社会問題

フランスの社会

エマニュエル・マクロン大統領は、15人の学者や著名人で構成されるチームに、陰謀論や偽情報が社会的な議論の中で定着していることに対抗するための提案を2021年12月末までに行うよう要請しました。ゲッティ イメージズ

ネット上の偽情報に対抗するブロナー委員会の波乱の幕開け

9月29日に発足した「ブロナー委員会」は、委員長を務める社会学者の名前にちなんで名付けられたもので、ソーシャルネットワーク上で熱い議論が交わされています。この新組織は、ネット上の偽情報に対抗するための提案を政府に行うことを任務としていますが、そのメンバーに「陰謀論者」と疑われている医学教授が含まれていることが批判されています。

エマニュエル・マクロン大統領が設置したブローナー委員会は、すでに混乱しており、4つの目標を掲げています。社会学者のジェラルド・ブロナーと委員会を構成する13人のメンバーは、まず「生活の中でのインフォクスの影響に関する科学的なコンセンサスを定義する」必要があります。2つ目は、オンライン上の「ヘイト企業家」に適用されるべき教育、予防、規制、刑事制裁に関する「提案の策定」です。3つ目の目的は、「民主主義」「市民権」「集団」を促進するために、ウェブ上に「新しい共通の空間を想像する」ことです。

議論の中心となった外科医

委員会への批判は、外科医のガイ・バレンシエンに集中した。メディエーターの危険性に関する警告を発していた肺炎学者のイレーヌ・フラションは、報道機関でこの医学教授の信頼性を疑問視していた。彼女によると、彼は「医師、教授、学者などの漠然としたグループの先頭に立ち、Mediatorによって引き起こされた人間ドラマの深刻さを最小限にしたり、否定しようと何年も努力してきた」という。

すぐにソーシャルネットワーク上で極論が膨らんだ。 “彼は6月に医師会から虚偽の診断書を使用したとして制裁を受けたばかりだ “とウェブユーザーが憤慨している。”Guy Vallancien “氏は、2004年から2014年まで、デカルト大学のCentre du don des corps de l’université Descartesのディレクターを務めたことでも知られています。まさに納骨堂のような建物だった」と言う人もいた。ジェラルド・ブロナー氏は、日曜日にフランス5チャンネルの番組「C Politique」に招かれ、委員会のメンバーを任命する際の選択について弁明しました。

誤報との戦い

10月4日(月)に第1回目の会議を開催し、Guy Vallancien氏とともに本件のフォローアップについて決定しました。委員会は月曜日の夜に初めて作業部会を開き、ガイ・ヴァランシアン氏の話を「じっくりと」聞いた後、最終的に同氏の留任を決定した。本人は、他のメンバーの協力を得て、自分を非難する人たちが流した「偽情報」の主な被害者であることを告発しました。

[rfi] https://www.rfi.fr/fr/france/20211014-france-la-hausse-des-prix-du-carburant-tend-les-usagers-et-le-gouvernement
2021年9月27日と28日の2日間、健康危機によって深刻な影響を受けている精神保健・精神医療分野の人々が集まり、議論を行います。CC0 Pixabay/Gerd Altmann

フランス、精神保健・精神医療分野の憂慮すべき状況

フランスでは、1年半にわたる健康危機の後、メンタルヘルスと精神医学の分野では、今週の火曜日、エマニュエル・マクロン氏が長らく約束していた会議の閉会式で発表される国家元首の発表を心待ちにしています。

Covid-19の流行により、現在1,200万人以上のフランス人が罹患している精神障害にスポットライトが当てられています。孤立、不安、監禁された状態での家族内暴力なども、新たな苦しみの起爆剤となっている。

この危機は、精神医療分野の荒廃状況にも厳しい光を当てており、専門家が経験していることをX線のように正確に観察しています:フランスの精神医療は崩壊の危機に瀕しています。

精神科医や心理学者とのアポイントメントを取ろうとすれば、その難しさに気づくはずです」と精神科医のティエリー・ナジュマン氏*は言います。病院のサービスによっては、パリの地域でも予約を取るのに1年以上かかることもあります。また、親族を入院させたいと思ったとき、その困難さは特に大きいことがすぐにわかります。

