フランス年金改革でデモ激化

フランスの年金改革のデモは激しさを増し、警察による封鎖解除命令を出すまでに至っている。特に燃料関係の封鎖は危機的なレベルに達し、3分の1以上のガソリンスタンドでガソリンが底をつき、パリの空港は封鎖されたり、その他公共交通機関も運行に支障をきたしている。

給油のために1キロも並でいたり、何時間もガソリンスタンドを探す人なども出ているが、フランス人の65%がこの法案に反対し、67%がデモに理解を示している。2%の人は法案には賛成か反対ではないにもかかわらずデモには理解を示していることにある。

燃料備蓄基地への封鎖が続いていたが、サルコジ大統領は警察により排除命令を出した。デモ隊の方は、「今度の選挙で覚えていろ!」とか「トタル(フランス最大の石油会社)の社長にに対して操業再開するつもりはない」と言っているのが可笑しい。

電力会社でもデモが行われているために、フランスは原発大国でイタリアなど原発の運営をあきらめた国などに対して電力を売っているが、原子炉6基分もの電力を買うことになった。

マルセイユではゴミ回収が行われなくなったので、軍が出動し町中に散らばった7000トンものゴミを収集している。軍と言っても軍隊の格好をしているわけではなく白い服にマスクをかぶった感じで威圧感は無い。しかし、軍が出動したことを労働組合は講義している。

あまりにもデモのニュースが多くなったので、テレビなどでは、この改革がどのように変わるのか改めて詳しく説明する所も出ている。この解説を見る限り、少なくとも日本よりは良いように見えるが改悪なのだろう。

デスクワークと違い、重労働の肉体労働であると、歳をとって働くのは困難になる。もちろんフランスでは、このような労働者のために保護するルールがあるが、腰が痛いから働けないと言うのでは通らず、肉体の劣化度によって決まるとのことだ。

では、ヨーロッパの経済はどうなっているのか?というと、イギリスは過去最大規模の歳出削減を行い、十兆円もの削減を行う。もちろん社会保障費は出来るだけ維持し、近年大幅に膨れあがった公共工事などに費やす費用を大幅に抑える。

言われていることは日本と同じで、いつまでも収入がないのに、借金で生活をしないで、収支のバランスを整えて、子供たちに借金を残さないということだ。

逆にドイツでは、経済は回復したと宣言され、不景気は過去のものというニュースが流れ始めている。最も財政規律に厳しいドイツは明るい兆しだ。

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