「午前4時に起こされました。『避難してください』と言われただけです。それ以上の説明はなく、どこへ避難するのかさえ分かりませんでした」——フランス南西部ランド県ビスカロスの海岸通りで、スーツケースを抱えたある男性はそう語ったと報じられている。

7月23日から24日にかけての夜、煙と炎から逃げ出した人は、ジロンド県とランド県だけで計7万5000人に上ったと伝えられている。89歳のエリアーヌ・ピュロンさんは、長年かけて建てた家を「もう戻れないかもしれない」と思いながら後にし、涙ながらに「家は人生そのものです」と語ったという。

避難は、命を守るために必要な行動だ。だが、人にとって家は単なる建物ではない。そこには暮らしの記憶があり、仕事があり、近所との関係がある。「逃げてください」という命令は正しくても、その先にある不安まで消してくれるわけではない。

今回フランスで問われているのは、火災への備えだけではない。国家が人びとに避難を求めるとき、どこまでその後の生活を支えられるのか。日本に住む私たちにとっても、決して遠い問いではない。

炎に向き合う消防士、動き出す国家

フランス・テレヴィジオンの取材によれば、ジロンド県レージュ＝カップ＝フェレでは火が住宅街にまで達し、消防士たちは48時間連続で消火にあたり疲労困憊していたと報じられている。

「まさに戦争です。夜はありません。眠れません」

ジロンド県消防・救助局の准尉長によるこの言葉は、現場の緊張を伝える。ガスボンベの爆発が相次ぎ、憲兵隊が家々を走り回って住民に避難を命じる場面もあったという。

翌7月24日、対応はさらに大きな規模へ広がった。マクロン大統領は軍に対し「民間防衛を最大限支援するため動員する」よう要請した。これを受けてルコルニュ首相は追加で約500人の軍人派遣を発表し、現場の軍人は計約1000人になったと報じられている。

政府は健康被害を防ぐため、FFP2マスク150万枚をジロンド県へ輸送すると発表した。医療機関には「白色計画」と呼ばれる危機対応計画が発動され、軍の医療部門も動員された。避難を円滑に進めるため、警察・憲兵隊の機動部隊8部隊も新たに配備された。

内相によれば、水曜日以降の避難者数は南西部全体で約14万1000人。うちジロンド県だけで11万人に達したという。RFIの報道では、ボルドー都市圏に向かう火災を受け、新たに4自治体、約5万8400人が予防的避難の対象になったとも伝えられている。

ここで起きているのは、単なる消火活動ではない。県知事、消防、憲兵、軍、首相官邸までが動く、大きな危機管理である。

「避難せよ」と言う国家は、何を引き受けるのか

ルコルニュ首相は避難命令について、「遅滞なく従わなければならない」と述べたと報じられている。

フランスでは非常時、県知事（préfet）が重要な役割を担う。県知事は選挙で選ばれた地方自治体の長ではなく、パリから派遣される国家の代理人だ。危機が起きれば、地方の現場にいながら国家の判断を実行する役目を持つ。

今回も県知事が「前例のない規模」の火災拡大を発表し、新たな自治体の避難を決めたという。そこには、非常時には判断を一つに集め、迅速に動くというフランスの統治の姿が見える。

ただし、命令だけでは人は動かない。あるいは、動けたとしても、不安は残る。

政府がマスクの配布数、医療計画の発動、機動部隊の追加配備数まで細かく発表しているのは、避難後の暮らしと健康もまた危機対応の一部だという認識があるからかもしれない。ティエリ・ロワさんのように、建設中の自宅を離れがたく現場近くに留まろうとする住民がいたことも報じられている。

土地を離れることは、簡単ではない。だからこそ、避難を求める側には、避難した人を受け止める仕組みへの信頼が求められるのだろう。

フランスの危機対応には、「命令と保障はセットである」という考え方が見える。避難を命じるなら、医療、マスク、輸送手段の徴用といった受け皿も国家が用意する。この一元的な仕組みは、迅速さという強みを持つ一方で、その保障が十分かどうかが国家への信頼を左右することにもなる。

日本の避難情報と重なる不安

日本でも、台風や豪雨のたびに自治体から避難情報が発令される。けれども、その主体は基本的に市区町村であり、フランスのように国が軍を動員し、首相官邸主導で医療・マスク・輸送を一括して差配する光景はあまり見られない。

一般に、日本の避難対応は地域ごとの自治体の判断に委ねられる部分が大きいとされる。避難所の環境、福祉的な配慮、車の中で過ごさざるを得ない人への対応にも、地域差が生じやすいと言われることが多い。

フランスの今回のケースは、その対極にあるようにも見える。「命令の一元化」と「保障の一元化」を同時に進めるモデルである。

もちろん、どちらが優れているかという単純な話ではない。中央に判断を集めれば、地域ごとの事情が見えにくくなることもある。自治体に任せれば、地域に合った対応ができる一方、支援の差が広がることもある。

それでも、避難所に着いた後の生活の質を誰が支えるのかという問いは、フランスにも日本にも残る。

危機の初動は、誰をどこへ動かすか

同じ日、ロンドンでも緊急対応の一幕があったと報じられている。テムズ川で水上警察のボートがウェストミンスター橋に衝突し、警察官5人が負傷、橋は一時避難措置がとられて交通が止まったという。

山火事と橋での事故は、規模も性質もまったく異なる。だが緊急時にはまず、「その場にいる人を安全な場所へ移す」という判断が必要になる。

橋からの退避。住宅街からの避難。

危機の大小にかかわらず、統治が試されるのは、誰を、どこへ、どのように動かすのかを決める最初の瞬間なのかもしれない。

気候変動によって山火事や豪雨が頻発するようになれば、避難と統制のあり方は、法的な権限だけでは語れなくなっていくだろう。避難命令に従わせる強制力と同じくらい、避難先での尊厳、医療の継続、家や土地を失った人への補償が問われることになる。

エリアーヌさんが語った「家は人生そのものです」という言葉は、避難命令の先にある現実を静かに示している。

安全な場所へ移ることは必要だ。けれど、人がそこから去るためには、失うものの大きさに見合う支えが必要なのかもしれない。避難を求める社会は、その支えをどこまで用意できるのだろうか。