北朝鮮に対する安保理決議を歓迎

フランスは国際連合安全保障理事会が決議第1874号を全会一致で採択したことを歓迎すると発表しました。この決議は北朝鮮が5月25日に実施した核実験を断固として非難するものです。

この発表では、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射が国際的な平和と安全を脅かしていること、また国際社会はこれらの重大な挑発行為に断固とした態度で対応すべきと伝えています。

また、北朝鮮に対し、新たな挑発行為を慎むよう訴え、過去になされた約束の遵守、IAEA査察官の復帰の許可等を求めるとしました。

サルコジ大統領、150年ぶりの議会演説

サルコジ大統領が約150年ぶりに、ベルサイユ宮殿の上下両院合同会議で演説を行った。

演説では、時代は新たな入り口に来ているとし、様々な面で抜本的な改革が必要であると主張。新しい国債の発行、年金退職制度、炭素税の導入、さらにイスラム教徒の女性が着用するブルカへの反対にまで話が及んだ。

フランスでは三権分立を重んじており、議会の独立性を守るため、19世紀後半以来大統領の議会演説が法律で禁じられていた。だが、サルコジ大統領が選挙公約にかかげており、昨年の法改正で可能となり今回の演説が実現した。

議会への影響力が強すぎるのではないか、といった専門家の批評も出ているが、事前に行われた世論調査では56%が好意的な意見だった。

先日行われたEU議会選の結果ではUMPが勝利をおさめ、大統領のプレゼンスがよりはっきりしたものとなったが、それに続く強力なリーダーシップのアピールの場となった。

また、ブルカ(イスラム教徒の女性が頭からすっぽりかぶりもの)の着用に反対姿勢を表明した。「女性の尊厳が守られていない、共和国フランスでは受け入れられるものではない。議会で論議すべき問題」とした。サルコジ大統領のこのはっきりした反対姿勢はイスラム国でも報じられることになった。

ブルカを着用する女性は年々増加傾向にある。女性の自由、平等が謳歌されるフランスでは、宗教的に反対を示すというよりは女性の自由を妨げるものとして、不快に感じるという声が多く出ている。

不良グループの発砲事件

フランスのブラン・メニール(Le Blanc Mesnil)地区で、不良グループの対立による銃の発砲事件が起きた。

18歳の若者が頭を打たれ現在脳死状態、さらに2人が重症だという。フランスでは銃の使用が日常化していること、そして警察の人員不足が懸念されていたが、その懸念が明らかな事件に発展したことが伺える。

フランスでは若者の暴走がこれまでも社会問題となってきた。今回は大きな暴走につながるものではないものの、こうした日常の事件をつみ取っていくことが、大きな暴走を防ぐ予防策になるとして、若者への対応が求められそうだ。

エールフランス機、空中分解説も

エールフランス機墜落の惨劇が起きて17日が経つが、未だ事故の原因は解明されておらず、ブラックボックスの捜索も困難をきわめている。

現場海域ではこれまでに残骸など400個以上の回収と50遺体を収容しており、手がかりとなるものを探している状況。ブラジル当局による遺体の検死からは、空中分解説が有力とされているが、フランス側は決めつけてしまうにはまだ時期尚早という見解を示している。

フランス人被害者家族からはエールフランスに、正しい情報が提供されていないのではないかと訴える出来事も起きたが、エールフランス社長は情報をリリースするのは捜査を行うフランス当局一カ所のみであるべきと主張。これ以上不確かな情報が錯綜することを避けたい意向だ。

原因究明の鍵を握るブラックボックスは、シグナルがだいたい一ヶ月後には音波が弱まってしまうとあって、捜索を絶望視する声もあがっている。

ミシュランタイヤ経営難へ

ミシュランガイドでお馴染みのミシュランタイヤだが、実はタイヤ市場の後退によって経営難に陥っている。

フランスで生産されたタイヤは前年より25%減少しており、その痛手は大きい。現在工場の稼働率は50%に落ち込んでいる。フランス国内には15カ所のミシュランタイヤの工場があり、どこの工場からかは不明だが、1000人の雇用削減の計画が発表されている。解雇という表現にはいたっていないものの、「削減」という言葉の意味は労働者にとっては同じようなものかもしれない。

大手タイヤ老舗メーカーのミシュランタイヤは、全世界には11万7000人、フランス国内には25000人の従業員を抱える。労組との協議も近いうちに開催され、転職の支援対策などが提案されると伝えられている。

フランスの年金制度も破綻しそう?