医療スタッフのフライト

現在、病院では30%のポストが埋まっておらず、20%のインターンポストが放置されています。精神科医が10人いた病院の診療科も、今では1人しかいません。医師や看護師、心理学者が逃げ出してしまうほど、病院サービスの状況は深刻ですから、おそらく一定の限界を超えていると思います」とティエリー・ナジュマンは断言する。フランス北部の精神病院で報告されたように、いくつかの部門では専門家が空になり、ベッドがなくなっていることから、状況が重要なポイントに達していることがわかると思います。そうして、大きな困難を迎えたことで、状況は自ずと悪化しているのです。”

エマニュエル・マクロン氏はこのアサイーを公約に掲げており、連帯保健省は「歴史的瞬間」とさえ言及していました。6月から9月に延期されたことで、期待が高まっています。プロフェッショナルたちは、2日間の討論会の最後に、心理学者との相談の払い戻しなどの発表を期待しています。そして何よりも、完全に崩壊してしまった公的な精神医療システムを救うために、緊急計画がもたらされることを望んでいる。

ここ数十年で何万ものベッドが閉鎖され、慢性的な資金不足に陥っているため、その課題は計り知れません。

  • Thierry Najmanは、Odile Jacobから出版された『Lieu d’asile Manifeste pour une autre psychiatrie(もうひとつの精神医学のためのマニフェスト)』の著者です。
Le couloir d'un hôpital psychiatrique à Paris. (Image d'illustration) AFP - CHRISTOPHE SIMON

フランス人のメンタルヘルスは健康危機で明らかに悪化している

6月24日(木)に発表された報告書の中で、Mutualité Française(ミューチュリテ・フランセーズ)のMental Health Observatory(精神衛生観測所)は、Covid-19健康危機後のフランス人、特に若者の精神状態に関する憂慮すべき数字を明らかにしました。

Mutualité françaiseのメンタルヘルス観測所の結果によると、健康危機に伴い、フランス人のメンタルヘルスが悪化していることが明らかになりました。フランスでは現在、5人に1人が精神障害を患っていると言われています。

7ポイント低下

さらに心配なことに、2月中旬のフランス人の生活満足度は77.5%で、流行していない時期よりも7ポイントも低くなっています。

一般的には、フランス全土で、医師、精神科医、心理学者の間で、不安や抑うつの相談が明らかに増えています。アルコール消費量もOECD平均より多く、一人当たりの年間ワイン消費量は130本(OECDでは100本)です。

精神科医への不平等なアクセス

この危機は、全国の精神科医や心理士へのアクセスが不平等であることも浮き彫りにしていると指摘しています。精神疾患を患っている人の4割から6割は治療を受けていません。

ある調査によると、Covid-19とその関連規制のために、フランス人の20%が精神科に転向し始めているそうです。CC0 Pixabay/Gerd Altmann

Covid-19の流行がメンタルヘルス分野に影響を与える場合

Covid-19の流行とそれに伴う健康上の制限は、フランス人の心理的資源に影響を与え始めています。ここ数週間は、特に精神科のサービスが求められています。健康危機と監禁は、精神疾患を持つ患者だけでなく、危機の影響を最も受けている高齢者、若者、専門家にも影響を与えます。
モントルイユの医療・心理センターでの報告

待合室には不思議と人がいない。ただ一人、顎を引いて目を失った女性が、錯乱状態の中でブツブツと言い続けている。入院することになりました。そして、プレーリーグリーンの目をした若い女性が、キャップとダーククロスのマスクの間に入っています。

彼女がモントルイユの医療・心理センターに相談に来たのは、これで2回目です。「監禁中にパートナーとはぐれてしまった。この危機的な状況、別居、さらには監禁によるトラウマ、パンデミックへの恐怖……」と彼女は説明します。彼女が感じる症状の中には、「体の壁を押し広げるような内なる塊のようなものがあり、それは自分自身で固めた何かにひびを入れることにつながる」というものがありました。実際には全くの偽物だが…。」彼女は、1ヶ月間発行される薬の処方箋を持ってセンターを後にします。

「新しい」公共の場

精神科医のエウジェニア・マスカレンハス氏はマウンテンブーツを履いていますが、これは精神科という乾燥した土地を調査するのに便利です。ヴィル・エヴラールのセンター長は、精神科医や看護師がこれまで受けたことのない一般の人々を歓迎していると説明します。「また、失業した人や、社会的に困難な状況に置かれて路上生活を余儀なくされている人も多く見受けられます。」

