社会問題

下水を採取しウイルスを調査し、マッピングしています。
下水道でウイルスを検知すると、その近隣の老人施設などの入居者に検査を行います。
最初の症状が現れる前に、感染源を特定できることが分かっています。

サンプル分析でウイルスが検知されたため、老人施設のスタッフと入居者全員の検査を行ったところ、陽性のスタッフ２人の特定と隔離が行えました。そのため、その施設でも感染拡大は起こりませんでした。

下水の調査は、クラスターを防ぐ貴重な手法となっています。ここ数ヶ月で全国的な観測ネットワークとなっています。

外出制限は功を奏さなくなっています。
春の外出制限は人影が見られませんでしたが、二度目の外出制限は緩やかです。
街には人影が見られます。オフィスにも、学校にも、公共交通機関にも人がいます。

しかし感染者数の増加で集中治療室は逼迫しています。
既に対策の失敗を口にする医師もいます。
気の緩み、黙認、適応の除外などみられて人との接触を制限する目的としている外出制限の効果が見られなくなっています。

医療現場の改善が見られない場合、さらなる制限を加えなければ成りません。
高校生の外出制限やテレワークの推進など行わないと、病院は持ちこたえられなくなります。

最初の外出制限の指標は、100を基本として88でした。
今回は79となっています。

より厳しいから効果があるとは限りません。
春に比べてウイルスの量は少なくなっているから、制限する期間もより短くなるだろうと説明しています。
この冬の期間に持ちこたえれる対策を導入しなければなりません。

そんな中、パリ市では6日以降夜間に外出禁止命令が行われます。
夜10時から朝6時までデリバリー、テイクアウト、アルコール飲料の販売は禁止となります。

このようなサービスは仕事をしている人には便利ですし、商店の支援にもなります。
デリバリーの仕事は不安定ですが、この仕事もなくなるでしょう。
夜間の営業が出来なくなることで3〜400ユーロの損失と話すお店もあります。

経済に影を落としているのは、それだけではありません。
労働条件に厳しいフランスでは、経営者がコロナ期間中に貯まっている有給休暇に対して、悩みの種が発生しています。

業種によっては仕事そのものがなくなってしまっています。
例えば、イベント会社は全てのイベントが中止に追い込まれています。
会社は事実上の休業中、従業員はその期間は会社へ出勤しないのですが、有給休暇取得できる期間は加算されていきます。

アフターコロナで業務が再開したとき、貯まっている有給休暇を取得されてしますと会社の業績を回復出来なくなります。
そのため有給休暇の取得を順延できないかと議論になっています。

従業員への有給休暇を決めるのは雇用主なので、一ヶ月前までに通告すれば、強制的に休暇を取らせることは可能です。また、その企業の業務にとって必要であれば、休暇を取ることを禁止することができます。その場合は、後日取ることが可能です。

中小企業連盟は、有給休暇を数年間にわたって分散して取れるように柔軟な対応を求めています。
労働組合は休暇はすぐに取れることを求め、１年以上の繰越には反対しています。

マクロン大統領は、感染再拡大を防ぐために、4週間の全面的な外出制限を真剣に検討しています。
春の外出制限は55日間に渡りましたが、今回は4週間程度になる見込みで、企業は活動を続けるのか？公共交通機関は運行を続けるのかなど課題があります。

第二派に向けて対策もすすんでいます。春の時はスーパーから食材が無くなりましたが、既にスーパーも備蓄を始めていて、店頭から商品がなくなることは無さそうです。春の外出制限の一番厳しいときでも食品が供給できなくなったことは無いので、第二派でも大きな問題にはならないだろうと予想されています。

フランス政府は学校の授業は継続したい意向を示しています。
しかし、低学年の児童もマスクを着用することを義務づける方針です。現在の感染予防対策としてはマスク着用は11歳からですが、6歳からマスク着用を義務づける方向になっています。こどもの感染リスクは低いのですが、対策を何もしない訳にはいかないのです。

高校生になると感染予防対策はほとんど守られていないそうです。
ソーシャルディスタンスは保たれていなく、平気でハグをしてしまいます。
学校ではクラスを2つに分けて授業を行うか休校にするなども検討されています。

12月はクリスマスがあり、最も商業が盛んになる時期です。そのため、外出制限に対して商業活動をどうするのか？仕事を休むことになるのか？など議論になっています。

今年はコロナ渦で大変な1年となりましたが、フランス人積極的に寄付を行っています。昨年の同時期よりも22％も増えました。
特に貧困世帯への援助の活動に対して、多くの寄付が行われています。フランス人はとても良く寄付するようです。数万円ぐらいを数団体に寄付するということも一般的です。

