パリの地下鉄に、成人向け出会いプラットフォーム「Wyylde」の広告が貼られている。700万人の登録ユーザーを誇り、フランス、スペイン、イタリア、ドイツへと展開する欧州最大級の「奔放な交流」サイトだ。

そのWyyldeについて、パリ検察局は7月23日、捜査を開始したと発表した。容疑の一つには、「10年の禁錮刑が科される違法行為の準備を目的とする犯罪者集団への参加」が含まれる。

出会いの場、短期滞在の部屋、検索エンジン、SNS。私たちの日常を支える便利なサービスが、犯罪や脅迫、情報の収奪と交差する場面がフランスで相次いでいる。

問われているのは、個々の事件だけではない。プラットフォームは本当に、「場所を貸しているだけ」と言えるのだろうか。これは、日本で民泊やマッチングアプリ、生成AI検索が生活に入り込む今、遠い国の話ではない。

便利な匿名性が、別の顔を見せるとき

ヴァル＝ド＝マルヌ県ル・ペルー＝シュル＝マルヌの住宅街で逮捕された2人の男が、Airbnbで借りたアパートに設えていたのは、凍結乾燥機、精密はかり、真空包装機、ポンプ、冷凍庫だったとfranceinfoが報じている。

液体状のコカインを密輸し、施設内で粉末へと戻す「コンバージョンラボ」だ。警察組合の副書記長によれば、探知犬がまだ液体コカインに必ずしも対応していないため、空港での検知を逃れやすいという。franceinfoは、フランスでこうした秘密製造所の発見が相次いでいると伝えた。

Airbnbの仕組みは単純だ。ホストが物件を登録し、ゲストが予約する。しかし、その手軽さと匿名性は、犯罪者にとっても利用しやすい条件になりうる。近隣住民の女性は、「こんなことが起きているなんて想像もできなかった」と語った。

プラットフォームは、ホストと物件情報を管理している。けれども、部屋の中で何が行われているかを確認する手段は、実質的に持っていない。あるいは、持とうとしていないとも言える。

Wyyldeをめぐる事件は、さらに重い問いを投げかける。ジロンド県で撮影された集団強姦事件の主要容疑者とされるChristophe B.は、このプラットフォームを通じて「参加者」を募っていたとLe Mondeが報じた。パリ検察局は、この報道を確認する形で捜査開始を発表した。

Wyylde側は、「把握した違法コンテンツはすべて直ちに削除し、当局に通報している」と表明している。それでも検察局は、「組織的犯罪集団による違法な取引を可能にするオンラインプラットフォームの提供」「違法行為の実行に関する映像記録の拡散への加担」「犯罪行為を防止することを故意に怠ったこと」を容疑として掲げた。

削除や通報を行っていたかどうかだけでは、責任を判断しきれない。フランスの捜査は、「場を提供しただけ」という説明そのものを問い直そうとしているように見える。

犯罪組織の「名前」が拡散する回路

ガール県アレスでは、市長宅に9ミリ弾入りの封筒と脅迫的な落書きが残された。組織犯罪対策全国検察局が捜査に乗り出すなか、DZマフィアを名乗る覆面の男6人による「関与否定動画」がソーシャルメディア上に拡散したとfranceinfoが報じた。

動画の真偽は確認されていない。

ただ、捜査機関の内部報告書は、「DZマフィアによる犯行声明が、常に確実なものとは限らない」と指摘している。犯罪組織の「ブランド名」がSNSを通じて流通し、無関係の犯罪者に流用される事態が起きているとされる。

ここでSNSは、単に情報を運ぶ道具ではなくなる。誰が発信したのか確かめにくい「犯行声明」を広げ、恐怖や混乱を増幅させる回路にもなりうる。投稿を削除するかどうかという問題だけでなく、何がどのように拡散されるのかという設計もまた、社会への影響を持つ。