憂鬱、無力感、怒り…. ある調査によると、Covid-19とそれに伴う制限のために、フランス人の20%が精神科に陥り始めているとのことです。また、精神疾患の方のフォローアップもあります。精神科医のInes Maalej氏は、「多かれ少なかれ安定していて、生活や仕事、活動に着いている人たちは、なんとか自分を支え、機能を維持しています。Covid-19は、この機能を損ない、彼らは分解してしまいます。」と話します。

すでに危機に瀕しているセクター

健康危機は、すでに大きな苦境に陥っていた精神科分野を弱体化させました。エウジェニア・マスカレンハスは、「精神科病院への入院を待っている間、救急外来に滞在する患者さんがたくさんいます」と言います。「私たちの精神科病院は、医学的にはほとんど砂漠化しています。労働条件は非常に厳しくなっており、非常に熱心で献身的な人でも、仕事をするのは非常に困難です。それに加えて、健康危機によって精神疾患が急増しており、状況は悪化しています」と、イネス・マレイは嘆いています。

そこで突然、介護者の心理的な苦しみを調べてみようと思いついたのです。

下水を調査で感染拡大防止

下水を採取しウイルスを調査し、マッピングしています。
下水道でウイルスを検知すると、その近隣の老人施設などの入居者に検査を行います。
最初の症状が現れる前に、感染源を特定できることが分かっています。

サンプル分析でウイルスが検知されたため、老人施設のスタッフと入居者全員の検査を行ったところ、陽性のスタッフ2人の特定と隔離が行えました。そのため、その施設でも感染拡大は起こりませんでした。

下水の調査は、クラスターを防ぐ貴重な手法となっています。ここ数ヶ月で全国的な観測ネットワークとなっています。

新型コロナ第二波に向けて

外出制限は功を奏さなくなっています。
春の外出制限は人影が見られませんでしたが、二度目の外出制限は緩やかです。
街には人影が見られます。オフィスにも、学校にも、公共交通機関にも人がいます。

しかし感染者数の増加で集中治療室は逼迫しています。
既に対策の失敗を口にする医師もいます。
気の緩み、黙認、適応の除外などみられて人との接触を制限する目的としている外出制限の効果が見られなくなっています。

医療現場の改善が見られない場合、さらなる制限を加えなければ成りません。
高校生の外出制限やテレワークの推進など行わないと、病院は持ちこたえられなくなります。

最初の外出制限の指標は、100を基本として88でした。
今回は79となっています。

より厳しいから効果があるとは限りません。
春に比べてウイルスの量は少なくなっているから、制限する期間もより短くなるだろうと説明しています。
この冬の期間に持ちこたえれる対策を導入しなければなりません。

そんな中、パリ市では6日以降夜間に外出禁止命令が行われます。
夜10時から朝6時までデリバリー、テイクアウト、アルコール飲料の販売は禁止となります。

このようなサービスは仕事をしている人には便利ですし、商店の支援にもなります。
デリバリーの仕事は不安定ですが、この仕事もなくなるでしょう。
夜間の営業が出来なくなることで3〜400ユーロの損失と話すお店もあります。

経済に影を落としているのは、それだけではありません。
労働条件に厳しいフランスでは、経営者がコロナ期間中に貯まっている有給休暇に対して、悩みの種が発生しています。

業種によっては仕事そのものがなくなってしまっています。
例えば、イベント会社は全てのイベントが中止に追い込まれています。
会社は事実上の休業中、従業員はその期間は会社へ出勤しないのですが、有給休暇取得できる期間は加算されていきます。

アフターコロナで業務が再開したとき、貯まっている有給休暇を取得されてしますと会社の業績を回復出来なくなります。
そのため有給休暇の取得を順延できないかと議論になっています。

従業員への有給休暇を決めるのは雇用主なので、一ヶ月前までに通告すれば、強制的に休暇を取らせることは可能です。また、その企業の業務にとって必要であれば、休暇を取ることを禁止することができます。その場合は、後日取ることが可能です。

中小企業連盟は、有給休暇を数年間にわたって分散して取れるように柔軟な対応を求めています。
労働組合は休暇はすぐに取れることを求め、1年以上の繰越には反対しています。

フランスでは感染拡大が止まりません。

マクロン大統領は、感染再拡大を防ぐために、4週間の全面的な外出制限を真剣に検討しています。
春の外出制限は55日間に渡りましたが、今回は4週間程度になる見込みで、企業は活動を続けるのか?公共交通機関は運行を続けるのかなど課題があります。

