「権利を守る制度がある」と聞けば、私たちは少し安心する。
けれども、その制度を動かすのは人だ。情報を伝えるのも、診察室で説明するのも、被害を訴える声を受け止めるのも人である。

フランスで、ほぼ同じ週に浮上した四つのニュースがある。権利擁護官の人事をめぐる論争。尊厳死法に関するフェイク情報の拡散。婦人科診療における同意侵害の大規模調査。そして、乗馬施設責任者による複数の強姦疑惑と、告訴した被害者を支持する首長の声明だ。

政治、医療、性暴力。舞台はそれぞれ異なる。
しかし並べてみると、同じ不安が見えてくる。

制度は、そこにいる人の善意だけに頼っていないだろうか。

「権利を守る機関」は誰が担うのか

フランスには「権利擁護官（Défenseur des droits）」と呼ばれる独立機関がある。行政による差別や権利侵害から市民を守ることを使命とする機関だ。

エマニュエル・マクロン大統領は、その後任として共和党（LR）上院議員のフランソワ＝ノエル・ビュフェ氏を提案した、とフランスアンフォが報じている。これに対し、家族計画運動（Planning familial）会長のサラ・デュロシェ氏は、フランス・アンテルの番組で「挑発行為」「警告」と強く批判したと報じられている。

デュロシェ氏は、「彼は外国人の権利に反対する立場を示し、中絶については棄権し、LGBTQIA+の人々の権利にも反対してきた人物です」と述べた、と伝えられている。

ビュフェ氏は国民議会での聴聞で「完全な独立」を約束し、社会問題に関する考えは「変化した」と説明したと報じられている。

ここで問われているのは、本人の約束だけではないのだろう。
デュロシェ氏が「市民社会や、権利擁護に取り組む団体の出身者を選ぶこともできたはずです」と語ったとされるように、独立を「約束する」ことと、独立を「体現できる」と受け止められることには隔たりがある。

権利を守る機関は、法律上の権限だけで成り立つわけではない。そこに助けを求める人が、ためらわず扉を叩けるか。その感覚もまた、機関の力の一部になる。

法律が恐怖に変えられるとき

同じ週、フランス国民議会が最終採択した「死への援助」法をめぐり、「生きるのに疲れた」と言うだけで安楽死の手続きが始まるという主張が広がった。

フランスアンフォはファクトチェックを実施し、この主張は法律の内容を歪めていると結論づけたと報じている。実際の手続きには、書面による正式な申請、重篤で不治の疾患という条件、耐え難い苦痛の存在、複数職種による審査委員会、そして患者が最後の瞬間まで撤回できる権利が明記されているという。

尊厳死をめぐる議論には、深い不安や倫理的な葛藤が伴う。だからこそ、制度の内容をめぐる誤った情報は、人の恐れを強く揺さぶる。

法が成立したことと、その意味が社会に正確に伝わることは別の問題である。どれほど慎重な手続きが設けられていても、それが知られなければ、制度は理解されない。時には、現実とは異なる姿で語られ、攻撃の対象にもなりうる。

権利は条文の中だけで守られるものではない。何が定められ、どこまでが事実なのかを確かめられる環境も、権利の一部なのかもしれない。

診察室で失われる「同意」

StopVOGという団体が、婦人科・産科を受診したフランス全土の1万152人から証言を集めた240ページの報告書を公表した、とフランスアンフォが報じている。

回答者の8割超が、検査の際に少なくとも一度は同意を侵害されたと回答したとされる。45%が診察中に暴力を経験したと答えた。半数が「性的暴力に相当し得る」深刻な同意侵害を経験したと答えたという。

報告書には、次の証言が含まれていると記事は伝えている。

「医師は、これから行うことを事前に告げずに、私の膣に指を入れました。私はレイプされたように感じました」

この調査は任意参加であり、フランス全体の診療を代表するものではない、と報告書自身も断っているとされる。
それでも、1万件を超える証言は、個人の「運の悪さ」だけでは片付けにくい問題を映している。

