ルノー、日産、三菱、電気自動車で提携を強化

日仏の自動車メーカー3社は木曜日に新しいロードマップを発表しました。今後5年間で230億ユーロを投資し、2030年までに35の新型電気自動車を発売するとしています。

これらは、2018年にカルロス・ゴーンが倒れた後、ルノー・日産アライアンスの新リーダーが初めて数値化した目標である。強敵を前にしての反撃も。

この230億円の電気自動車への投資に加え、3社は共通のプラットフォームの利用を強化する予定です。現在60％である90機種のうち、4年以内に80％がこれに該当することになります。

これにより、各社は「顧客のニーズ、象徴的なモデル、主要な市場にさらに集中し、イノベーションをアライアンス全体に低コストで拡大することができる」と3社は説明しています。

フランスで製造される日産の未来型モデル

2030年までに3社が生産する35の新型電気自動車のうち、9割が世界共通の5つのプラットフォームで生産される予定です。

この将来のプラットフォームの一つであるCMF-BEVは、フランス北部に位置するルノー・エレクトリシティと呼ばれる新しい電気自動車生産拠点で2年後に立ち上げられる予定です。ルノー、日産、アルピーヌの車に年間25万台搭載される予定です。電気自動車の新型ルノー5をはじめ、日産と三菱の電気自動車2機種を発表します。

2年前、アライアンスは、それぞれの強みをより発揮するために、主要地域と主要技術分野ごとに「リファレンス」メーカーを設定し、新しい協業スキームを進めました。

日産は、全アライアンスメンバーにメリットをもたらす革新的な固体リチウムイオン電池技術の開発をリードし、ルノーは、共通の電気・電子アーキテクチャ開発のリファレンスとなるなど、このシステムはさらに充実したものとなります。三菱自動車は、ルノーモデルをベースとした新型SUV「ASX」を含む2つの新型車を投入し、欧州での再出発を図ります。