第二派に向けて対策もすすんでいます。春の時はスーパーから食材が無くなりましたが、既にスーパーも備蓄を始めていて、店頭から商品がなくなることは無さそうです。春の外出制限の一番厳しいときでも食品が供給できなくなったことは無いので、第二派でも大きな問題にはならないだろうと予想されています。

フランス政府は学校の授業は継続したい意向を示しています。
しかし、低学年の児童もマスクを着用することを義務づける方針です。現在の感染予防対策としてはマスク着用は11歳からですが、6歳からマスク着用を義務づける方向になっています。こどもの感染リスクは低いのですが、対策を何もしない訳にはいかないのです。

高校生になると感染予防対策はほとんど守られていないそうです。
ソーシャルディスタンスは保たれていなく、平気でハグをしてしまいます。
学校ではクラスを2つに分けて授業を行うか休校にするなども検討されています。

12月はクリスマスがあり、最も商業が盛んになる時期です。そのため、外出制限に対して商業活動をどうするのか?仕事を休むことになるのか?など議論になっています。

フランス寄付が増える

今年はコロナ渦で大変な1年となりましたが、フランス人積極的に寄付を行っています。昨年の同時期よりも22%も増えました。
特に貧困世帯への援助の活動に対して、多くの寄付が行われています。フランス人はとても良く寄付するようです。数万円ぐらいを数団体に寄付するということも一般的です。

一回限りの寄付の額は40%程度上昇、定期的な寄付も5%程上昇しています。特にネット経由での寄付は230%も上昇しています。今の所、今年の寄付額は上昇しているのですが、フランスで寄付が最も増えるのは11〜12月にかけて、40%がこの時期に集中しています。そのため、年末に行われる寄付が前倒しで行われているかもしれないと懸念しています。

このような援助団体は80%が個人からの寄付で成り立っていて、フランスでは寄付額の75%が税金から控除される仕組みになっています。

封鎖解除に向けて

ヨーロッパでは新型コロナウイルス感染対策における移動制限など封鎖解除に向けて動き始めました。
これは、感染者数の減少傾向に向かってきたからです。とはいえ、死者数もイギリスで24時間の死者数は412人と未だに高水準です。

フランスは5月11日から学校の再開を火曜日に決定する予定です。
この点は専門家会議とは意見が分かれ、9月とするのが望ましいとしています。
そのため、下記のような条件を定めています。
・教室では生徒と生徒の間は1メートル
・昼食は教室で摂る
・リクリエーション活動は延期
・中学生以上は全員マスクをする
などです。
ドアノブなど子どもの触れる場所を1日に数回消毒するためには、多くの人手が必要で、実際に行うのは難しいと言われています。

現在まで4600万枚のマスクが製造されていますが、6700万人のフランスにたいし国内製造分も輸入も不十分であるとしています。

一方、1ヶ月半封鎖されているイタリアでは、学校は9月に再開と決めています。
3つの色に分けて順次封鎖解除する手順が示されました。

まず緑。これは最も早く封鎖解除される分野で、主に子供向けの店舗。
入店の際にてを消毒して入店でき商品も触ることが出来ます。
40m2の面積の店舗に一度に入れる人数は1人、80m2で2人と店舗の大きさによって一度には入れる人数が設定されました。
また、経済の影響の多きい書店と農業分野もこちらに含まれています。

次にオレンジ。5月4日から、主に大規模な工場で経営と労組の双方が合意したのちに再開できます。
マスク着用と検温が義務化されます。
これにより75%の経済が復活することを目的としています。

最後は赤。最も危険度の高い分野で文化関連のもので、映画や芝居などが含まれます。
フェスティバルなどは当分お預けとなるでしょう。

ドイツでは、感染者と接触したかどうか分かるスマホアプリを導入する事が検討されています。
まずはデータの管理方法に注目されています。
Googleのようなデータ利用業者は個人情報保護の観点から、中央で処理するのでは無く、分散処理を提案しています。
いずれにしろ利用者が多ければ多いほど効果があるためプライバシー対策は重視される事になります。

フランスのCOVIT-19(新型コロナウイルス)関連のニュース3/4

3/4現在、フランスの新型コロナウイルスの感染者数は212人、死者は4人になりました。
4人目の死者はモルビアン県の92歳の男性です。
最も感染者数の多いのはオワーズ県です。
13の地域で感染の広がっています。

