不法労働者の雇入れ主に制裁強化

フランス政府は、不法労働者を雇入れている企業に対して制裁を強化する方針を決めた。不法労働者を働かせている場合、禁固3年、罰金4万5000ユーロを課すほか、5年間の公共事業からの排除等が行われる。さらに、企業閉鎖もありうるものだ。

これに対して、デファンス地区で働く不法労働者300人が、建設現場を一時占拠し、労働を合法化するよう訴えた。

フランスでは増加する移民に対して取締りを強化しているが、不法就労も耐えることなく頭の痛い問題だ。行政処分によって企業閉鎖もあるとされた今回の方針では、企業側も労働者にだまされたという言い訳は通用しなくなりそうだ。

関連記事

AntenneFranceの本



YouTubeチャンネル

ピックアップ記事

  1. パリではワインオークションが行われ、最高級のワインの取引が行われた。注目されたのは1788年もののコ…
  2. フランスの救助隊120人が救助装備と共に日本に到着し、救助にあたりましたが、あまり満足な活動が出来ず…
  3. 2010/10/25

    産休延長へ
    フランスの年金改革のデモの話が大きくて隠れているが、ヨーロッパ議会は産休を延長する法案を採択した。E…
  4. フランスの税金が安いという印象はないが、フランス国債が格下げの危機にあり、フランス大富豪連合は、高額…
  5. まぐまぐ!プレミアム:フランスジャーナルよりフランスはカトリックの国のため、日曜日は休息日と…
  6. 衆議院議員選挙もいよいよ終盤戦。地方分権を叫びながら、地方自治体の政策に反対する選挙演説を聴くたびに…
  7. 市民の提案による国民投票は、イタリアやスイスで導入されているが、フランスではなかなか実現されてこなか…
ページ上部へ戻る