1万2600時間。ソフィー・レノー（Sophie Lainault）さんが客室乗務員とチーフパーサーとしてエールフランスで飛んだ時間の合計だ。1989年から2019年までの30年間、その半分は夜間のフライトだった。59歳になった彼女は今、がんは寛解しているものの、フランス南西部バイヨンヌの裁判所から、乳がんを「職業病」と認定されるという、フランスの客室乗務員として初めての判断を受け取った。

この判断そのものは、静かな出来事に見える。だが中身を読むと、思いのほか重い問いが埋め込まれている。裁判所は、長年の夜間勤務、機内での電離放射線への被ばく、そして2000年まで機内で認められていた受動喫煙の影響を指摘し、遺伝的要因や生活習慣による別の説明は見当たらないとした。これに先立って、職業病認定を審査する2つの地域委員会は、いずれも「因果関係は立証されていない」として彼女の申請を退けていた。つまり、行政的な手続きの中では「証拠不十分」とされたリスクを、司法が別の基準で認めたことになる。乳がんは今も職業病の一覧表に載っていない。だからこそ、この判断はレノーさん一人の物語であると同時に、これから同じ立場に立つかもしれない人たちへの前例になる。フランスの衛生安全機関は2027年秋、夜間勤務や電離放射線と乳がんの関連についての専門家調査を公表する予定だという。証拠が出るのはまだ2年後だ。彼女の裁判は、その証拠を待たずに動いた。

ここで一度、話をまったく別の場所に移してみたい。同じ時期、フランスの医療予約サービスDoctolibは、自社になりすました詐欺メールについて利用者に注意を呼びかけている。アンケートに答えれば医療キットがもらえると誘うメールは、実は個人情報を集めるための「フット・イン・ザ・ドア」——小さく無害に見える依頼に応じさせ、次のより巧妙な詐欺につなげる手口だという。ある通行人は「送信元のアドレスをよく確認し、すぐに閉じます」と語っていたが、SNSには同じメールを20回も受け取ったという声もある。Doctolib側は、利用者データそのものは流出していないと説明しつつ、アプリの通知欄を確認し、なければ削除・通報するようにと、確認の手順を利用者自身に委ねている。

さらに視点を広げると、フランス西部の12県には雷雨のオレンジ警戒が発令され、コルシカでは2022年に「デレチョ」と呼ばれる異例の突風が時速224キロを記録した。フランス気象局は、24時間で200ミリを超える豪雨の発生が1960年代の2倍になったと記す一方、竜巻については気温との明確な相関はまだ確認できないとし、落雷の増加についても「観測期間が短く、国内の明確な傾向はまだ確認できない」と慎重な姿勢を崩さない。海の向こうでは、ネパール北部の洪水で少なくとも8人が死亡し、384人の旅行者と連絡が取れないままになっている。そしてコンゴ民主共和国では、ブンディブギョ株によるエボラ出血熱が100日間で5375人に感染し、2557人の命を奪った。WHOのマリー＝ロズリーヌ・ベリゼール氏は、ウイルスの検出そのものが「非常に遅かった」ことを悔やんでいる。承認済みのワクチンはまだない。

がん、詐欺メール、雷雨、洪水、感染症。並べてみれば分野も規模もまったく違う。だが一つだけ共通する構造がある。どれも「因果関係や被害の全体像が完全には確定していない段階で、誰かが対応を決めなければならない」という状況だ。地域委員会は乳がんとの因果関係を「立証されていない」として退けたが、裁判所は別の基準で動いた。フランス気象局は落雷の傾向について結論を出していないが、それでも12県にオレンジ警戒を出す。エボラの検出は遅れたが、WHOは検査体制も病床数も大幅に増強した。Doctolibは自社の技術的な欠陥ではないと説明しながらも、利用者に確認の手順を丁寧に示す。つまりフランスという社会では、証拠が完全に揃うのを待つのではなく、不確かなリスクに対しても行政・司法・企業・国際機関がそれぞれの立場で先に動く、という振る舞いが繰り返し観察される。これは筆者の解釈だが、乳がんが職業病の一覧表に載っていないにもかかわらず司法がそれを認めたという事実、そして気象局が「傾向は不明」と言いながら警戒を出す事実は、この社会が予防を「証明の後」ではなく「疑いの最中」に位置づけようとしていることを示しているように見える。

この姿勢を支えているのが、フランスやEUでしばしば語られる「予防原則」という理念だと言われる。環境や消費者保護の分野で強く根づいてきたこの考え方が、労災認定や公共の警報という別の領域にも染み出しているのかもしれない。ただし、これはあくまで今回のニュース群から浮かび上がる推測であって、フランス社会全体がリスクに完璧に備えているという話ではない。エボラの流行では、WHO自身が「対策態勢はまだ十分ではない」と認めているし、レノーさんの認定にも2年半の争いが必要だった。予防原則が制度として存在することと、それが実際に速く機能することは別の問題だ。

日本ではどうだろうか。日本にも災害警報や労災制度は存在するが、長期間にわたる複合的な職業リスクの認定では、個人が因果関係を立証する負担が重くなりがちだと一般に言われることがある。もしそうであれば、レノーさんのケースのように、行政の審査で退けられたリスクを別の場が拾い上げる仕組みがどれだけ働くかが、被害を受けた側の運命を左右することになる。米国については、今回のニュースの中に直接の材料はないが、訴訟や企業の自主対応がこうした場面で重要な役割を持つ社会だとされることが多い。どちらが優れているという話ではなく、不確実なリスクの負担を誰が最初に引き受ける仕組みになっているか、という設計の違いなのだろう。

気候、感染症、デジタル詐欺、職業上の被ばく——これらが同時に、しかも複合的に重なる時代には、被害が出たあとに補償するという発想だけでは追いつかない場面が増えていくはずだ。2027年に公表される予定の専門家調査は、夜間勤務と乳がんの関係について、もう少し確かな輪郭を与えてくれるかもしれない。それでも、その結果が出るまでの2年間、同じように夜間勤務を続ける客室乗務員たちのリスクは止まっているわけではない。

証拠が十分に揃うまで待つことは、公平に見えて、実は誰かに待つことのコストを一方的に負わせているのではないか。あなたの職場や、あなたの街の警報システムは、疑いの段階で動くようにできているだろうか。それとも、証明が確定するまで、個人が一人でリスクを抱え続ける仕組みになっているだろうか。