軍事大国を目指すフランス

フランスでの軍需産業のウエイトはかなり大きく、お金を持ち、存在感を増す、軍事需要の高くなった新興国への売り込みを加速しています。フランスの600の企業、3万7千人の雇用に関わってきます。

最新鋭の戦闘機などの製造技術を持っていない新興国では、外国からの兵器輸入に頼っています。まず、自国の工業力が未熟であること。現在では数百キロ離れたところからも数分で攻撃可能になる戦闘機など、一から開発するには時間がかかりすぎるからです。また、既に周辺諸国は最新鋭の兵器で武装されているのです。

フランスは15年間、国防省を初めとした積極的な売り込みで兵器輸出を加速しています。2014年では80億ユーロ輸出しています。30年間は不振だったのに、ここ5ヶ月でめざましい成果を上げています。

フランスの誇るラファール戦闘機(Rafale)は84機売れました。カタール24機、エジプト24機、インド36機です。しかし、世界に目を向けると、一位はアメリカのF16戦闘機が1431機、二位はロシアのSU-30が647機、三位は中国のFC-1が150機、四位はEUのTyphoonが126機、そして五位がフランスのRafaleで84機です。(出典:Enjeux les echos)

オーストラリアは、主に潜水艦の更新を検討しており、フランス、ドイツ、日本が競合となっています。この中では、フランスは有利だそうです。軍関係の造船ではヨーロッパでも最新鋭で最大級のフランスのDCNS社が入札に参加しており、12隻の潜水艦、総額340億ユーロというかなり大規模なビジネスになります。この契約は年末までには決定するそうですが、決まれば史上最大の輸出になるはずです。

DCNS社はフランスの大手電機企業で軍需産業のタレスが25%とフランス政府が75%の株式を保有する軍需造船企業です。元々フランス政府の海軍の設計造船部門を独立した会社になり現在の形になっています。

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