「もちろん考えます。シャヘドやミサイルが飛んでくると、気持ちのいいものではありません。怖いです。本当にとても怖い。でも、どうしろというのでしょうか。働くしかありません」

ウクライナ南部の工業都市クリヴィー・リフで、ボイラー施設の漏水を修理していた作業員ドミトロは、franceinfoの取材にそう答えた。手は油まみれで、頭上ではドローンやミサイルが飛来する可能性が常にある。それでも彼は、次の冬に7棟の集合住宅と病院、幼稚園、中学校、大学に熱を届けるための配管を直し続けている。

この一言に、今回集めたニュースすべてを貫く問いが凝縮されているように思う。暖房、水、移動、医療――これらは平時には「サービス」として消費されるが、危機のときには「生きられるかどうか」を決める境界線になる。そしてその境界線を誰が、どこまでの覚悟で守るのかは、国によって、そして同じ国の中でも場所によって、驚くほど違う顔を見せる。

ネットワークとして設計された暖房、その代償

クリヴィー・リフには66か所のボイラー施設がある。自治体職員のイーゴリ・イシチェンコが案内したのはそのうちの一つで、7棟の集合住宅のほか病院や大学にも熱を供給している。昨冬、ロシアの攻撃による停電が起きるたびにボイラー施設は止まった。発電機への切り替えとシステムの再接続を繰り返すうちに「水撃」と呼ばれる急激な圧力変化が起き、配管が膨張して漏水するという悪循環が生まれた。

興味深いのは、この暖房網が単独の設備ではなく「ネットワーク」として設計されている点だ。一つの施設が破壊されても、別の施設が代替する仕組みになっている。これは冗長性の思想そのものであり、危機下のインフラ維持とは、突き詰めれば「壊れることを前提にどう二重化するか」という設計思想の勝負なのだと、この記事から読み取れる。イシチェンコが「生き続け、身を守り続けるほかに選択肢はありません」と語るとき、それは精神論ではなく、具体的な配管とボイラーの数を積み増す作業のことを指している。

独房の地面が50度になるとき、権利はどこにあるのか

一方、戦争とは無縁のはずのフランス・マルセイユでも、同じ構造の問いが立ち上がっていた。ボームット刑務所の収容環境をめぐり、マルセイユ行政裁判所は8月28日、緊急審理を行った。弁護士のザイネブ・ムーメンによれば、女性区画では換気システムが何年も機能しておらず、運動場の地面温度は50度に達する。男性の新入所者区画の収容率は200％――定員の2倍の人間が押し込まれている計算になる。

ムーメン弁護士が求めたのは、扇風機の設置や換気の確保、房内での冷水へのアクセスといった、決して大がかりではない改善策だった。それでも行政裁判所による緊急審理が必要になるという事実は、収容者という「最も声を上げにくい人々」にとって、換気や冷水へのアクセスがいかに脆く、政治的な意思がなければ守られないものかを示している。ウクライナの暖房網が「攻撃という外部の暴力」によって脅かされるのに対し、ボームットの換気不良は「予算と優先順位の配分」という内部の意思決定によって放置されてきた、という違いに注目したい。どちらも人為的だが、前者は敵対行為、後者は制度の怠慢に近い。

煙に覆われた500万人と、誰が医療を届けるかという別の危機

インフラの脆弱さは、戦争や制度の怠慢だけでなく、気候そのものからも生まれる。インドネシアのボルネオ島とスマトラ島では、森林火災の煙に500万人以上がさらされ、7月と8月だけで約1万3500人が呼吸器感染症の治療を受けた。年初からの焼失面積は20万ヘクタールを超え、ジャカルタの面積のおよそ3倍に相当する。政府は400万リットルを超える水の散布や人工降雨、500万枚を超えるマスクの配布で対応しているが、煙はマレーシアやシンガポールにまで広がっている。強いエルニーニョ現象がこうした火災を拡大させやすい状況を作っているという。

ここで問われているのは、暖房や換気のような「設備」の維持ではなく、「呼吸できる空気」そのものへのアクセスだ。国境を越えて広がる煙害は、一国の政府がどれだけ人工降雨や消火活動を強化しても、周辺国の住民の健康まで完全には守りきれないという限界を露わにする。危機における医療アクセスとは、病院のベッド数だけでなく、そもそも人が病気にならずに済む環境をどこまで作れるかという話でもあるのだと、この事例は教えてくれる。

「無制限」と呼ばれる医療、そして現場を支える人手そのものの不足

翻ってフランス国内では、医療というインフラの持続可能性そのものが政治論争の的になっている。大統領選への出馬を目指すエドゥアール・フィリップは、病気休暇が「無制限」に処方されているとして制度見直しを主張した。franceinfoの検証によれば、遠隔診療で発給される病気休暇は全体の2〜4％程度で、発給された場合の平均期間は約2日。かかりつけ医以外による遠隔診療での病気休暇は、2024年以降すでに3日間に制限されている。つまり「無制限」という表現ほど実態は野放図ではない、という検証結果だ。

それでも、この論争が起きること自体が示唆的だ。医療へのアクセスを誰にでも開かれた権利として維持するコストは、財政の持続可能性という別の論理とぶつかる。そしてこの緊張関係は、病気休暇だけの話ではない。職業消防士の労働組合は、夏の山火事を背景に資源不足と人員不足を訴え、9月8日から10月20日までの長期ストライキ予告を提出した。資源の増強、大規模採用、civil security現代化法案の迅速な成立を求めており、10月20日という予告終了日は2027年度予算案の国会投票日と重なる見込みだという。つまり、緊急対応の現場を支える人員そのものが、財政の議論の中でしか増やせない構造になっている。

「平等な到達可能性」という理念と、それを支えきれない現実

フランスには、公共サービスへの平等な到達可能性を国家の責務とみなす共和主義的な期待が強い、とされることが多い。暖房も水も医療も、本来は市場が決める商品ではなく、居住地や収入にかかわらず誰もが手にできるべきものだという発想が、ボームット刑務所への緊急審理や、消防士たちの長期ストライキ予告の背後にはあるように見える。だからこそ、換気不良や人員不足が「仕方のないこと」として放置されず、裁判所や労働組合という制度的なチャンネルを通じて争われる。

日本では、こうした基盤の維持を自治体や事業者、そして地域の共同体が補い合う形で支えている、と一般に言われることが多い。ただしその分、地域差や人手不足が表に出やすいという課題も指摘されがちだ。米国については、所得や保険加入状況によってアクセスの格差がより直接的に現れる、という見方がしばしばなされる。いずれの社会でも、平時にはうまく隠れているこの格差が、危機のときに一気に可視化される点は共通しているのではないか。

クリヴィー・リフの暖房網は、次の冬に向けてまだ修復作業が続いている。ボームット刑務所の緊急審理の結果がどう出るかは、この記事の時点ではまだわからない。フランスの消防士たちの長期ストライキ予告は、9月末の予算審議と絡み合いながら、今後の政治日程を左右していくだろう。これらはすべて、平時には見えにくかった「誰が、どこまでの覚悟で、最も届きにくい人にまで暖房や水や医療を届けるか」という問いが、危機によって強制的に前景化した事例だと言える。

もしあなたの住む街で停電や災害が起きたとき、真っ先に見捨てられるのは誰だろうか。そしてその人を基準に公共サービスを設計する�covery悟を、私たちの社会は本当に持っているだろうか。