチュード7.4の地震で少なくとも169人が死亡し、165棟の建物が倒壊した。この災害では、主要都市が協力して分野ごとの対応を調整するために設立された組織「Asocapitales」が被害の集計を担い、就任からわずか3日目の大統領が非常事態を宣言した。都市同盟のような横の連携と、国家トップの緊急権限発動が同時に動いている構図だ。一方、中国では台風ドルフィンが上海や温州を襲い、100万人を超える住民が避難した。これは自治体の裁量というより、国家規模での大量動員がものを言う対応であり、フランスの自治体が求めている「現場への権限移譲」とは、そもそも前提が異なる災害対応のモデルに見える。

さらにコンゴ民主共和国で広がるエボラ出血熱の流行は、また別の役割分担を示している。確認された症例4,381人のうち2,011人が死亡し、WHOのアフリカ地域事務局長は「把握できているのは人々の30%にすぎず、70%は自宅で死亡している」と述べた。ここで動いているのは一国の自治体でも中央政府でもなく、国境を越えた支援だ。米国は対策費として追加で2億4,200万ドル以上を拠出したと発表している。感染症のように国境を越えて広がる災害では、国際社会がどれだけ迅速に資金と技術を投入できるかが、自治体の裁量とはまったく別の次元で生死を分ける。

こうして並べてみると、「災害対応は誰が担うべきか」という問いに単一の正解はなく、災害の性質そのものが答えを変えているように見える。山火事や洪水のように地形や土地知識が重要な災害では、現場に近い自治体の裁量が問われる。地震のように瞬発的で広域的な被害が出る災害では、都市間の連携と国家の緊急権限が組み合わされる。感染症のように国境を越えて拡大する災害では、国際社会の資金と協調が要になる。フランスの自治体が抱えている不満は、おそらくこの中でも一番地味で、一番見過ごされやすいタイプの問題だ——目に見える緊急事態ではなく、平時の制度設計の不備だからだ。

日本の場合、自治体の初動対応や消防団、都道府県と国の支援が重層的に組み合わさる仕組みがあるとされることが多いが、その一方で自治体ごとの人員や財源の差が課題として指摘されることもあると言われる。もしこれが事実なら、フランスの「現場は知っているのに聞かれない」という不満とは少し違う形で、「現場に権限はあっても、それを実行する余力に差がある」という別種の不平等が生まれている可能性がある。米国については、今回のニュースの中では国内の州・連邦の役割分担そのものを裏付ける具体的な出来事は語られていない。ただ、コンゴへの資金拠出という形で見えるのは、米国が国境を越えた支援においては大きな資金力を持つ主体として動くという側面であり、これは国内の災害対応のあり方とは別の文脈で理解すべきだろう。

複合災害が増えるほど——山火事の後に洪水が来るように——、平時にどこまで自治体へ権限と財源を先渡ししておくかが、実際の救助の速さと公平さを左右することになる。ダネイ市長が求めているのは、次の火事が起きたときに慌てて中央に電話をかけるのではなく、あらかじめ自治体が動ける仕組みを作っておくことだ。それは派手なニュースにはなりにくいが、地味な制度設計こそが、次の危機で誰が救われ、誰が取り残されるかを決めるのかもしれない。

あなたの住む自治体は、大きな災害が起きたとき、どこまで自分たちの判断で動けるだろうか。そしてその判断力は、危機が来る前に、どれだけ準備されているだろうか。