記事を要約するAIは、誰の仕事を支えるのか

犯罪や暴力とは別の場所でも、プラットフォームの力が問われている。Googleがフランスで提供を始めたAI生成の検索要約機能「AI Overviews」と「AI Mode」だ。

720媒体を束ねる雑誌出版者組合（SEPM）は、「協議も事前通知も交渉もないまま」開始されたとして、競争当局（Autorité de la concurrence）への約束違反だと非難したとfranceinfoが報じている。

SEPMが問題にしているのは、Googleが「報道各社のコンテンツを使って情報を作り、今や自ら情報を生み出している」という点である。検索結果に記事へのリンクを並べるだけではない。記事の内容を要約・再構成して示すことで、利用者が元の記事へ進まなくなる可能性がある。アクセスが減れば、報道機関の収益にも影響する。

フランスではGoogleと報道機関450社が著作隣接権について合意を締結している。しかし競争当局は2024年3月、約束の一部が履行されなかったとして2億5000万ユーロの制裁金をGoogleに科した。それでもGoogleはAI機能を拡張し続けたことになる。

フランスがここで用いているのは、著作隣接権という法の枠組みと、競争当局という行政の力だ。プラットフォームを単なる便利なサービスではなく、市場の力関係を変えうるインフラとして見ている。その視点には、情報を作る側が持続できなければ、情報を受け取る社会そのものも弱くなるのではないか、という懸念がある。

規約だけでは届かない場所

エアコンのレンタル会社Climlocをめぐる事件も、同じ問題を小さな形で映している。franceinfoの調査によれば、Climlocの創業者たちはCdiscountやAmazonの返品制度を主要なビジネスモデルとして活用しようとしたとされる。

専門家は、「プラットフォームを欺く意図があれば、不公正な商慣行、あるいは詐欺に当たる可能性がある」と指摘した。

利用者の便宜のために設けられた返品制度が、別の目的に利用される。プラットフォームには、使いやすさを高めるほど、その仕組みが悪用される余地も生まれるという難しさがある。

フランスで続く捜査や制裁は、EUが定めるデジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）の方向性とも連動している。大規模プラットフォームにリスク管理、透明性の確保、違法コンテンツへの迅速対応を求める枠組みだ。

一方、米国では、プラットフォームの表現の自由と免責をめぐる議論が根強く、州ごとに規制が異なる状況が続くとされることが多い。

日本でも、Airbnb型の民泊、成人向けプラットフォーム、生成AI検索、マッチングアプリ、フリマアプリは生活の中に浸透している。被害が生じたときの削除義務、本人確認の水準、収益分配の透明性については、一般に事業者の自主対応に委ねられることが多いとされる。

だからこそ、フランスの議論は日本にも接点を持つ。規制を強めればすべてが解決するわけではない。だが、事業者が規約を示し、問題が起きた後に削除や通報を行うだけで十分なのか、という問いは残る。

問われるのは「場」ではなく設計かもしれない

検索のアルゴリズムが何を上位に表示するかは、どの報道機関が生き残れるかに影響する。出会い系プラットフォームの本人確認の厳密さは、誰が暴力の標的にされるかに関わりうる。短期賃貸の身元確認の仕組みは、どの空間が犯罪に利用されやすいかを左右する。

それは、プラットフォームの「設計」の問題である。

DZ Mafiaの「声明動画」が拡散するSNS。集団強姦の「参加者募集」が行われた出会いサイト。コカインラボとなったAirbnb物件。そして記事を要約するAI検索。

用途も利用者も異なるサービスだが、そこには共通点がある。設計の選択によって、ある人は利益を得る。その一方で、別の誰かが危険や損失を引き受けることになる。

私たちが日々使うプラットフォームは、誰かの住居であり、情報源であり、親密な関係の場でもある。そして時に、誰かにとっての危険な場にもなる。その仕組みを便利だと受け取るだけでなく、どのような責任がそこに組み込まれているのか。フランスで始まっている問いは、私たちの手元にも届いているのかもしれない。