フランスでも年金制度の赤字が膨らみ、2009年度の赤字は77億ユーロにものぼるという試算が出ている。赤字解消にはショック療法が必要ということで、退職年金支払いの年齢を引き上げてはどうか、という案が浮上している。

現行では定年退職は60歳だが、政府が検討しているのは65歳への引き上げ。60歳になってもみんな働きましょう、というわけで、日本では既に導入されているし、ヨーロッパ各国でも定年退職年齢が引き上げられている国は多く、いまさらタブーというわけではなさそうだ。

これまでも年金積立年数については徐々に改正が行われていたものの、退職年齢そのものは60歳のままだった。現在のままでいくと、2012年で退職した場合、満額の年金をもらうには41年の支払期間が必要となる。

経営サイドは以前から62,3歳への引き上げを要求してが、組合は反対している。政府と組合側との協議が近々行われる予定だ。

フラッシュモブでパリの夕食会

11日パリのコンコルド広場で5000人での集団夕食会が行われた。毎年6月の木曜日に突如として行われるイベントで参加者は全身を真っ白な服装に包んでの夕食会となった。

この突如として見知らぬ人々が集結することを「フラッシュモブ(Flash mob)」といって、主にインターネットやEメールを通じて情報交換が行われ、特定の場所に集まる。

フランスでは、これに一緒に夕食をとるというイベントが追加されたちょっとした「おふざけ」だ。1回目の2007年は凱旋門で、2008年はシャンゼリゼ通りで開かれ、今年はその3回目となった。

EU選挙、フランスの結果は

5年ぶりのEU議会選挙の開票が行われ結果が報じられた。世界同時不況、雇用の不安、生活レベルの低下など厳しい世情を反映して、既成政党に対する批判から左右両極の少数政党が伸びるかたちとして終着している。

EU議会選挙は各国に割り当てられた議席数に応じて、全部で736議席を争う。最多割り当てはドイツの99議席、次にフランス、イタリア、イギリスの72議席だ。

フランスではサルコジ大統領のUMPが27%でトップ、快勝となった。選挙前から第一線で活動を行うサルコジ大統領の真価が試されると評されていただけに、このあっさりとした勝利によって、サルコジ大統領のプレゼンスがより強固なものとなりそうだ。

UMPに次いでPS(社会党)が16.48%、ヨーロッパエコロジー党16.28%、MODEM8%という結果に終わっている。

エールフランス便、17遺体が発見

依然捜索の行われているエール・フランス447便だが、機体の残骸がブラジルによりメディアに公表され、また搭乗者と思われる17遺体が発見されたと報じられた。

発見されたのは最後に位置が確認されてから70km以上離れた大西洋沖。残骸やオイルが発見された当初はエアバスのものかどうか情報が錯綜したが、4日にはブラジル国防相が行方不明となっていた機体のものと断定した。

現在、捜査が集中されているのがブラックボックスと呼ばれるフライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーだ。フランスは原子力潜水艦「エメラルド」でもって捜査にあたっているとされている。航空機の事故に使用されるのは初めてのことで、通常は作戦のためどこにいるかは機密事項だ。

アメリカもブラックボックスの捜査に協力をしているが、海底が荒れており発見には時間がかかるのではないか、というフランスと同じ見解を出している。

今回浮上していた「テロ説」については、米国防省、ブラジル国防相ともにその可能性はないと見ている。一方仏クシュネル外務相は「テロである証拠は得られていないが、その可能性を否定できない」としている。

ダライ・ラマ、パリの名誉市民に

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がパリの名誉市民の称号を授与した。

昨年の北京五輪の聖火リレーの際には親チベット派の妨害行動がパリで行われたり、サルコジ大統領もオリンピック開会式に出席しないようにEU各国首脳陣に求めていくとテレビで発言したり、ここ一年チベット問題は常に仏中関係の火種となってきた(結局のところ開会式には出席したのだが)。

パリ市の称号授与にはサルコジ大統領は関与しておらず、ダライ・ラマとの会談は予定されていないものの、中国国民の反感は避けられそうにもない。中国国内でのフランス製品ボイコットなど、今回も何かしらの反対の意思表示が行われるのではないかと警戒されている。

パリのタクシーがわかりやすく

パリのタクシーをつかまえる際に苦労したことはないだろうか?屋根に付けられたランプは小さく、白が空車、オレンジが乗車という意味だが、遠くからではわかりづらい。不慣れな外国人にとってはなおさらで、タクシーが近づいて初めて空車ということがわかったりする。

このわかりづらいパリのタクシーに新ルールが設けられた。緑は空車、赤は乗車中という世界的なスタンダードになる。小さなランプが点滅するのではなく、屋根上のTAXIという表示部分の色が変わるだけというシンプルさだ。

さらに手書きのレシートもなくなり、自動印刷化される。運転手にとっては便利だし乗客にとっても早いと喜ばしいが、機器の導入は運転手負担なので手放しで喜べない状況のようだ。