特にクレピーエンバロアの病院では高齢の入院患者が多く
7人陽性、患者5名と病院関係者2名
40人に肺炎の兆候が出ているそうです。
木曜までに全員のウイルス検査を行うそうです。

フランスでもマスク不足

フランス政府は防御用のマスクの製造とストックを国が全て確保する行政命令を出しました。
患者と医療関係者を優先して提供するためです。
まずは12万枚程度を確保し薬局などに送られましたが、10箱づつぐらいで、全然足りないと言うことです。

またフランスの開業医は在庫品のマスクは適切なものではないと言う声を上げています。

FFP2というタイプのものが必要ですが、それではないものが提供されているそうです。
病院向けはあるが、開業向けはないというもの問題です。
2011年にFFP2マスクは国のストック分として持たない事を決定したからです。

フランスではスーパーからパスタなどが消える

人は緊急自体になると実用品を買うと落ち着く習性があるようです。
日本では例のごとくトイレットペーパーがなくなります。
衛生意識が高いせいでしょうか?

フランスではパスタ類、お米、魚の缶詰などが、スーパーの棚から消え、
スーパーの売り上げも急増しているそうです。

水や、砂糖なども普段の3倍以上買う人もいるそうで、品不足を引き起こす可能性がありますが、
スーパー側からは備えは十分で特に問題は無いという見解を出しています。

フランスの学校も一斉休校始まる

オワーズ、モルビデン、オートサヴォアなどの県で学校の休校は休校し、
35000人の生徒が授業を受けられない状態になっています。
国民教育省はオンラインによる授業を開始することになりました。
バーチャル授業によって、生徒とコミュケーションを取りながら授業を行うことが出来ます。

モルビオン県とオワーズ県の120校に導入されました。
ウェブやメールで課題を入手して、家の中で課題に取り組んだり、
急遽バーチャル授業のシステムを導入し授業を始めています。

フランスの救助部隊満足に活動できず

フランスの救助隊120人が救助装備と共に日本に到着し、救助にあたりましたが、あまり満足な活動が出来ずに帰国しました。

フランスの救助隊はハイチ大地震の際にも出動し、16人を救助した実績があり、今回も同様に成果を上げる予定でした。

津波で壊滅した地域での活動では、救助犬を放とうとしましたが、衛生上の理由で日本政府から拒否されました。その後、原発の放射能の影響を考慮し、フランス政府の命令で米軍三沢基地に避難しました。フランス救助隊は仙台での救助を要望していましたが、拒否されていました。

結局、生存者の発見ではなく、死体の収容を任され、満足な成果を上げられず帰国することになりました。

フランスの取材陣によれば、入れ替わりに京都から来た救助隊が入って来ましたが、ソナーなどの装備は持ち合わせていなく、何と竹ヤリで瓦礫の内部を刺して調べるという原始的な方法で、探索していました。

この京都からの救助隊はともかく、フランス救助隊のような装備も持ち合わせたスペシャリストが活動でき無いのは、人材の活用方法に大きな問題があるでしょう。

日本人の人に弱みを見せられない国民性などが起因しているのでは無いかと結論づけていますが、日本政府の対応にも暗に批判しています。

実際、ある国から日本に対して援助を申し出をしているにもかかわらず、返事もなく困惑していて、こちらにも話を通せないかと依頼されました。

おおよそ想像出来るのは、誰が責任を取るのかとか、どこが担当するのかとか、政府や役所の論理で戸惑っているうちに、忘れられてしまっていたり、うやむやになってしまっているのだろうと思います。

外国から見ても、自国民の保護は大切な任務ですから、このような救助隊を受け入れることは、国際協力としても大変重要な事だと言えます。

フランスからの支援物資が今朝成田に到着 – 仏大使は明日仙台へ

150トンの技術・人道支援物資を積んだアントノフAn-225が3月23日(水)にフランスを出発し、25日(金)朝に成田国際空港に到着しました。

 フランスは日本当局の作業を軽減するため、在日フランス大使館およびフランス市民安全部隊分遣隊の支援を受けて、この支援物資を地震で最も深刻な被害を受けた宮城県仙台市に自ら輸送します。地震発生48時間後に現地入りした分遣隊116人は、今日も日本で活動を続けるヨーロッパで唯一の救援隊です。