医療の場では、患者と医師の間に知識や立場の差がある。患者は不安を抱え、専門家の判断に身を委ねる。だからこそ、本来は確認されるはずの同意が、いつの間にか形式だけのものになる危険がある。

診察室は外から見えにくい。権利が制度として存在していても、その空間で実際に守られているかは別の問いになる。

信頼される場所で起きた疑い

フランス北部ノール県の乗馬施設「エキュリー・ボワ＝ル＝ヴィル」の責任者が、交際相手を含む6人に対する強姦の疑いで正式捜査の対象となったと、フランスアンフォがリール検察当局の情報として報じている。容疑者は予防拘禁中とされている。

タンプルーヴ＝アン＝ペヴェルの市長は声明を発表し、「勇気を持って被害を届け出た被害者たちに支持を表明する」と述べ、関係する可能性のある人に当局への相談を呼びかけたと報じられている。

地域の中で信頼される立場にある人が、その立場を利用して暴力を行使した可能性がある。そうした事案では、被害を語ること自体が難しくなりやすい。周囲が抱く信頼が、告訴した人を孤立させることもあるからだ。

その意味で、首長が公式に被害者への支持を示したことには重みがある。告訴に踏み切ることは、社会の秩序を乱す行為ではなく、守られるべき権利の行使なのだというシグナルにもなりうる。

フランスが制度に求めるもの

四つの出来事は、制度への信頼がどこから生まれるのかを考えさせる。

権利擁護官の人事では、独立性が人選によって左右されることが可視化された。尊厳死法をめぐるフェイク情報は、正確な情報がなければ、権利が恐怖の言葉に置き換えられてしまうことを示した。婦人科診療の証言は、患者の権利があっても、力関係の偏った場所では機能しない場合があることを伝える。そして乗馬施設の事案では、地域の信頼が沈黙を生む側に回る可能性が問われている。

フランスでは、権利擁護官のような独立機関に、「共和国の普遍主義」を体現する役割が期待されていると考えられる。すべての市民を等しく扱うという理念が、機関の正統性を支えるからだ。

だからこそ、その長を誰が担うのかは単なる人事では終わらない。機関は誰のためにあり、誰がそこに守られると感じられるのか。人選をめぐる論争は、その根本を問うものになる。

一方で、法律や機関が整っていても、それだけでは十分ではない。異議を申し立てる窓口があること。外部から検証できること。情報が正確に届くこと。声を上げた人が孤立しないこと。こうした条件が重なって、制度は初めて生活の中で意味を持つのだろう。

日本から見える距離と近さ

日本でも、行政機関や専門職への信頼が制度を支えている場面は多いと一般に言われる。医師の判断を患者が問い直すことには文化的なハードルがあり、行政の決定に異議を申し立てることも、欧米に比べれば制度的に限定されてきた側面があると考えられる。

婦人科診療における同意の問題も、日本と無関係ではない。けれども、「同意されなかった」経験を組織的に可視化し、報告書として公表し、法制化に結びつけようとする動きは、日本ではまだ限定的かもしれない。

また、被害を届け出た人に対し、自治体の長が公式に支持を表明することも、日本では必ずしも当然の光景ではない。被害者を守るとは、捜査や裁判を待つことだけではなく、声を上げる行為そのものが社会から認められることでもある。

高齢化と医療技術の進展、移民の増加、多様な家族像の広がりによって、権利をめぐる制度はさらに複雑になると予測できる。尊厳死、生殖医療における同意、移民の権利、性的マイノリティの保護。問題が交差するほど、制度の説明責任や、独立した第三者の役割は大きくなる。

StopVOGの提言が秋の国会で審議予定の法案に盛り込まれるかどうかも、フランス社会にとって一つの試金石になると考えられる。

制度を信じるとは、そこにいる人を無条件に信じることではないのかもしれない。
信頼はむしろ、誰かの善意が足りないときにも、異議を言え、確かめられ、救済を求められる仕組みから生まれる。

自分が権利を侵害されたとき、どこに訴えられるのか。
そして、その声を社会はどのように受け止めるのか。

フランスで重なった四つのニュースは、その問いを日本にも静かに投げかけている。