マムズーの病院に、負圧室が用意されている。収容できるのは3人。将来的には30人まで増やす計画だという。エボラ出血熱の症例はまだ一件も確認されていないのに、なぜここまで身構えるのか。答えは地図を見ればわかる。マヨットはコモロ諸島の一角にあり、アフリカ大陸で感染症が流行すれば、その波は真っ先にこの島に届く位置にある。フランス保健相ステファニー・リストが8月27日にこの病院を訪れたのは、パリの本土病院を視察するのとは質の違う訪問だった。

リスト保健相の視察は、実は前日から続くもっと大きな出来事の一部だった。首相セバスチャン・ルコルニュが6人の閣僚を伴ってマヨットに2日間滞在し、都市再生、学校、病院、そして不法移民対策を一気に視察して回った。この規格外の閣僚動員自体が、マヨットという場所が抱える問題の複雑さを物語っている。首相は海軍基地とバマナ議場で「不法移民対策の軍事化」を明言し、ドローンの活用や外国人部隊（レジオン・エトランジェール）の前方拠点設置を発表した。その一方で、病院視察に同行したマヨット選出の議員エステル・ユスファとアンシャ・バマナは、リスト保健相相手に、疾病予防政策の不備と国境管理の脆弱さを厳しく批判したという。学校訪問でも同様に、在留資格を持たない生徒たちの存在という、教育政策とは別の重い現実が浮かび上がった。

つまりマヨットでは、医療・教育・防災・国境管理という本来別々の行政分野が、ひとつの現場の中でほどけないほど絡み合っている。エボラの警戒態勢を敷く病院で、移民の在留資格問題が議員から突き付けられる。学校の新学期を祝う視察のはずが、無資格の生徒の存在という別の課題に直面する。サイクロン・チドの被害から1年半経った今も「水や医療へのアクセスに困難が続いている」と首相自身が認めた通り、この島では復興そのものがまだ終わっていない。国が病院の隔離室を整備し、首相自らが2日間張り付いて視察するという事実は、逆に言えば、それだけの介入が必要とされるほど、通常のサービス供給が追いついていないということでもある。

この状況は、フランス国内でどう受け止められているのだろうか。首相が広場で献花し、共和国式の歓迎を受けるという儀礼を踏むこと自体、マヨットが「本土から見て遠い場所」ではなく「共和国の一部」であると確認し直す作業のように見える。ただ、現地の労組幹部が一時拘束され、釈放後に「本を書く時間はなかった」と皮肉を口にした場面や、労組が「公的な説明を求めるに十分重大な事実だ」と反発した経緯を見ると、統治する側と統治される側の間には、単純な「同じ国だから同じサービスを」という理屈では埋まらない緊張があることがうかがえる。マヨットが「101番目の県」と呼ばれつつ、国の対応が批判され続けているという記事の指摘は、この緊張を端的に表している。

こうした周縁地域の負荷は、マヨットだけの話ではない。同じ記事の中で触れられている、マルティニークの新学期用品の価格が本土より高い、ニューカレドニアのベレップで森林火災が1週間近く続いた、レユニオンで燃料価格が9月に上昇し「完全な不確実性の状況」にある、といった断片的な事実は、いずれも遠く離れた海外領土が、本土とは異なる物価・災害リスク・供給構造を抱えていることを示している。これらは個別の出来事ではあるが、並べて見ると、「共和国は一つ」という理念と、実際の生活コストや行政サービスの届き方との間に、距離という物理的な事実が絶えず影を落としていることに気づかされる。

日本の読者にとって、これは決して他人事の構図ではないだろう。離島や、本土から距離のある地域への医療・教育アクセスの確保は、一般に地域振興や安全保障の文脈で語られることが多いとされる。ただ、今回のニュースにあるような、感染症対策と国境管理と教育政策が一つの視察日程の中で同時に浮上する、という濃密さは、日本の一般的な離島政策の語られ方とは温度が違うように感じられる。マヨットの場合、これに加えて植民地としての歴史を背景に持つ点も、単純な「距離のハンディキャップ」という説明を超えている。

アメリカについても、遠隔地の統治には制度的な差が生じやすいと一般に言われることがある。ただ、今回の関連ニュースにはアメリカの具体的な制度や事例についての記述はないため、ここでは深く踏み込まず、フランスとの違いを断定することは避けたい。むしろ重要なのは、どの国であれ「中心と同じ基準のサービスを、距離の離れた場所でどこまで再現できるか」という問いそのものが、国家の一体性を測る尺度になっているという点だろう。

ルコルニュ首相が示した「開発援助の拡大」と「軍事化の強化」という二つの方向性は、興味深い組み合わせだ。福祉的な投資と、国境管理の強化が同時に語られるのは、マヨットが「支援すべき同胞の土地」であると同時に「守るべき境界線」でもあるという、二重の位置づけを国が与えているからだろう。この二重性がどちらに傾いていくかは、今後の予算配分や、収容能力を3床から30床へ広げる計画が実際にどこまで実現するかを見れば、ある程度読み取れるはずだ。国民連合(Rassemblement national)の勢力拡大が背景にあるという指摘も、この地域の不満が政治的な変化として表面化しつつあることを示唆している。

同じパスポートを持ち、同じ税を納め、同じ選挙で投票する人々が、隔離室が3床しかない病院や、在留資格を問われる教室で暮らしている。これは制度の欠陥なのか、それとも距離という条件の下では避けられない差なのか。あなたが暮らす場所から一番遠い「同じ国」の場所を思い浮かべたとき、そこに同じ水準の病院や学校があるべきだと、どこまで言い切れるだろうか。