フランスで灯油暖房を使う世帯にとって、この夏から秋にかけての給油タイミングは、ちょっとした賭けに近いものになっている。灯油の値段はこの12か月でおよそ50%上がったという。給油を数週間ずらすだけで、家計への打撃がまるで違ってくる。そして9月1日、ガスの基準販売価格がさらに5.6%上昇した。この基準価格に連動した料金プランに加入するフランスの約600万世帯が対象で、平均価格は1メガワット時あたり162ユーロから172ユーロへ跳ね上がった。ガス暖房の家庭では、年間で数百ユーロの追加負担になりかねない水準だ。

この上昇は、フランス国内の何かの失策の結果ではない。消費者団体「Que Choisir」の観測所長グレゴリー・カレ氏がラジオ番組で語ったところによれば、今後も「待つべきサインはない」という。ロシアが巨大なガス供給源だった時代からカタールなど他国への転換が進んだものの、いま市場を揺らしているのは中東の緊張だ。米国とイランの対立が深まれば、イランがカタールの巨大なガス供給源を攻撃するような事態も起こり得るとカレ氏は指摘する。加えて、ガス暖房を使うフランス人が年々減っているため、インフラの固定費用の償却負担が増えており、これも価格上昇を後押ししているという。つまりフランスの家庭が払う暖房費には、パリの政策判断だけでなく、数千キロ離れた海峡の軍事情勢がそのまま織り込まれているわけだ。

その海峡で、実際に何が起きたのか。8月30日、米軍はホルムズ海峡東側の入り口に位置するイラン領ララク島の発射装置2基を爆撃した。米中央軍は、革命防衛隊が海峡に機雷を搭載したロケットを発射する準備をしていたためだと説明している。翌日イランは、ヨルダンとUAEの米軍施設を「自衛権」の名目で報復攻撃したと発表した。イラン側は超大型タンカーが機雷に接触し航行不能になったとも主張している。約1か月続いていた相対的な沈静化は、ここで崩れた。攻撃発表後、北海ブレント原油は2.47%上昇して1バレル90.28ドルとなり、90ドル台を回復している。戦争前、世界の原油の約25%がこの海上ルートを通過していたという。数字だけを見れば小さな変動に思えるかもしれないが、その変動の受け皿になっているのが、まさにフランスの家庭の請求書なのだ。

ここで見過ごされがちなのは、この価格上昇が「一時的な混乱」ではなく「新しい常態」として語られている点だ。カレ氏は、価格は「年々上昇していく」見通しだと述べている。フランスのガス基準価格は2023年の制度創設以来、最も高い水準にあるという。市場は落ち着きを取り戻すどころか、じわじわと底値を上げながら不安定さを常態化させているように見える。

こうした構造を、日本の読者はどう受け止めるだろうか。日本は燃料や天然ガスの多くを海外からの輸入に頼っているとされることが多く、中東やその周辺の海上輸送路の情勢は、フランスと同様に家庭のエネルギー費用と無縁ではいられない立場にあると一般に考えられる。もっとも、今回のニュースの範囲では日本国内の具体的な料金制度や政策対応についての事実は示されておらず、ここでは「輸入依存という構造が共有されている」という点にとどめておきたい。

アメリカの立場は、フランスや日本とは異なる質を持っている。米国とベネズエラは8月29日に戦略的合意を結び、これによって米国はベネズエラの650億バレル超の埋蔵量を管理下に置けるようになるという。すでに米国はシェール由来の炭化水素によってサウジアラビアを上回る世界最大の石油生産国になっているとされ、この合意はワシントンが世界の石油市場でさらに存在感を強める機会になり得る。つまり米国は、地政学的リスクの「被害者」であると同時に、その混乱を自国の市場的優位に転換できる立場にもいる。実際、米国とイランの戦争開始から6か月が経っても原油価格は戦争前の水準を上回ったまま高止まりしており、経済協力開発機構（OCDE）加盟国は戦略備蓄を取り崩してこの不足を埋めているという。備蓄の取り崩しは、需給の急変を吸収するための緩衝材だが、それ自体が「いつまでも供給は不安定である」という前提を制度化しているとも言える。

この三者の違いを見ていくと、エネルギー価格をめぐる哲学の違いが浮かび上がってくる。フランスでは、ガスの基準販売価格はエネルギー規制委員会（CRE）が算出する指標であり、供給業者はこれに追随する義務を負わない。つまり市場価格そのものと、家庭が実際に支払う請求額の間には、制度的なクッションが一枚挟まっている。これは、エネルギーを完全な市場商品として放置せず、公的機関が価格形成に関与し続けようとする姿勢の表れだと解釈できるだろう。もちろんこのクッションは価格上昇そのものを止めるものではない。5.6%の上昇はCREの指標が上がったという事実であり、供給業者が実際にそれを反映するかどうかは別問題だとされている点も見逃せない。それでも、価格決定のプロセスに公的な物差しを置くという発想自体は、エネルギーを単なる商品ではなく生活の基礎として扱おうとする国家観の表れと見ることができる。

この先、ホルムズ海峡の緊張が緩和する見通しは、今回のニュースの中には示されていない。むしろ「待つべきサインはない」というカレ氏の言葉が示すように、次の給油シーズン、次のガス価格改定のたびに、パリの家庭は遠い海峡の軍事情勢に一喜一憂することになるかもしれない。米国がベネズエラとの合意で自国の埋蔵量を倍増させ、市場での立場を強化していく一方で、供給不安のコストを実際に負担するのは、灯油の給油タイミングを選べない世帯や、固定費の上昇を価格に転嫁せざるを得ない中小の供給業者だ。

地政学的リスクという、誰のせいでもない巨大な変動を、私たちはどこまで「個人の節約努力」の問題として片づけてよいのだろうか。それとも、CREの基準価格のような公的な緩衝装置を、もっと丁寧に作り込んでいくべきなのだろうか。あなたの家の暖房費に、今日もどこかの海峡の緊張が静かに織り込まれているとしたら、その負担は誰が背負うべきだと思うだろうか。