一回限りの寄付の額は40％程度上昇、定期的な寄付も5％程上昇しています。特にネット経由での寄付は230％も上昇しています。今の所、今年の寄付額は上昇しているのですが、フランスで寄付が最も増えるのは11〜12月にかけて、40％がこの時期に集中しています。そのため、年末に行われる寄付が前倒しで行われているかもしれないと懸念しています。

このような援助団体は80％が個人からの寄付で成り立っていて、フランスでは寄付額の75％が税金から控除される仕組みになっています。

3/4現在、フランスの新型コロナウイルスの感染者数は212人、死者は4人になりました。
4人目の死者はモルビアン県の92歳の男性です。
最も感染者数の多いのはオワーズ県です。
13の地域で感染の広がっています。

特にクレピーエンバロアの病院では高齢の入院患者が多く
7人陽性、患者5名と病院関係者2名
40人に肺炎の兆候が出ているそうです。
木曜までに全員のウイルス検査を行うそうです。

フランスでもマスク不足

フランス政府は防御用のマスクの製造とストックを国が全て確保する行政命令を出しました。
患者と医療関係者を優先して提供するためです。
まずは12万枚程度を確保し薬局などに送られましたが、10箱づつぐらいで、全然足りないと言うことです。

またフランスの開業医は在庫品のマスクは適切なものではないと言う声を上げています。

FFP2というタイプのものが必要ですが、それではないものが提供されているそうです。
病院向けはあるが、開業向けはないというもの問題です。
2011年にFFP2マスクは国のストック分として持たない事を決定したからです。

フランスではスーパーからパスタなどが消える

人は緊急自体になると実用品を買うと落ち着く習性があるようです。
日本では例のごとくトイレットペーパーがなくなります。
衛生意識が高いせいでしょうか？

フランスではパスタ類、お米、魚の缶詰などが、スーパーの棚から消え、
スーパーの売り上げも急増しているそうです。

水や、砂糖なども普段の3倍以上買う人もいるそうで、品不足を引き起こす可能性がありますが、
スーパー側からは備えは十分で特に問題は無いという見解を出しています。

フランスの学校も一斉休校始まる

オワーズ、モルビデン、オートサヴォアなどの県で学校の休校は休校し、
35000人の生徒が授業を受けられない状態になっています。
国民教育省はオンラインによる授業を開始することになりました。
バーチャル授業によって、生徒とコミュケーションを取りながら授業を行うことが出来ます。

モルビオン県とオワーズ県の120校に導入されました。
ウェブやメールで課題を入手して、家の中で課題に取り組んだり、
急遽バーチャル授業のシステムを導入し授業を始めています。

フランスの救助隊120人が救助装備と共に日本に到着し、救助にあたりましたが、あまり満足な活動が出来ずに帰国しました。

フランスの救助隊はハイチ大地震の際にも出動し、16人を救助した実績があり、今回も同様に成果を上げる予定でした。

津波で壊滅した地域での活動では、救助犬を放とうとしましたが、衛生上の理由で日本政府から拒否されました。その後、原発の放射能の影響を考慮し、フランス政府の命令で米軍三沢基地に避難しました。フランス救助隊は仙台での救助を要望していましたが、拒否されていました。

結局、生存者の発見ではなく、死体の収容を任され、満足な成果を上げられず帰国することになりました。

フランスの取材陣によれば、入れ替わりに京都から来た救助隊が入って来ましたが、ソナーなどの装備は持ち合わせていなく、何と竹ヤリで瓦礫の内部を刺して調べるという原始的な方法で、探索していました。

この京都からの救助隊はともかく、フランス救助隊のような装備も持ち合わせたスペシャリストが活動でき無いのは、人材の活用方法に大きな問題があるでしょう。

日本人の人に弱みを見せられない国民性などが起因しているのでは無いかと結論づけていますが、日本政府の対応にも暗に批判しています。

実際、ある国から日本に対して援助を申し出をしているにもかかわらず、返事もなく困惑していて、こちらにも話を通せないかと依頼されました。

おおよそ想像出来るのは、誰が責任を取るのかとか､どこが担当するのかとか、政府や役所の論理で戸惑っているうちに、忘れられてしまっていたり、うやむやになってしまっているのだろうと思います。

外国から見ても､自国民の保護は大切な任務ですから、このような救助隊を受け入れることは、国際協力としても大変重要な事だと言えます。

150トンの技術・人道支援物資を積んだアントノフAn-225が3月23日（水）にフランスを出発し、25日（金）朝に成田国際空港に到着しました。

　フランスは日本当局の作業を軽減するため、在日フランス大使館およびフランス市民安全部隊分遣隊の支援を受けて、この支援物資を地震で最も深刻な被害を受けた宮城県仙台市に自ら輸送します。地震発生48時間後に現地入りした分遣隊116人は、今日も日本で活動を続けるヨーロッパで唯一の救援隊です。