ペルシャ湾に初めての仏軍基地

ペルシャ湾に初めてフランス軍の基地が開設された。フランスが国外に恒久的な基地を開設するのは50年ぶりのこと。最大500人が駐留予定で、ペルシャ湾などでの海賊対策や原油輸送路の安全確保が当面の任務となる見通しだ。

開設式がアラブ首長国連邦の首都アブダビで行われたが、開設式に参加したサルコジ大統領はラファール戦闘機の売り込みにも意欲的だ。ラファール(Rafale)戦闘機はダッソー社が開発した最新鋭のフランスの軍用機。フランス語で「疾風、突風」の意味をもつ。

アラブ首長国連邦はペルシャ湾をはさんでイランに対峙する。これはアラブ首長国連邦や同盟国に攻撃があった場合、フランス軍からはこのラファール戦闘機が出動するという意味合いが込められている。公には明らかにされていないがイランに対する強い姿勢を示したものと言えそうだ。

開設式でサルコジ大統領は「フランス軍の常駐は特定の国を想定しているわけではない。同盟国に向けてのフランスの長期的な約束をしめしたもの。これらの国々に何か起こった際にはフランスが味方します」と述べた。

とかくイラン問題というとアメリカだけの問題とみられがちだが、開設式ではサルコジ大統領から直々のフランスの存在を示すメッセージとなった。

EU議会選挙始まる

EU議会連合の選挙が始まった。有権者約3億7500万人で736議員(任期5年)を選出する大規模選挙だ。各国の比例代表制で行われるが、まずは英国とオランダで4日にスタートした。EU27ヶ国のうち大半の国は7日に投票される。

世界大不況の中、雇用不安や生活レベルの質の低下などEU市民にとっても辛い時期の選挙だけに関心が高いかというとそうでもないようだ。市民の関心は低く「必ず投票する」と回答したのが43%にとどまるという最新の世論調査も出ている。「世界で唯一、直接普通選挙によって選ばれる超国家議会」(仏ルモンド紙)と騒ぐのはマスコミだけか。

そうはいっても、各国では選挙に向けてのキャンペーンで熱を帯びている一面もある。スペインでは「EU議会で決まったことは70%以上が国民の生活に影響する。積極的に投票してほしい」と呼びかけが行われた。先日紹介したEU基準ではキュウリの半径やバナナの長さなどが決められているのだから、確かに国民の生活への影響力は大と考えても良さそう。

フランスでの予想得票率は、サルコジ大統領の支持母体であるUMP(国民運動連合)が27%とトップ、続いて社会党20%、ヨーロッパエコロジー党13.5%の順に続いている。

ブラックボックス探査に潜水機派遣

消息不明となったエールフランス447便捜索のため、フランスは深海探査用の潜水機での調査に乗り出す。深海に沈んだと思われる航空機のブラックボックスを回収するのが目的だ。本来は調査目的の潜水機だが、今回は2つのブラックボックスの捜索にかり出される。

ブラックボックスとはフライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーの二つのことを指す。飛行中の速度、高度、音声や交信内容のデータから事故の原因究明にあたる。フランスでは事故原因について憶測が飛び交っているが、今後の事故防止のためにもブラックボックスの発見は必至だ。

ブラックボックスは水深3000メートル以上にあると推測されている。信号を発信しているが、1500メートルまで。付近の波は荒く、捜索は困難を極める模様。さらに6月30日を過ぎると信号が途絶えるとあって、調査が急がれている。

エールフランス機の残骸発見か

大西洋海域で機体の残骸が発見されたことをブラジル空軍のスポークスマンが発表した。先日消息を絶ったエールフランス447便の可能性が高いとして確認が急がれている。

発見されたのは座席の一部や機体の残骸。海面には油が広がっていたという。残骸は回収され、沿岸に運ばれた後、機体番号の確認が行われる。航空機の部品には全て機体番号が刻まれており、447便のものかどうかの確認となる。

この海域では交通量が多く過去に起きた事故の機体の残骸である可能性も依然としてあるが、フランス当局は残骸が発見された事実を搭乗者の家族に知らせており、447便の可能性が高いことをしめしている。

同時にフランスでは、事故の原因として考えられる乱気流や落雷について研究を進めている。赤道直下の付近ではここ数年で乱気流の発生が増加しているか、その威力が増しているのではないか、といった気象条件についてだが、447便の事故の直接の原因解明にはいたっていない。

通常、乱気流が発生している場合は航空機のキャプテンの判断により、乱気流の横にずれたり上を飛ぶなどして避けるよう空路をとるが、機体の大きさやそのときの条件によっては乱気流の中を通ることもある。発見された残骸が447便のものである場合、この機体から事故発生時の状況が詳しく解析されることになる。

