7月22日の正午、ジロンド県ソーモスの小さな通りで、一台の草刈り機が動いていた。電力会社エネディスから委託を受けた業者が、送電線周辺の下草を刈っていた。数時間後、この一帯は4万2000ヘクタールを焼き尽くす大火災の出発点になっていた。翌日には隣のランド県で、故障した社用バンのエンジン部分から火が上がり、3万人が避難し、198棟の建物が焼け落ちた。

二つの火災に共通するのは、出火源が「誰かの仕事」だったという点だ。草刈り機はインフラ維持という企業活動の一部であり、社用バンはある会社の資産だった。ボルドー検察もモン＝ド＝マルサン検察も、放火ではなく過失を疑う捜査を始めている。安全義務や注意義務に違反はなかったか——つまり、企業の日常業務が生んだ火が、地域社会にどれほどの代償を払わせたのかを、司法が確かめようとしている。

ここで見過ごされがちなのは、フランスでは同じ乾いた夏に、企業の責任を問う回路がいくつも同時に作動していたという事実だ。パリでは、ルノーがディーゼル車の排ガス試験を巡る「加重詐欺」の疑いで刑事裁判にかけられることが決まった。検察は、同社が試験時と実走行時で数値が変わるよう車両を「意図的に最適化」した疑いを指摘している。もし事実なら、その最適化は大気中の窒素酸化物を増やし、呼吸器疾患のリスクを押し上げた側の責任として扱われることになる。10年以上前のスキャンダルが、いまようやく法廷という具体的な場に移されようとしている。

同じ頃、作家でもと助産師のアニェス・ルディッグは、2023年に受章したレジオン・ドヌール勲章を返上すると表明した。きっかけは、フランスで禁止されていた農薬を再び使用可能にする農業緊急法だった。5歳で息子を白血病で亡くした彼女は、胎児期からの化学物質曝露と小児がんの関係を訴え、勲章という国家からの栄誉を「身につけるには重すぎるもの」として突き返した。これは司法でも行政指導でもない、第三の回路——個人の良心と発信力による異議申し立てだ。

フランス社会がこの夏に見せているのは、企業活動の利益とその外部コスト——健康被害、大気汚染、森林火災——を、誰かが必ず引き受けなければならないという感覚だと言えるだろう。刑事司法が過失を裁き、行政が規制を作り、市民や著名人が公の場で異議を唱える。この三層が同時に、しかも別々の事件で動いている点に、フランス的な責任追及の厚みがある。

もっとも、この厚みは一枚岩ではない。同じ火災捜査の文脈で、Var県では23歳の男が放火の疑いで起訴・拘留された。監視カメラの映像から特定されたこの人物は、精神鑑定を受けたうえで最大15年の懲役が科される可能性がある。過失に対しては企業の安全義務を問う捜査が慎重に進む一方、故意の放火には即座に厳罰が科される構えを見せる。フランス社会は「誰が悪意を持ったか」と「誰が注意を怠ったか」を、明確に別の重さで扱おうとしているように見える。

では日本ではどうだろうか。企業が起こした健康・環境被害をめぐっては、行政指導や業界団体の自主対応が前面に出ることが多いと一般に言われる。その背景には、過去に公害問題を経験し、厳格な責任追及が社会問題化した歴史も横たわっているが、平時の企業活動に対しては、司法よりも行政と企業の協調的な調整が優先されがちだ、とされることが多い。フランスのように検察が真っ先に「過失」の疑いで捜査に着手する光景は、日本の読者にはやや唐突に映るかもしれない。

アメリカに目を移すと、対照的な弱さが浮かび上がる。今夏、米国ではサイクロスポラ症という腸内寄生虫による感染症が1万1000人以上に広がった。レタスなどの野菜が感染源として疑われているが、汚染がどこで起きたのか、当局はいまだに特定できていない。背景にあるのは、食品安全を監視するはずの連邦機関の人員削減だ。感染症の追跡網であるFoodNetの任務は縮小され、食品安全検査の対象施設は10年余りで半減以下になったという。訴訟社会として知られる米国では、被害が起きた後の賠償を巡る争いは激しい一方で、被害が起きる前に食い止めるための監視体制そのものが、政治判断によって細っている。これは、フランスが検察という強い回路を持ちながらも予算や人員の制約と無縁ではないのと同じ構造の、別の現れ方かもしれない。

こうして並べてみると、企業活動の利益と、それが生む健康・環境・安全上の負荷を、誰にどう負わせるかという問いへの答え方は、国ごとにまるで違う顔を見せる。フランスは刑事司法・行政規制・市民の異議申し立てという複数の回路を同時に動かし、日本は行政と企業の調整を軸に据え、米国は訴訟という事後救済に重心を置きながら、事前の監視を細らせている。どの仕組みにも一長一短があり、どれか一つが正解だというわけではないだろう。

これから問われるのは、こうした責任の所在を、事故が起きたときの後始末としてではなく、事業を設計する最初の段階から組み込めるかどうかだ。送電線の草刈りを誰がどんな条件で請け負うか、排ガス試験の数値をどう検証するか、農薬の再認可をどんな基準で判断するか、食品の汚染経路をどこまで遡って追えるか——これらはすべて、利益を生む仕組みの設計図に、あらかじめ健康や環境のコストを書き込めるかという問題に行き着く。

私たちが日々享受している安さや便利さの裏側で、誰かが草刈り機のそばに立ち、誰かが排ガスの数値を調整し、誰かが規制予算の削減を決めている。その一つひとつの判断のツケを、最終的に払わされるのは誰なのか。あなたが今日口にした野菜や、明日乗る車の裏側にも、同じ問いが静かに横たわっているとしたら、どうだろうか。