 フィリップ・フォール駐日フランス大使は26日(土)、被災者との連帯を示すと同時に、支援物資の到着を自らの目で確かめるために仙台市を訪れます。フォール大使は在京のフランス大使館と常に連絡を取っていた現地在留のフランス人約10人と会います。フランスの外交機関を現地で代表する在仙台フランス名誉領事の飯岡智氏、アリアンス・フランセーズ仙台のダミアン・ロジェ=コカール院長に敬意を表する予定です。両氏は仙台市で今般の震災当初から、現地在留フランス人の保護および援助で大きな役割を果たしています。

 フランスの支援物資は2つの倉庫に保管され、宮城県および仙台地方の避難所を管理する支援団体の手に委ねられます。

 仙台におけるこの重要な支援活動に加えて、フランス市民安全部隊分遣隊の隊員約20人が現在茨城県で、24日(木)に別便で到着したヨーロッパ連合の人道支援物資の荷降ろし作業に、強力な助っ人として協力しています。

フランスの匿名出産制度

日本でも赤ちゃんポストの設置が議論をよんだことがあるが、これは出産後母親が育児放棄をしてしまう事で不幸なことを防ぐためです。これと同様にフランスでは、生まれた子どもを養子に出すことを条件に匿名で出産できる制度があります。このような制度はフランス以外ではヨーロッパではルクセンブルグとイタリアだけです。

親は生まれてくる子どもとの関わりを持ちたくないのかもしれませんが、子どもの方は親を知りたいと思うこともあります。フランスでは年間600人の子どもがこの制度で生まれてくるそうですが、本当の親を知りたいというデモが行われています。

もちろん子どもには知る権利があります。フランスではこの制度を修正する法案が提出され、知りたい子どもには母親の名前が明かされることになります。母親の権利も守るため、実際合うかどうかは母親が決めることが出来ます。

母親の匿名性の権利よりも子どもの知る権利の方が優先すると考えられましたが、母親の匿名性を守ることも重要とする人もいます。匿名性が保証されないと、産院以外で出産して危険な場合があったり、生まれた子供を放置してしまったり、殺してしまうかもしれない危険があると警告してしています。

サルコジ大統領、35時間労働に曖昧な発言

労働時間は短ければ良いだろうし、給与も高い方が良い。左派系の野党も主張することであり、労働組合なども同様の主張をする。逆に資本家は企業に有利な政策を主張する。現政権では社会党時代に作られた週35時間労働に関する法律をなし崩し的に無効にしようとする方針があるが、当然労働組合などは反対をしている。

昨年より続く労働組合との話し合いを続ける政府だが、今年の労働組合を招待した挨拶会で週35時間労働に関する見解を聞かれるとされていた。

サルコジ大統領は、週35時間労働に関して、どちらともとれるような発言でお茶にごした。労働組合側にとって不満が残る結果になった。

「35時間労働精度を無条件に適応しているところはもはやありませんが、精度をどうするかという議論にタブーはありません。しかし給与所得者の購買力が低下するようなことは避けねばなりません。」

労働組合によっては解釈が分かれるようで、はっきり35時間労働を維持することを明言しなかったことを批判する組合代表、購買力が低下しない様にすると言うことは、35時間労働を維持すると言うことだろうかと考える組合代表などがある。

サルコジ大統領の就任直後からの考えは、よく働き良く稼ぐという考えが変わっていなければ、労働時間が長くなっても給与が高くなればいいと言う事ではないかとも考えられる。

いずれにしろ、工場労働者は国内の外国人やEU圏内の低所得地域や中国などの新興国などに労働市場が脅かされているし、フランスの工場の海外移転はどんどん進んでいる。

更に高齢化もかなりの勢いで進んでいて、現状の社会保障の維持さえ難しくなっている。また、より費用のかかる介護の老人の人口も急速に増えることが予想されている。必要などちらの一度得た権利を手放すのは難しいだろう。政治の舵取りの難しさはどこの国も同じなのだろう。

長寿大国は日本?フランス?

