フランスで「エコロジー緊急事態に対応したジャーナリズムのための憲章」が発表されました。

数百人のジャーナリストと数十の報道機関が、気候危機と生物多様性の減少に直面して、その仕事のやり方を変えるよう求める憲章に署名しました。

パキスタンの大洪水、フランスの未曾有の大火災、世界のいくつかの地域での熱波と干ばつ:この数ヶ月は、生態系の緊急事態がここにあることを示しました。

2月、IPCC(気候変動に関する国際パネル)は最新の報告書の中で、「ソーシャルネットワークとメディアは、気候変動に対する意識を高め、行動を正統化する上で大きな影響を与えることができる」と記しています。さらに、メディアは「気候変動に関する情報を枠にはめ、発信している」とも述べている。国民の認識、理解、行動への意欲を形成する上で、極めて重要な役割を担っているのです。

このような背景から、約30人のジャーナリストのグループが「生態系の緊急事態に対等なジャーナリズムのための憲章」を起草したのです。9月14日(水)に発表されたこの13項目の文章は、メディアやジャーナリストが報道活動を行う際の羅針盤として作成されたものです。

憲章の中には、編集上の扱いに関する項目もあり、「気候、生物、社会正義を横断的に扱う」、「時に複雑なテーマについて『教育』する」、「使用する語彙やイメージを疑う」ことを呼びかけています。また、「最も汚染を引き起こす活動への資金提供に反対する」、「ジャーナリズム活動のエコロジカルフットプリントを疑問視し、低炭素ジャーナリズムを実践する」、「エコロジー問題についてのジャーナリストへの継続的なトレーニング」など、企業としてのメディアの機能に関するものもあります。

Vert.ecoやReporterreのような専門誌もあれば、Mediapart、20 Minutes、Alternatives économiques、France Médias Mondeグループのメディア(RFI、France 24、MCD)など、数十の編集局だけでなく、数百人のジャーナリストもこの憲章に署名しています。この文章は、GiecのValérie Masson-Delmotte副会長をはじめ、何人かの主要な科学者から支持を得ています。

2022年9月18日(日)日本時間午前11時10分より、RFIのL’atelier des médiasでこの憲章を取り上げる予定です。その編集者の一人であるアンネ・ソフィー・ノヴェルが来日し、議論します。

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