COP26：「最も脆弱な国は、最も妥協しなければならなかった」

ようやくCOP26で合意に達したものの、すでに批判や弱体化の声が上がっています。地球温暖化の脅威がますます強くなっている今、このグラスゴーの協定について、私たちは何を語ることができるでしょうか。ゲストのSébastien Treyer氏は、Institute for Sustainable Development and International Relations（Iddri）の事務局長です。アンドレアン・メスラールのインタビューを受けています。

RFI：まず、今回のCOP26に対する皆さんの一般的な印象をお聞きしたいと思います。ボリス・ジョンソンは、大きな一歩を踏み出したと語っていますが、一方では、その対策はまだ十分とは言えないと聞いています。喜んでいいのか、絶望していいのか、どう考えればいいのか。

Sébastien Treyer: 私の考えでは、私たちは幸せになるべきです。そして何よりも、もっともっと頑張ろうという気持ちにさせてくれるはずです。今回の合意よりもはるかに悪い状況になる可能性もあった。各国政府は妥協点を見つけることができたが、それは明らかに不完全なものであった。しかし、2週間前のCOPの冒頭で、インドのように2070年にカーボンニュートラルを目指し、短期・中期的にそれを実現するための明確な5項目の計画を発表した国があったことも忘れてはなりません。非常に印象的で信頼性の高い発表がありました。

しかし、さすがに発表の数が多すぎて、バラバラになってしまいました…。市民社会からは、この背後には多くのグリーンウォッシュがあると言われていることを理解しています。私としては、これから整理していかなければならないと思っています。各国で決められた要素を頼りに、さらに進めていくべきだと思います。特に、スケジュールを前倒しして、来年には再び会合を開き、「どうすればもっとうまくいくのか、どうすれば温室効果ガスの削減に向けてもっと野心を持って発表できるのか」を話し合うことを決めています。

妥協という言葉がありましたね。もちろん、石炭というテーマについても話さなければなりません。この問題は最後まで議論され、最終的には廃止ではなく、石炭の使用を減らすための「努力の強化」にとどまりました。この問題ではインドと中国が譲らなかったが、当事者にとっては少し後退したことになるのだろうか。

確かに、最後の最後まで、いわゆるフェイズアウト、つまり管理可能な期間内に石炭の使用をゼロにするという話が出ていただけに、残念でなりません。私たちが理解しているのは、インドや中国のような国は、これを達成するために時間をかける必要があるということです。しかし、COP26の宣言で化石燃料の終焉を明示的に言及したのは今回が初めてであることにも注目したい。だからこそ、もっと明確に、もっと準備して、もっと要求してほしいと思ったかもしれません。しかし同時に、これは初めての試みであり、化石燃料の廃止に向けて行動し続けるための基盤となる、非常に重要なものなのです。

また、2週間前に、多くの公的機関、政府、民間の関係者が、化石燃料への補助金、特にいくつかの州への輸出支援をやめることを約束したことを思い出しましょう。これも非常に重要な影響を与えています。コンテキストは改善されています。私たちもそういう見方をしないといけませんね。

化石燃料からの撤退の話が出てきましたね。しかし、全体的に見て、各国に足並みを揃えさせるための制約、与えるべき見返りはそれほど多くないということがわかります。これは、あなたにとって問題ではないのですか？

その通りです。この国連の気候変動ガバナンスでは、制約のメカニズムは決して存在しません。国際的なガバナンス、つまり国家間の関係においては、エンフォースメント・メカニズムがほとんど存在しないことを理解しなければなりません。これは、国連の安全保障理事会、国際原子力機関（IAEA）、世界貿易機関（WTO）などでもある程度見られます。ここでは、環境に関しては、お互いにプレッシャーをかけることしかできません。私は、国際的な競争による圧力があることも忘れてはならないと思います。

現在、多くの国では、先ほどのインドの例にもあるように、経済の近代化にはゼロカーボン経済の追求が必要であると考えています。競争というプレッシャーもありますが、これは制約ではなく、加速のメカニズムだと思います。

一方で、あなたが強調していることは極めて正しい。国連事務総長も指摘していますが、公約の完全性を検証し、それをフォローし、国や市民社会の関係者、民間企業の関係者に公約を守るよう働きかける専門家が必要なのです。

先進国は、10年以上前に途上国に約束した有名な1,000億円の借金の支払いを迫られています。また、過去の自然災害は補償されないという話もありました。これについては議論があるでしょう。COP26では、貧しい国々が大きな損失を被るのでしょうか？

そうですね、ここは細心の注意を払う必要があると思います。最も弱い立場にある最貧国は、最も妥協しなければならなかった国です。彼らは、温室効果ガスの排出量削減に関する約束、つまり温室効果ガスの排出量削減に関するタイムテーブルの前倒しがすでに勝利であったという事実を理解していると思います。しかし、彼らが本当に求めていたのは、より具体的な誓約であり、先進国が2020年から2025年の間に年間1,000億円を提供するための計画だったのです。

実際には、この文章では、気候変動によってすでに引き起こされているダメージ、つまり「損失と損害」とも呼ばれるプロセスについてしか触れられていません。特にIMF（国際通貨基金）での特別引出権に関する議論を継続するなど、最貧国を支援する別の方法がなければ、南半球の国々が危機から脱却するために資金援助を必要としていることを考えると、まったく異なる枠組みの中で、このような別のチャネルを持たなければ、北と南の間で信頼が失われた世界が続くと思います。

今回のCOP26は、コロナウイルス対策で数々の施策が講じられた後の健康危機の真っ只中にあり、経済的にも大きく疲弊していることを忘れてはなりません。これが、今回のCOPの進展の遅れ、各国の消極性の原因のひとつだと思いますか？

実際、危機によって各国の消極性が強調されているとは思えません。もう一度、インドの例を見てみましょう。ある国は、道の真ん中にいて、自分の道を探していて、COPの最初にカーボンニュートラルという非常に強い発表をして到着し、むしろ本当に信頼できる発表の側にいて、COPの最後には石炭からの撤退に関するテキストを薄めて、あまりコミットしていないものを要求することにしたのです。揺らいでいる国、野心的になろうとしている国、野心的な要素を表に出して他の国が真似をするように仕向けようとしている国、そして最後の最後になって、少し恐れている国があります。私にとって、これはこの時代を象徴するものです。

しかし、中には国民の貧困状況を考えると、非常に野心的な目標を掲げている国もあることを理解しなければなりません。