世界各国の平均寿命は2008年の国連の調査によると、1位が日本82.7歳、次に香港、スイス、アイスランドが続く。日本人が長寿なのは食生活が良いと言われているが、この順位を見る限り、日本の食生活とは異なる欧州各国が上位にランクインされており、良い食生活とは何なのか疑問に思えてくる。

さて、フランスの81.2歳も6位にランクイン。現在100歳以上の人口が1万5千人にも達する立派な長寿国だ。フランス人が長寿なのはワインをよく飲むおかげという説もあるようだが、ワインを飲む国は他にも沢山あるわけで、この説もあやしいものではある。

長寿の要因は医学の進歩と食事の改善であることは確かだろう。野菜や果物をたくさんとるよう食生活を改善する人が増えているという。

先進国では日本もしかり年金問題が浮上している。少子高齢化が進み、膨らむ年金受給者を国が支えきれなくなるという恐れを抱いている。フランスでは受給開始年齢の引き上げの政府の対策に国民が反発するなど社会問題となっているが、その高齢化具合に50年後のフランスをイメージしてみよう。

まず、近い未来の4年後。60歳以上の人口が20歳以下の人口を上回る。そして50年後、2060年に100歳以上の人口は現在の1万5千人から20万人へ。75歳以上の人口も2倍へ増加する。3人に1人が60歳以上の時代へ突入するわけだ。

長寿の秘訣を探ろうにも、こんなに高齢化が進むとそのうち長寿が有難く思われなくなる日が来るのでは。そんなふうに思えてならない。

産休延長へ

フランスの年金改革のデモの話が大きくて隠れているが、ヨーロッパ議会は産休を延長する法案を採択した。EUの加盟国全てで産休を20週に延長し、父親向けの2週間の育児休暇も盛り込まれた。これは、ヨーロッパ全体での出生率を引き上げる目的がある。

フランスの産休は16週で、これはヨーロッパの平均値。ドイツやベルギーでは15週、イタリアは20週、イギリスは26週、スウェーデンでは75週の産休がとれる。

産休に関して、そして父親の産休に関しても国ごとで随分違いがある。フランスでは父親がおよそ3分の2が14日のの産休を取るが、比較的若い30代前半では75%も取得するらしい。

イタリアでは、母親が赤ちゃんが生まれて3ヶ月は家にいることが義務づけられているが、男性の産休取得率は1.6%しかない。イギリスではブレア首相が産休を取ったことで一気に広がったりしている。

フランス政府は、13億ユーロの追加支出が発生するため、この提案に反対している。最終的な決定は全て加盟国の政府が集まるEUの閣僚理事会で行われる。

フランス年金改革でデモ激化

フランスの年金改革のデモは激しさを増し、警察による封鎖解除命令を出すまでに至っている。特に燃料関係の封鎖は危機的なレベルに達し、3分の1以上のガソリンスタンドでガソリンが底をつき、パリの空港は封鎖されたり、その他公共交通機関も運行に支障をきたしている。

給油のために1キロも並でいたり、何時間もガソリンスタンドを探す人なども出ているが、フランス人の65%がこの法案に反対し、67%がデモに理解を示している。2%の人は法案には賛成か反対ではないにもかかわらずデモには理解を示していることにある。

燃料備蓄基地への封鎖が続いていたが、サルコジ大統領は警察により排除命令を出した。デモ隊の方は、「今度の選挙で覚えていろ!」とか「トタル(フランス最大の石油会社)の社長にに対して操業再開するつもりはない」と言っているのが可笑しい。

電力会社でもデモが行われているために、フランスは原発大国でイタリアなど原発の運営をあきらめた国などに対して電力を売っているが、原子炉6基分もの電力を買うことになった。

マルセイユではゴミ回収が行われなくなったので、軍が出動し町中に散らばった7000トンものゴミを収集している。軍と言っても軍隊の格好をしているわけではなく白い服にマスクをかぶった感じで威圧感は無い。しかし、軍が出動したことを労働組合は講義している。

あまりにもデモのニュースが多くなったので、テレビなどでは、この改革がどのように変わるのか改めて詳しく説明する所も出ている。この解説を見る限り、少なくとも日本よりは良いように見えるが改悪なのだろう。

デスクワークと違い、重労働の肉体労働であると、歳をとって働くのは困難になる。もちろんフランスでは、このような労働者のために保護するルールがあるが、腰が痛いから働けないと言うのでは通らず、肉体の劣化度によって決まるとのことだ。

では、ヨーロッパの経済はどうなっているのか?というと、イギリスは過去最大規模の歳出削減を行い、十兆円もの削減を行う。もちろん社会保障費は出来るだけ維持し、近年大幅に膨れあがった公共工事などに費やす費用を大幅に抑える。

