7月24日金曜日、キーウ州のある展示会場に、防衛産業の関係者たちが集まっていた。SNSで開催が告知されていたそのイベントに、ロシアのミサイルが撃ち込まれ、10人が死亡し、約100人が負傷したと報じられている。犠牲者の中には「ウクライナの防衛産業の代表者」が含まれていたと、現地の関係者がフェイスブックで認めている。

この一文を読んだとき、私は少し立ち止まった。展示会が、前線になった。武器を作る側の人間が、武器で殺された。そしてウクライナの検察総長は、このイベントの開催そのものを「死者を出した過失」の疑いで捜査すると発表したという。誰が場所を決め、誰が時間を承認し、リスクは適切に評価されていたのか——それを調べるのだと。ゼレンスキー大統領の防衛担当顧問も、避難所の用意がないまま開催をSNSで事前告知していたことを批判したと伝えられている。つまりこの国では、イベントの企画運営そのものが、命に関わる安全保障上の判断になっている。展示会のブース配置を考えることと、砲撃からの避難経路を考えることが、同じ会議室で議論されているということだ。

同じ7月24日、ルーマニアでは軍のF-16戦闘機が、自国領空に侵入したドローンを撃墜したと報じられている。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、初めてのことだという。撃墜地点はブカレストから約100キロ離れた人口の少ない地域で、だからこそ撃ち落とせたのだとルーマニアの大統領は説明したそうだ。裏を返せば、もし人口密集地の上空だったら、迎撃するかどうかの判断はもっと難しかったということになる。ルーマニアは2025年になってようやく、ドローンの迎撃・破壊を認める法的枠組みを整備したという。平時の法律には、こういう想定がそもそも存在しなかったのだろう。

この二つのニュースが同じ日に並んでいることに、私は現代の戦争の輪郭を見る思いがする。前線と銃後という区別は、地図の上の一本の線ではもうなくなっている。展示会も、住宅街も、国境から100キロ離れた無人地帯の上空も、すべてが「作戦上の空間」になり得る。ゼレンスキー大統領は同じ週、ロシアが今秋、大規模な追加動員を準備しているという「明確な情報」を得たと発言したと伝えられている。ロシア軍は前線での損失が新規採用を上回っているにもかかわらず、プーチン大統領は攻撃拡大の意図を維持しているというのが、ウクライナ側の見立てだ。2022年9月の動員では、約30万人の予備役が召集され、動員を逃れるために数十万人が国外へ脱出したと報じられている。国家が「あなたも前線の一部だ」と告げる瞬間、市民は残るか逃げるかを、自分の生活を賭けて選ばされる。

フランスでこのニュースがどう受け止められているかというと、率直に言って「隣で起きていること」として受け止められていると私は感じる。ルーマニアはNATO加盟国であり、黒海に面した東岸はロシア軍の攻撃圏に近接している。ドローンの破片が繰り返し発見されてきたと報じられており、EUはこうした事案の責任がロシアにあると非難してきた。つまりフランスを含む欧州諸国にとって、ドローン防衛や避難計画は、遠い国の物語ではなく、次に自国の領空で起きるかもしれない現実として議論されている。防衛費の増額や徴兵制の是非が政治の俎上に載るとき、その背景には「戦争は前線国だけの問題ではない」という感覚が広がっているのだろうと考えられる。

一方、ヨルダン川西岸で起きていることは、また違う種類の「前線化」を示している。パレスチナ人4人とイスラエル人2人が死亡した衝突で、村側は入植者と兵士が村を襲撃したと証言し、イスラエル軍は双方の発砲だったと説明していると報じられている。ネタニヤフ首相は「大規模な対テロ作戦」の準備を指示し、あわせて「前哨入植地の合法化を加速する」と発表したという。約50万人のイスラエル人と約300万人のパレスチナ人が同じ土地に暮らすこの地域では、そもそも「誰の生活圏が前線で、誰の生活圏が後方なのか」という線引き自体が、日々の衝突によって書き換えられ続けている。国家への忠誠は、ここでは兵役や動員の形を取るのではなく、どちらの側の村に住み、どちらの側の証言を信じるかという、生活のあらゆる場面に染み込んだ形で求められているように見える。

イエメンとサウジアラビアの間でも、2022年から続いていた停戦が7月13日に破れ、フーシ派によるミサイル攻撃と報復の応酬が再開したと伝えられている。紅海を航行する船舶への攻撃も続いているという。前線が国境線ではなく、航路や港湾という「経済の通り道」に移動しているのが分かる。

日本にいる私たちの感覚からすると、これらはどれも遠い出来事に思えるかもしれない。実際、直接の戦闘に巻き込まれているわけではない。しかし、東アジアの緊張が高まるたびに報じられる基地所在地域の負担や、有事の際の避難計画といった議論を思い出すと、「前線が生活の中に入り込む」という構造そのものは、決して他人事とは言い切れないのではないか。一般に、安全保障は国家の専管事項であり、市民はその決定を受け取る側だと考えられてきた。しかし展示会の運営者が過失の疑いで捜査され、村議会の議長が村の襲撃を証言し、外相がドローン撃墜を自ら発表する現在の状況を見ていると、安全保障の当事者が政府や軍だけではなく、催事の企画者、村の住民、パイロット個人にまで広がっていることが分かる。

アメリカについて言えば、遠隔での軍事支援という形で戦争に関与しながら、国内では戦争への参加意識そのものが分断されているとされることが多い。前線に行かない多数派と、当事者意識を強く持つ一部の人々との間の温度差は、日本の社会にも似た構図があるのかもしれない。

技術の進化は、この境界をさらに曖昧にしていくと考えられる。ドローンは国境を越えて数百キロを飛び、ミサイルは告知されたイベント会場を正確に狙う。無人機と長距離攻撃が当たり前になった世界では、「前線にいない人」を制度的に守る仕組みと、誰がその判断の責任を負うのかという説明責任が、これまで以上に問われることになるだろう。ルーマニアが2025年になってようやく迎撃を認める法律を整備したように、多くの国の法律や制度は、まだこの現実に追いついていない。

国家の安全を守るという理由で、市民はどこまで日常の判断——イベントの開催地を決めること、村に留まるか出るかを選ぶこと、頭上のドローンを撃ち落とすかどうかを決めること——を、戦争の論理に合わせるべきなのだろうか。あなたなら、その線引きをどこに引くだろうか。