約15万筆。フランスで、人権擁護の独立機関トップへの就任候補者に反対する署名が集まった。

同性婚に反対した経歴があり、女性や移民の権利をめぐる立法で保守的な立場を取ってきた政治家が、「すべての人の権利を守る」ポストに指名された。市民社会はその人事を、単なる政治家の配置換えとは受け取らなかった。

問われたのは、ある人物が職務を公正に果たせるかどうかだけではない。権力を監視し、弱い立場に置かれた人を守る制度は、誰がトップになっても信頼されうるのか。フランスで起きた一連の出来事は、日本にも身近なこの問いを浮かび上がらせている。

「権利を守る人」を誰が選ぶのか

フランスの「権利擁護官（Défenseur des droits）」は、2008年の憲法改正で設置が定められた独立機関だ。公共サービス利用者の権利保護、差別被害者の支援、内部告発者の保護、治安部隊の職業倫理の監視まで、幅広い権限を持つとされている。

マクロン大統領が7月7日に指名したのは、共和党（LR）の上院議員フランソワ＝ノエル・ビュフェ氏だった。

フランスインフォによれば、ビュフェ氏は2024年、人工妊娠中絶の権利を憲法に明記する法案の採決で棄権した。また、「すべての人のための結婚」に反対する運動の綱領にも署名している。

家族計画運動のサラ・デュロシェ会長は、この指名を「挑発」と評した。60を超える団体・労組も、「基本的権利に反する」とする声明を出した。

ビュフェ氏本人は、国民議会法務委員会の審査で「個人的信条を脇に置いて職務を遂行できる」「真実に政治的な色はない」と説明したと報じられている。その言葉は、一つの誠実な答弁なのかもしれない。

ただ、市民社会が見ているのは、本人の内心だけではない。過去の行動と、これから担う機関の使命との間に、どれほどの隔たりがあるのか。その隔たりを制度は埋められるのか、という問題である。

独立機関の信頼は、「就任後は中立に務める」という約束だけで生まれるわけではない。誰が選ばれ、どのように選ばれ、その人事を市民が検証できるのか。フランスでは、その過程そのものが民主主義の一部として問われている。

公金、デジタル、そして権力の交代

同じ週、フランスでは制度への信頼に関わる別のニュースも続いた。

国民連合（RN）の欧州議会議員アシスタントをめぐる公金流用事件で、マリーヌ・ルペン氏を含む被告12人全員が破棄院への上告を申し立てたと、フランスインフォが報じた。欧州議会も民事当事者として上告に加わった。一方、検察総局は上告しない方針を示したという。

この事件は、一政党の法的責任にとどまらない。欧州議会という超国家的な立法機関の予算が、加盟国の政党によってどう扱われたのかという問題でもある。公金は誰のもので、誰がその使い道を監視するのか。欧州の制度は、国境を越えた場所でもその問いに向き合わなければならない。

さらに同日7月21日、RN自身がサイバー攻撃を受けたとフランス・テレビジョンに明らかにし、告訴する方針を示したと報じられた。攻撃の発信元や性質は明らかにされていない。個人情報の流出も現時点では確認されていないが、確認作業は継続中だという。

公金流用事件の被告となっている政党が、今度はデジタル空間での攻撃を訴える側にもなる。この二つは別の出来事だが、現代の民主主義が抱える脆さを異なる角度から示しているようにも見える。制度は権力の乱用を防ぐ必要がある。同時に、政治活動を支えるデータや情報を守る必要もある。

海峡を渡ったイギリスでは、また違う形で制度の作法が実行された。

バッキンガム宮殿が7月20日に発表したところによれば、労働党の新党首アンディ・バーナム氏がチャールズ3世国王から正式に組閣を要請され、首相に就任した。スターマー前首相は党内外からの批判と地方選での敗北を受けて辞任した。バーナム氏は労働党議員の約95%の支持を集めて党首に就いたとされる。

過去10年で6人目。英国の政権交代は、もはや珍しい出来事ではない。それでも、国王への接見を経て、ダウニング街10番地で初演説を行うという手続きは変わらない。

政治の中身をめぐる対立が激しくても、権力が移る際の型は保たれる。その変わらなさが、新しい政権の正統性を支えている。制度とは、政治家を縛るものというより、政治家が去った後にも社会を不安定にしないための約束なのかもしれない。

意見の違う相手にも委ねられるか

日本では、独立機関の人事よりも、官僚組織の継続性が制度的な安定の軸とされることが多いと言われる。政治家が入れ替わっても、行政のオペレーションを担う官僚機構が一定の一貫性を保つという設計だ。

それは安定性という強みを持つ。一方で、人事や情報公開に対する検証が弱くなりやすいという指摘もある。フランスの権利擁護官のように、独立した第三者が権力を監視する仕組みとは、少し異なる方向性とも言えるだろう。

アメリカでは、大統領による大量の政治任用が行政の中立性を揺るがしやすい。サイバー攻撃が選挙インフラや政党データを標的にする事例も、繰り返し報告されてきた。制度への不信が党派ごとに分かれ、「自分の側が勝ったときだけ制度を信頼する」という構造が深刻化しているとされることも多い。

フランスの論争も、結局は同じ難題に行き着く。

同性婚の権利、中絶の権利、移民の権利。その権利を脅かす立場を過去に取った人物が、その守護者になれるのか。60余りの団体・労組が抱く疑念は、単純な政治的対立として片づけにくい。

自分と意見の違う政治勢力が人事を握ったとしても、それでも制度は自分の権利を守ってくれるのか。民主主義の強さは、支持する側が権力を持っているときよりも、そうではないときに試されるのかもしれない。

RNをめぐる公金流用事件とサイバー攻撃も、この問いにつながる。公金の使途を誰が確かめるのか。政党のデータを誰が守り、問題が起きたときに誰が説明するのか。選挙で勝った側がすべてを決めるのではなく、日々の人事、公金の透明性、デジタル防御の説明可能性が信頼を形づくる。

フランスインフォが報じたバーナム首相就任の記事の末尾には、ダウニング街に住む猫のラリーのコメントが引用されていた。「政治家は現れては去っていくが、猫は残る」。

冗談のようでいて、制度の核心を突く言葉にも聞こえる。政治家が交代し、政党が浮き沈みし、社会の意見が割れる。そのなかでも残り続ける仕組みを、私たちはどこまで信じられるのだろうか。