フランス、ロレーヌ地方の石炭火力発電所の今冬の再稼働を準備

フランス政府は、サン・アヴォルド（モーゼル）石炭火力発電所の再稼働の準備を進めていると、6月26日（日）にエネルギー移行省が発表しました。この措置は「ウクライナ情勢を考慮した予防的措置である」と説明し、ただし、エマニュエル・マクロン大統領がすべての石炭火力発電所を閉鎖するという約束に「変更はない」と断言している。

「ウクライナの状況を考慮し、予防的措置として、来年の冬に必要であればサン・アヴォル工場の稼働時間を数時間延長する可能性を残している」と、同省は声明の中で述べ、RTLラジオが先に明らかにした情報を確認した。

同省は、3月31日の原発閉鎖時に、国の電力供給を確保するために時間通りに原発を再稼働させることを計画していたため、今回の再稼働は「閉鎖計画の一部である」と改めて強調した。これは、ウクライナ紛争とEDFの原子力艦隊の挫折を考慮したものである。

いずれにせよ、石炭による発電量は1％未満にとどめる」とし、「ロシアの石炭は一切使用しない」とした。

その結果、「この可能性を組織化するために、政令が公布される」ことになり、「環境対応」が含まれることになった。これは、この再稼働が環境にとって中立的でなければならず、事業者は「例えば森林再生プロジェクト」を約束しなければならないと、Agnès Pannier-Runacherが率いる省は述べている。

また、同原発の社会計画が中止にならないよう、今夏にも買取制度に関する法律案に「法整備」を盛り込む方針だ。「これは、この石炭火力発電所をきっぱり閉鎖するという政府の決意の表れだ。

元社員の半数が退職、ディレクターは呼び戻したい

閉鎖当時、エミール・ユシェ工場では87人の従業員が働いていましたが、その半数が退職しています。工場の運営には約70人が必要だと、所長のフィリップ・ルングラートは言う。3月にAFP通信に語ったところによると、この冬に必要であれば、採用ではなく、元社員を呼び戻すつもりだという。

フランスで現在も稼働している石炭火力発電所は、ロワール・アトランティック県コルドゥメの1基のみである。マクロン大統領は、必要なときに簡単に発電に動員できる反面、多くのCO2を排出するこれら最後の石炭火力発電所を2022年までに閉鎖すると公約していたのです。

(AFP&ロイターと)

https://www.rfi.fr/fr/france/20220626-la-france-se-prépare-à-relancer-une-centrale-à-charbon-en-lorraine-cet-hiver