ジロンド県の村ル・ポルジュを前日に訪れた社会党第一書記オリヴィエ・フォールは、9月4日、地元ラジオのインタビューでこう語った。「この比較をあえてしてよいのか分かりませんが、住宅が完全に焼け落ちている様子には、オラドゥール＝シュル＝グラヌに通じるものがあります」。今夏の山火事で183軒の住宅を失ったこの村を前に、彼の頭に浮かんだのは、1944年6月10日にナチスが640人を超える住民を虐殺した、あの「殉難の村」だった。

言葉は一瞬で炎上した。中道政党モデムのマルク・フェスノーは「あなたの比較は、この殉難村の記憶への侮辱だ」とX上で書き、「ル・ポルジュは悲惨な試練だが、SSによって行われた戦争犯罪ではない」と釘を刺した。元閣僚ブリュノ・ル・メールは「恥」と断じ、社会党内からも元上院議員ダヴィド・アスリーヌが「記憶を伝え、その意味を理解してもらうには、まだ課題がある」と苦言を呈した。フォール氏本人は、取材にいまだ応じていない。

なぜ、これほどまでに反応が激しいのか。ここで見過ごされがちなのは、批判者たちが怒っているのは「比較したこと」そのものではなく、「殺されなかった被害と、殺された被害を同じ言葉で語ったこと」だという点だ。犠牲者がいなかった火災と、640人以上が計画的に殺害された虐殺──フェスノーが指摘した「戦争犯罪ではない」という一言は、単なる語彙の正確さの問題ではなく、記憶がどれだけ簡単に「便利な比喩」へと縮減されてしまうかへの警戒感を示している。

奇しくも同じ時期、フランスのメディアには、この一件とは無関係に見えるいくつかの記憶をめぐる物語が並んでいた。並べてみると、そこには一つの緊張関係が浮かび上がってくる。歴史的な暴力の記憶は、忘れられることでも、消費されることでも損なわれる、という緊張である。

作家ポリーナ・パナセンコの新作小説『À voix hache』は、フランスで育ったロシア系の若い女性が、スターリン時代にグラーグへ送られ二度と戻らなかった曾祖父の曾祖父の足跡をたどる物語だ。主人公は文書館を巡り、1872年生まれの先祖が1937年に「クラーク」というだけの理由で逮捕され、1938年に死亡した記録にたどり着く。しかし彼女が持ち帰れるのは「政治弾圧の犠牲者」「名誉回復」という言葉だけだ。逮捕と死の責任を問われた者は、今日に至るまで誰一人いない。それどころか2024年、彼女が祖父の名を刻んだ銘板を設置しようとすると、団体からこう告げられる。「記念銘板には死について記載してはならない」。この記憶を扱ってきた団体メモリアルは解散させられ、グラーグ博物館も閉館していた。ここにあるのは、比喩化とは正反対の脅威、すなわち国家による記憶の制度的な封殺である。

もう一つ、大西洋の向こうからの証言もある。フランス5が9月6日に放送したドキュメンタリー「CIA、9・11後の秘密戦争」では、元CIA職員ジョン・キリアコウが、9・11後の「テロとの戦い」で拷問が行われていたことを告発した経緯が描かれる。ブッシュ大統領が「政府は誰も拷問していない」と否定する一方、キリアコウは「拷問は米政府の公式政策であり、大統領本人によって承認された」と証言し、その代償として逮捕・起訴された。米上院の調査は、CIAが少なくとも119人を拘束し、うち少なくとも39人に「強化された尋問技術」を用いたことを明らかにし、2014年にはオバマ大統領がようやく拷問の事実を公に認めた。ここで問われているのは、比喩でも忘却でもなく、国家が自らの暴力を「なかったこと」にしようとする力学そのものだ。

そして、パリのヴィクトワール大シナゴーグでホロコースト犠牲者追悼式典が開かれた同じ週、SNS上ではホロコーストをめぐる否認主義とAI生成の偽情報が広がっている実態が報じられた。ストラスブールの歴史教師ロマン・ブランドルは、元教師ヴァンサン・レイヌアールが「ストルートホフのガス室は単なる冷蔵室だ」と説く動画を教材にして生徒への警告に使っている。歴史研究者タル・ブリュットマンは、AIで作られた偽の収容所写真について「有刺鉄線がでたらめなら偽物だと分かる」と現時点では見破れるとしつつも、「中期的な危険は、本物そっくりの偽物が生産されることだ」と懸念を示す。ユネスコのカレル・フラカパヌは、Telegramのようなモデレーションのないネットワークでは、ホロコーストに関するコンテンツのおよそ50％、ドイツ語圏では80％が反ユダヤ主義的だという調査結果に触れている。

こう並べてみると、ル・ポルジュの一件は孤立した「失言」ではなく、記憶が晒されている三つの脅威のうちの一つの表れだと見えてくる。比喩による希薄化、国家による沈黙化、そして偽情報による歪曲。フォール氏の発言が批判されたのは、火災という現実の被害を軽んじたからではない。虐殺という固有の暴力を、感情的な強度を借りるための道具にしてしまったことが、記憶の「基準」を崩すと受け止められたからだ。フランスにおいてオラドゥールがしばしば政治言説の許容範囲を測る物差しとして機能する、という背景を踏まえれば、この反応の強さも理解しやすい。

この構図を、日本の読者はどう受け止めるだろうか。日本でも、戦争責任や植民地支配をめぐる記憶は、国内と国外とで異なる語られ方をしてきたと指摘されることが多い。何かを「戦争のようだ」と形容する言葉が、被害の当事者にとってどれほど重く響くかは、フランスの一件とも地続きの問いとして考えられるはずだ。一方、パナセンコが描くロシアの状況は、記憶の制度そのものが解体されていくケースであり、これは日本の状況とは性質が異なる。米国のCIA拷問告発は、記憶というより「現在進行形の隠蔽」に対する内部告発の物語であり、記憶がまだ確定していない段階での攻防だと言える。三者三様の脅威が、同じ「歴史的暴力の記憶」という土俵の上で異なる形をとっている。

この週にはもう一つ、記憶の伝え方について静かな示唆を与える作品もあった。ノルマンディー上陸作戦の72時間前、気象学者ジェームズ・スタッグの決断を描く映画『プレッシャー』である。作中でスタッグは「たとえ恐ろしいものであっても、私たちは事実の真実に向き合わなければならない」と語る。これは気象という科学の話だが、記憶をめぐる報道が問うているのも、結局は同じことなのかもしれない。都合の良い比喩に流されず、都合の悪い事実から目を逸らさず、生成された偽物に惑わされない。その三つを同時に保つことが、記憶を「継承」するということの実質なのだろう。

AIによる偽画像の精度が今後さらに上がっていけば、歴史研究者による検証はますます時間を要するようになるとブリュットマン氏は懸念していた。教育現場でも、ブランドル氏のように生徒を早い段階から偽情報に触れさせて「免疫」をつけさせる取り組みが必要だとされている。記憶を守るための負担は、専門家や教育者だけでなく、SNSでニュースを消費する私たち一人ひとりにも及び始めている。

ある出来事を、別の出来事になぞらえて語りたくなる瞬間は、誰にでもある。感情を伝えるために、より大きな悲劇の名前を借りたくなる誘惑は、政治家に限った話ではないだろう。だとすれば、あなたが最後に何かを「まるで戦争のようだ」「まるであの事件のようだ」と口にしたのは、いつ、何に対してだっただろうか。そのとき、その比較は誰かの固有の痛みを、あなたの表現のために少しだけ借りていなかっただろうか。