メデジンの工業地帯にある倉庫に、途切れることなく車が入ってくる。ウィルソン・トルヒージョは荷室いっぱいに物資を積んだ四輪駆動車で到着し、フランス・アンフォの記者にこう語った。「私たちは多くの悲劇を経験してきました。アルメロの災害、アルメニア地震……そして私たちは、いつも助け合ってきました」。パートナーと一緒に段ボール箱を運んできたバレリア・トロも、「たとえ小さな力にすぎなくても、貢献したかった」と言う。サシアル財団の倉庫では、寄付された米やレンズ豆、生理用ナプキンや歯ブラシが仕分けられ、緊急支援キットに詰められていく。メデジン市内の複数拠点に集まった寄付は、わずか48時間で35トンに達した。

この数字の背景にあるのは、マグニチュード7.4の地震だ。コロンビア西部を襲い、暫定的な死者数は216人、負傷者は1,600人を超える。カリの大学病院は一部が崩壊し、医師は患者を敷地外に移送せざるを得なかった。ペレイラでは約48万人が電力を失った。国は動いている。デ・ラ・エスプリエラ大統領はペレイラを視察し、住居を失った人々を再び住まいへ戻すための助成金を発表した――1999年に同地域を襲った地震の記憶が、この判断の根拠になっているという。米国は1,550万ドル、EUは2百万ユーロを緊急支援として拠出した。市民の寄付と、国家の予算、そして国際社会の資金が、同時に、しかし別々の速度で動いている。

この速さを見た後で、同じ週にフランスで起きていた出来事を並べると、輪郭がはっきり見えてくる。ドゥー＝セーヴル県ルーモワでは、畑から出た火が農業用の納屋と隣接する宿泊施設に燃え広がり、約20ヘクタールを焼いた後、焼け落ちた住宅から3人の遺体が発見された。身元はまだ特定されておらず、国家憲兵隊の鑑識部隊と犯罪捜査研究所が調査に入っている。火はどこにでも、誰の生活の隣にでも、突然入り込む。それを前提にした備えができているかどうかが、次に問われる。

ちょうどそのタイミングで、セバスチャン・ルコルヌ首相は森林火災対策のために7名の議員――下院から4名、上院から3名――を任命した。任務は9月21日までに結論をまとめ、市民安全法案と2027年予算に反映させることだ。新たな空中消火手段、草刈り規制、そしてSDIS（県消防救助局）の予算配分が論点になるという。首相は書簡に、気候変動の影響で「過去にない規模の森林火災季節」に直面していると記した。すでに8月5日には、夏の被災地域の再建を支援する専門家5名も任命されている。つまりフランスでは、火災への対応は「善意の寄付」ではなく、「誰が予算を出し、どの法律で裏付けるか」という、地味だが持続力のある議論の形をとる。

そしてもう一つ、パリで起きていたのがサミュ・ソシアルの占拠と退去命令だ。CGTは、緊急宿泊施設に受け入れられていた家族が再び路上に戻されていることに抗議し、6月23日からストライキを続けていた。7月15日以降、Utopia 56の支援を受けた移民家族らが施設を占拠し、その数は約400人、うち未成年150人と妊婦を含むまでになった。パリ警視庁は8月12日、衛生・安全上の問題と事故の危険を理由に24時間以内の退去を命じた。Utopia 56はXで「保護されるための屋根を求める家族に対し、国家は警察を送り、気温38度の中で路頭に迷わせようとしている」と書いた。ここで起きているのは、災害そのものではない。だが構造は災害対応とよく似ている。厳寒期対策として一時的に提供された宿泊が、期間が終われば引き戻される。緊急避難は用意されても、それが「権利」として続く保障がない。

こうして並べてみると、コロンビアとフランスの違いは、単に「連帯があるかないか」ではないことが分かってくる。コロンビアの市民は驚くほど速く動いた。サシアル財団の広報担当者フアン・パラも「今回、人々はごく短時間のうちに非常に迅速に反応し、私たちも驚いた」と語っている。だがその速さは、あくまで最初の48時間の話だ。政府の住宅助成金や国際支援がその後を引き継げるかどうかは、この記事の元になったニュースの範囲では分からない。フランスの側で起きているのは、その「後」の部分をめぐる争いそのものだ。森林火災の予算配分は議会で審議され、法案として形を持つまでに9月21日という期限が設定されている。サミュ・ソシアルの家族たちは、まさにその制度の隙間に落ちている。厳寒期という「緊急時」の枠組みが終われば、支援も終わる――その繰り返しに、CGTとUtopia 56は異議を申し立てている。

一般に日本では、自治体や防災組織、企業、地域住民が協力する体制が比較的厚いと言われる。ただ、避難生活が長期化した場合の住宅再建や支援の格差は課題として指摘されることが多い。米国については、連邦・州・民間の寄付が分担して災害対応を担う分、地域ごとの支援のばらつきが生まれやすいとされる。EUは今回のコロンビアへの2百万ユーロのように、国際支援と域内の市民保護協力を、国家の対応を補う形で使う立場にある。いずれの国も、最初の善意そのものは似ている。差が出るのは、その善意を誰が予算と法律に変換するか、という段階だ。

ルコルヌ首相が任命した7名の議員が9月21日までにまとめる結論は、市民安全法案と2027年予算という、具体的な制度の形をとって現れる予定だ。それが本当に空中消火手段の増強やSDIS予算の拡充につながるのか、あるいはドゥー＝セーヴルのような火災を防ぐ備えになるのかは、これから審議の中で見えてくる。パリのサミュ・ソシアルをめぐる対立も、退去命令が出た後にどのような住居の提案がなされるのかによって、その先の意味が変わってくるはずだ。

メデジンの倉庫で積まれた35トンの物資は、間違いなく被災者の今日を助ける。だが、地震から一年後、彼らが崩れた家に戻れているかどうかは、寄付の速さではなく、政府の助成金がどこまで続くかにかかっている。フランスの二つの現場も同じ問いを抱えている。共感が最初に生まれることは、どの国でも同じくらい自然に起こる。問題は、その共感を、住居や医療や再建を途切れさせない予算と権利に変えられるかどうかだ。あなたの街で災害が起きたとき、最初の48時間の後、誰がその続きを支えるだろうか。