言われていることは日本と同じで、いつまでも収入がないのに、借金で生活をしないで、収支のバランスを整えて、子供たちに借金を残さないということだ。

逆にドイツでは、経済は回復したと宣言され、不景気は過去のものというニュースが流れ始めている。最も財政規律に厳しいドイツは明るい兆しだ。

フランス、年金受給開始年齢を引き上げへ

日本でも年金受給年齢が65才に上がったが、ヨーロッパでも受給年齢を上げる案が出てきている。フランスはミッテラン大統領の時代に65才から60才に引き下げられたが、今回62才にまた引き上げようとしている。(満額年金受給年齢は65才から67才へ)

当然、この方針には不満が噴出で今年になって最大のデモが起きている。特にギリシャの経済危機に対しては気前よくお金を出すのに、年金のこととなると財源がないのは理解出来ないと言う不満もある。

イギリス65才から66才に上げる考えだが、70才まで上げる可能性もあるとされ、詳細的には68才まで上げることが目標と言われている。ここでも財源も問題があり、長く生きるようになったので、長く働いてもらわないと破綻してしまうと言う。

また、頭脳労働者も肉体労働者も一様に上げるというのはおかしいと言う意見もありる。各国年金制度は様々な特徴があり、国庫から負担があるかないかなども含めて多種多様だ。フランスでは、500以上の制度に細分化されている。

フランスは高齢化のスピードが緩やかで日本と違うが、5〜10年で赤字に陥ることが予測されていて、現在10人で4人を支えている計算だが、2040年には10人で7人を支える事になり、改革を行わないわけにはいかない状況になっている。

少子化対策もこの年金システムに組み込まれていて、3人以上子供を育てると10%加算されたり、育児休暇を父親でも取った場合にも加算される。もちろん、少子化対策ではあるが、フランス人らしく子供を産まない権利もあると言う考えから、子育てをしたことで老後の生活においてより生活コストがかかる訳ではないという議論がある。

フランスで年金受給年齢引き上げ

日本でも年金受給年齢が65才に上がったが、ヨーロッパでも受給年齢を上げる案が出てきている。フランスはミッテラン大統領の時代に65才から60才に引き下げられたが、今回62才にまた引き上げようとしている。(満額年金受給年齢は65才から67才へ)

当然、この方針には不満が噴出で今年になって最大のデモが起きている。特にギリシャの経済危機に対しては気前よくお金を出すのに、年金のこととなると財源がないのは理解出来ないと言う不満もある。

イギリス65才から66才に上げる考えだが、70才まで上げる可能性もあるとされ、詳細的には68才まで上げることが目標と言われている。ここでも財源も問題があり、長く生きるようになったので、長く働いてもらわないと破綻してしまうと言う。

また、頭脳労働者も肉体労働者も一様に上げるというのはおかしいと言う意見もありる。各国年金制度は様々な特徴があり、国庫から負担があるかないかなども含めて多種多様だ。フランスでは、500以上の制度に細分化されている。

フランスは高齢化のスピードが緩やかで日本と違うが、5〜10年で赤字に陥ることが予測されていて、現在10人で4人を支えている計算だが、2040年には10人で7人を支える事になり、改革を行わないわけにはいかない状況になっている。

少子化対策もこの年金システムに組み込まれていて、3人以上子供を育てると10%加算されたり、育児休暇を父親でも取った場合にも加算される。もちろん、少子化対策ではあるが、フランス人らしく子供を産まない権利もあると言う考えから、子育てをしたことで老後の生活においてより生活コストがかかる訳ではないという議論がある。

「ベールに罰金」が、国籍取り消しの事件に発展

フランスではベールの着用をめぐる問題が、国籍取り消しの事件に発展し大きな話題となっている。

発端は、女性が運転中にイスラム教のベールをつけていたことに罰金が言い渡されたこと。女性は罰金は不服なものとしてマスコミの注目を集めようとしたが、その女性の夫に4人の妻がいたことが発覚。4人の妻には子供がいて、それぞれ片親の手当てを受け取っていることもわかった。

これに対してオルトフ内相が、この夫が重婚の罪にあたるとして、フランス国籍を剥奪するよう要請している。

法律的には夫は1人の妻と結婚しており、そのほかの妻たちが片親手当てを受け取っていることも問題はない。そのため、この重婚の罪にあたると言い渡された夫は、オルトフ内相を公に批判している。

ベール着用の問題をめぐる議論は、国内でもまだクールダウンしておらず、この事件をきっかけにさらなる物議を醸し出している。