6百万回。それが、パリでサウジアラビアのモハメド・ベン・サルマン皇太子を迎えた際に流れたある動画の再生回数だ。映像には、ニカブを纏った女性がエリゼ宮でエマニュエル・マクロン大統領に歓迎される様子が映っている。実際には皇太子は8月23日と24日にパリを訪れ、パリ郊外に遊園地を3つ設立する覚書に署名しただけで、そんな場面は存在しない。映像は凱旋門とエリゼ宮の階段をAIが混ぜ合わせて作った完全な偽物だった。しかもこの動画は今回のために作られたのではなく、以前からTikTokの同じアカウントが流し続けていたもので、皇太子訪問というタイミングに乗せて再拡散されただけだったという。

ここで立ち止まりたいのは、「デマが拡散した」という事実そのものよりも、それが検出ツールによって「AI生成である」と確認できたという点だ。つまりこの一件は、情報が公開されているかどうかではなく、公開された情報を誰が、どうやって検証できるかという、もう一段深い問題を浮かび上がらせている。そして同じ週のフランスのニュースを並べてみると、驚くほど同じ構造の問いが、政治、外交、地方行政、司法という異なる場所で繰り返されていたことに気づく。

たとえば、米中央情報局（CIA）長官ジョン・ラトクリフ氏が8月25日、モスクワに約4時間滞在したという件がある。ホワイトハウスもクレムリンも、この訪問を公式には確認していない。分かっているのは、米国の高官がアンドルーズ空軍基地からラトビアを経由し、要人専用のヴヌコボ空港へ、暗号通信室を備えたC17輸送機で移送されたという物証だけだ。会談の内容についてCBSやウォール・ストリート・ジャーナルが示した仮説——ロシアがNATOの防衛体制を試している証拠、あるいはウクライナへの大規模攻勢に向けた動員準備の証拠を米国が突きつけたのではないか、というもの——は、あくまで仮説にとどまる。これは「秘密外交」という、そもそも透明性を前提としない領域の話だ。しかし、もしそこで語られた内容が数カ月後に民間人の犠牲という形で現実化するなら、「なぜ知らされていなかったのか」という問いは消えずに残る。2021年にウィリアム・バーンズ氏が同様にモスクワへ飛び、ロシアの介入を思いとどまらせようとして失敗した3カ月後にウクライナ侵攻が始まった、という記事内の言及は、秘密が破られた後にしか検証できない種類の透明性を暗示している。

規模はまったく違うが、同じ構造はフランスの一地方でも見つかる。ロワール＝エ＝シェール県ヴァロワール＝シュル＝シスで、UDI所属の市長カトリーヌ・レリティエ氏が、国民連合（RN）に3年間所属していた23歳の人物を自治体の事務総長に採用していたことが8月22日に報じられた。市長は、その人物の政治的所属を知らなかったと説明している。この説明そのものが正しいかどうかを、有権者はどうやって確かめられるだろうか。地元の社会党は「右派の防波堤が崩れている」と警戒を強め、UDI内部からも「このRN党員が職にとどめられないことを望む」という声が出た。市長は現在、新たな採用手続きを進めていると発表しているが、最初の人事がなぜ、どのような確認を経て決まったのかという説明そのものは、報道の外にはまだ出ていない。

さらに北部のブローニュ都市圏では、反汚職団体AC!!が、水道事業者Veoliaとの契約が競争入札なしで5年間延長されたこと、そして駐車場運営会社Q-Parkへコロナ禍の利用低迷を理由に930万ユーロ規模の補償金が支払われたことを問題視し、国家金融検察局に2件の告発を行った。いずれも地域会計検査院が既に指摘していた案件だという。つまり、行政の内部監査機関が疑問を呈していたにもかかわらず、それが検察への告発という形で公の場に持ち出されるまでには、市民団体という別の主体の介入が必要だった。都市圏の議長は「根拠がなく、虚偽だ」と反論しているが、この対立が実際に何を意味するのかは、今後の捜査の進展を待たなければ分からない。

最後に、俳優パスカル・デモロン氏をめぐるドメスティック・バイオレンス捜査が、起訴されないまま終了したという一件がある。元交際相手は2021年から2023年の暴力を訴えていたが、ランス検察は「犯罪を構成する要件を十分に立証できる証拠がない」と判断した。これは隠された話ではない。捜査は行われ、その結果も報じられている。しかし「起訴しない」という結論そのものが、被害を訴えた側にとっての「真実」を確定させるものではない。透明性が確保されていても、それが必ずしも一方の納得や社会的な合意にはつながらない、という事実がここにある。

この5つの出来事を並べてみると、共通しているのは「情報が公開されているか」という表面的な問題ではなく、「その情報を誰が検証し、疑い、異議を申し立てられるのか」という制度の有無だと分かる。AI検出ツールがあったから偽動画だと確認できた。地域会計検査院の報告があったから反汚職団体は告発の根拠を持てた。逆に、CIA長官の訪問は公式確認がないまま仮説だけが積み重なり、市長の人事は本人の説明を信じるかどうかという水準にとどまっている。透明性とは情報量の多さではなく、検証と訂正のための回路がどれだけ用意されているかによって、初めて信頼へと変わるのではないか。

フランスでこうした場面が公共的な論争になりやすいのは、行政の中立性や契約の平等性が共和国の理念として強く意識される制度文化があるからだと考えられる。市長の人事も、地方自治体の契約も、「説明できるか」「検証できるか」という基準で常に試され続ける。一方、日本では組織内部での合意形成や説明の手続きそのものが重視される場面が多いと一般に言われるが、賃金や人事、捜査の結果を外部から実質的に検証できる仕組みは限定的な場面があるとされることもある。どちらが優れているという話ではなく、「何を公開すれば信頼が得られる」と考えるかという、社会が持つ暗黙の前提が違うのだろう。

生成AIが映像そのものの証拠能力を揺るがし始めている今、この問題はいっそう切実になっていく。6百万回再生された偽動画が、検出ツールなしには見破れなかったという事実は、これからさらに増えていくはずだ。公開すること、独立した立場から検証すること、そして誤りがあれば訂正できる手続きがつながっていること——この3つが揃わなければ、公開はむしろ新しい疑念の土壌になりかねない。

あなたの身の回りにある「公開された情報」のうち、実際に自分で検証できるものは、いくつあるだろうか。