7ユーロ。それがフランス国家憲兵隊の制服を着たAI生成の女性画像一枚の値段だった。

7月16日、マルヌ県に住む20代の男が逮捕された。フランス国家憲兵隊がフランス・アンテルに明らかにしたところによると、男はTikTokで制服姿の女性憲兵を模したAI動画を流し、視聴者をTelegramに誘導して裸の画像や動画を7〜10ユーロで販売していた。男は国家憲兵隊との関係は一切なく、短期間の研修と独学でAI画像生成を身につけたという。取り調べで彼は、「制服を着た女性に対する幻想に乗じようと考えていた。客を誘い込む良い方法だった」と説明したとされる。

ここで少し立ち止まってほしい。この事件が示しているのは、単に一人の男の逮捕ではない。公権力の象徴を、数回のクリックで性的コンテンツに変換できる時代になったという事実だ。しかもそれを実現するのに、特別な技術も、大きな資本も、もはや必要ない。

AIが制服を着る時代と、14歳が「PTC」を吸う夜

同じ週、別のニュースがフランスのメディアを流れていた。「Pète ton crâne（頭をぶっ飛ばせ）」、略称PTC。合成カンナビスの一種で、電子タバコのリキッドに混ぜて使用できる。無色無臭のため発見が難しい。フランス・テレヴィジョンの報道によれば、2025年以降で500件の中毒事例と2人の死亡が確認されており、被害者の7割は13歳から18歳だった。

20歳のライアンさんは病院を退院したばかりの状態でカメラの前に立ち、「自宅の近くで始め、2、3回吸っただけで、すぐに依存してしまいました」と語った。1年間、部屋に隠れてPTCを吸い続けた。けいれん、失神、攻撃性の増大。6カ月前に使用をやめた今も、健康への後遺症が残っている。「スポーツもしていたし、音楽も好きだった。それが今では、すべてを失ってしまった」と彼の母親はフランス・テレヴィジョンに訴えた。

なぜPTCがここまで若者に広がったのか。フランス・テレヴィジョンの報道によると、Snapchatで直接メッセージを送りつけてくる売人が存在し、「配送料無料、1本10ユーロ」という形で取引される。プラットフォームが若者の入り口になっている、という構造がここでも見える。AIで作られた制服の女性画像を売る男と、Snapchatで合成麻薬を売る業者は、用いている手法が驚くほど似ている。「TikTokで集客し、Telegramで取引する」「Snapchatで勧誘し、対面で届ける」——デジタル空間が市場の玄関になっているのだ。

法律は境界を引けるか

こうした状況を受けて、フランス国会は7月21日、15歳未満の未成年者によるSNS利用を禁止する法案を最終採決する予定だとフランスアンフォが報じている。エマニュエル・マクロン大統領の任期末の主要政策の一つとして位置づけられたこの法案は、2026年9月1日から15歳未満の新規アカウント作成を禁止し、既存アカウントには2027年1月1日から規制を適用する内容だとされる。

注目すべきは、法案が年齢確認の具体的な方法を定めていない点だ。フランス・コネクトやドカポストといった既存サービスの活用が選択肢として挙がっているが、強制はされない。法案提出者のロール・ミレル議員は「大手プラットフォームは十分準備できている」とAFPに語ったとされるが、社会党や不服従のフランスは制度の不明確さを理由に反対している。

この「曖昧さ」は、単なる立法技術の問題ではないかもしれない。身元確認を厳格にすれば匿名性が失われる。匿名性を守れば年齢確認が形骸化する。そのトレードオフを誰かが引き受けなければならないのに、法案は現時点でその決断をプラットフォームに委ねている。

さらに同日、政党「国民連合（RN）」がサイバー攻撃を受けたとフランス・テレヴィジョンに明らかにし、告訴する方針を示した。攻撃の性質や発信元は不明とされ、個人情報の流出は現時点で確認されていないという。政党という公的な信頼の基盤もまたデジタル空間での脆弱性にさらされているという事実は、「子どもを守る」という議題だけでなく、民主主義のインフラそのものがデジタルリスクに直面していることを示している。

「家庭のルール」か「社会インフラ」か

フランスが「国家として明示的な境界を引く」方向に動いていることは、ほかの国々と比較したときに際立って見える。

日本では、学校現場での端末利用ルールや保護者・事業者の自主対応に委ねられることが多いとされ、年齢確認の実効性や子どもの権利をめぐる制度設計の議論はなお途上にあると言われる。「スマホを子どもに持たせるかどうか」は家庭の判断であり、プラットフォーム側の責任を明確に問う法的枠組みは整備途上だとされることが多い。

一方でアメリカでは、表現の自由と州ごとの未成年保護規制が衝突し、連邦レベルで一貫したルールを作ることが難しい状況が続いていると一般に言われる。プラットフォームへの規制は「検閲」に映る層が一定数存在し、法律が通っても司法で覆されるケースが繰り返されてきたとされる。

フランスやEUが取ろうとしているアプローチは、この問題を「家庭のしつけ」や「個人の自己責任」ではなく、子どもの発達や性的尊厳、公共機関への信頼を守る「社会的インフラ」として捉えている点で異なる。AI生成の偽制服コンテンツも、無色無臭の合成麻薬のSNS流通も、喫煙者の吸い殻投棄をSNSで告発することの法的リスクも——フランスでこれだけ多様なデジタル空間の問題が同時に可視化されているのは、規制の議論が社会全体で共有されているからかもしれない。

吸い殻告発のニュースは小さなエピソードに見えるが、興味深い視点を提供する。フランス・テレヴィジョンの報道によると、動画投稿で他者の行為を告発しようとした市民に対して、弁護士は「人物や環境を特定できる形での公開はプライバシー侵害になり得る」と指摘した。つまり、善意の監視行為でさえ、デジタル空間では他者の権利を侵害しうる。「誰かを守るための行動」と「誰かの権利を侵す行動」の境界は、日常のスマートフォン一台の使い方の中にある。

年齢確認という問いの本質

フランスの法案が問いかけているのは、「子どもをどう守るか」という命題だけではない。もっと根本的な問いがある。「大人全員が自分の身元をどこまで示すことを受け入れるか」、という問いだ。

AIが生成した偽の制服画像を防ぐにも、Snapchatで13歳に合成麻薬を売りつける業者を止めるにも、年齢確認が実効性を持つには利用者の身元情報が必要になる。だがそれは同時に、プラットフォームと国家がより多くの個人データを握ることを意味する。

生成AIが高度化し、暗号化通信が普及し、推薦アルゴリズムが依存性をさらに高めていく中で、年齢制限という「線引き」だけで危害を防ぐことができるのかという疑問は残る。フランスの法案自体、成立しても施行は2026年9月以降であり、年齢確認の実装はプラットフォーム任せだ。

それでも、国家として「境界を引く」という意思表示をしたことの意味は小さくない。子どもをデジタル空間の危険から守ることを「社会全体の課題」として制度化しようとする姿勢は、他の欧州諸国も注視しているとフランスアンフォは報じている。

あなたはどう思うか。14歳の子どもをSNSから守るために、40歳の自分が身元を証明するコストを、どこまで引き受けることができるだろうか。