　フィリップ・フォール駐日フランス大使は26日（土）、被災者との連帯を示すと同時に、支援物資の到着を自らの目で確かめるために仙台市を訪れます。フォール大使は在京のフランス大使館と常に連絡を取っていた現地在留のフランス人約10人と会います。フランスの外交機関を現地で代表する在仙台フランス名誉領事の飯岡智氏、アリアンス・フランセーズ仙台のダミアン・ロジェ=コカール院長に敬意を表する予定です。両氏は仙台市で今般の震災当初から、現地在留フランス人の保護および援助で大きな役割を果たしています。

　フランスの支援物資は2つの倉庫に保管され、宮城県および仙台地方の避難所を管理する支援団体の手に委ねられます。

　仙台におけるこの重要な支援活動に加えて、フランス市民安全部隊分遣隊の隊員約20人が現在茨城県で、24日（木）に別便で到着したヨーロッパ連合の人道支援物資の荷降ろし作業に、強力な助っ人として協力しています。

労働時間は短ければ良いだろうし、給与も高い方が良い。左派系の野党も主張することであり、労働組合なども同様の主張をする。逆に資本家は企業に有利な政策を主張する。現政権では社会党時代に作られた週35時間労働に関する法律をなし崩し的に無効にしようとする方針があるが、当然労働組合などは反対をしている。

昨年より続く労働組合との話し合いを続ける政府だが、今年の労働組合を招待した挨拶会で週35時間労働に関する見解を聞かれるとされていた。

サルコジ大統領は、週35時間労働に関して、どちらともとれるような発言でお茶にごした。労働組合側にとって不満が残る結果になった。

「35時間労働精度を無条件に適応しているところはもはやありませんが、精度をどうするかという議論にタブーはありません。しかし給与所得者の購買力が低下するようなことは避けねばなりません。」

労働組合によっては解釈が分かれるようで、はっきり35時間労働を維持することを明言しなかったことを批判する組合代表、購買力が低下しない様にすると言うことは、35時間労働を維持すると言うことだろうかと考える組合代表などがある。

サルコジ大統領の就任直後からの考えは、よく働き良く稼ぐという考えが変わっていなければ、労働時間が長くなっても給与が高くなればいいと言う事ではないかとも考えられる。

いずれにしろ、工場労働者は国内の外国人やEU圏内の低所得地域や中国などの新興国などに労働市場が脅かされているし、フランスの工場の海外移転はどんどん進んでいる。

更に高齢化もかなりの勢いで進んでいて、現状の社会保障の維持さえ難しくなっている。また、より費用のかかる介護の老人の人口も急速に増えることが予想されている。必要などちらの一度得た権利を手放すのは難しいだろう。政治の舵取りの難しさはどこの国も同じなのだろう。

日本でも年金受給年齢が65才に上がったが、ヨーロッパでも受給年齢を上げる案が出てきている。フランスはミッテラン大統領の時代に65才から60才に引き下げられたが、今回62才にまた引き上げようとしている。（満額年金受給年齢は65才から67才へ）

当然、この方針には不満が噴出で今年になって最大のデモが起きている。特にギリシャの経済危機に対しては気前よくお金を出すのに、年金のこととなると財源がないのは理解出来ないと言う不満もある。

イギリス65才から66才に上げる考えだが、70才まで上げる可能性もあるとされ、詳細的には68才まで上げることが目標と言われている。ここでも財源も問題があり、長く生きるようになったので、長く働いてもらわないと破綻してしまうと言う。

また、頭脳労働者も肉体労働者も一様に上げるというのはおかしいと言う意見もありる。各国年金制度は様々な特徴があり、国庫から負担があるかないかなども含めて多種多様だ。フランスでは、500以上の制度に細分化されている。

フランスは高齢化のスピードが緩やかで日本と違うが、５〜１０年で赤字に陥ることが予測されていて、現在10人で４人を支えている計算だが、2040年には10人で７人を支える事になり、改革を行わないわけにはいかない状況になっている。

少子化対策もこの年金システムに組み込まれていて、３人以上子供を育てると１０％加算されたり、育児休暇を父親でも取った場合にも加算される。もちろん、少子化対策ではあるが、フランス人らしく子供を産まない権利もあると言う考えから、子育てをしたことで老後の生活においてより生活コストがかかる訳ではないという議論がある。