ブラジルのアレンカル副大統領は、事故当日に同じ大西洋上を飛んでいたTAM航空の搭乗者から「火に包まれた何かを目撃した」という情報が寄せられていることを発表している。

エールフランス機、消息不明

5月31日にブラジルを出発したエールフランス447便が大西洋上で消息をたっている。

到着便を迎える予定だったシャルル・ドゴール空港へ、乗客の家族がかけつけ、医師やカウンセラー、神父のケアを受けている。乗客はフランス人の他にブラジル人、イタリア人、ドイツ人、中国人など216人、乗員12人をあわせると228人が搭乗していた。空港へはサルコジ大統領もかけつけ乗客の家族と面会、「エールフランスにとってかつてない大惨事だ」と語った。

今回、機体の発見が遅れているのは、機体がレーダーでカバーされない空域を飛んでいたためだ。いわば大西洋上のブラックホールとも呼ばれる空域だ。

通常だと、航空管制官は機体をレーダーでキャッチしてその位置を確認する。同機は大西洋を横断する前のレシフェでレーダーで確認されていたが、その後大西洋上空で消息を絶った。

レーダーでキャッチされない間は、無線や衛星での交信手段があり一時間ごとに飛行機側が場所を知らせることになっているが、同機からはなかった模様。自動メッセージを通じ、強い乱気流に突入した約15分後、電気系統に問題が生じたと連絡していた。落雷にあった可能性が出ている。

ブラジル空軍が現在も同機の捜索にあたっており、フランスはアメリカに捜索の協力を正式に依頼している。

eBay、ロレアルに勝訴

フランスの化粧品大手会社ロレアル(L’Oreal)が、サイトで同社製品の偽造品が販売されているとして米インターネットオークション大手イーベイ(eBay)に損害賠償を求めた訴訟でeBay側の主張を認める判断を下した。

ロレアルはeBayに対して損害賠償480万ドルを求めていたが。判事はサイトでの偽造品販売に関してeBayに責任を問うことはできないとの見解を示した。

eBayは年2000万ドル以上を費やし偽造品対策を行っている。偽造品とみなした商品にたいしては出品削除を行うなどしてきたが、ロレアルは現行のeBayの措置は十分でないと主張している。

ブランド品と偽造品との戦いに新たな展開となった。消費者は偽造品と知らずに買うのか。それとも安い価格で偽造品と納得した上で買うのか。そのスタンスの違いでショッピングに大きな違いが出てくるのは必至である。

クリスチャン・ラクロワが経営破綻へ

フランスの高級メゾン「クリスチャン・ラクロワ(Christian Lacroix)」がパリの商業裁判所に破産を申し立てた。原因は昨年の世界経済の不況によるものだという。

同社は2008年のプレタポルテの人気は受注が35%ほど急激に落ち込み、総売上は3000万ユーロのうち1000万ユーロもの損失を出していた。

2005年には、仏高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンから米免税店グループのファリックに売却されたが、その後も野心的な展開を行い、ラスベガスとニューヨークに新店舗を出すなどアメリカ市場にターゲットを集中させてきた。ところが、その作戦が裏目に出て昨年の世界経済不況のあおりをまともに受け、今回の債務支払い不能に陥った。

ラクロワの経歴は輝かしいもので、フランスを代表するファッションにも影響を及ぼした。2002年フランス最高の勲章レジオン・ド・ヌールを受賞。2003年、2005年に一新されたエールフランスの制服デザインを担当。2004年にはマドンナのワールドツアーの衣装を手がけた。2003年春夏から2006年春夏までエミリオ・プッチのアーティスティック・ディレクターに就任している。

しかし、ファッション業界にのぼりつめたものの、経営に成功したことはない。ラクロアのトピオル最高経営責任者(CEO)は声明で、同社は22年前の創業以来、黒字化に成功していないと発表している。

近くにパリの商業裁判所が更正法の適用を行うか等の判断を下す予定だ。

EUは規則を作り出す機械か!

きゅうりの半径は41mm以上、バナナの長さは14cm以上、ワイパーは最速でも分速45回であること。これは何のことでしょう???

実はこれはEUの基準の一部で、EU基準は現在2万5000種類もあって、「EUは規則を作りだす機械だ」と揶揄されるほどだ。勿論実用的なものもあれば、上記のような、ちょっとそこまでやらなくてもというレベルのものも定められている。

そもそもEU基準とは、EU域内の市場統合を一層進めるため、製品の安全性や品質基準を定め統一が図られたもの。EUの市場統合を進める上で物の自由な移動の障壁となるのが、加盟各国が独自に設けていた規格や基準であったからだ。製品だけではなく、環境、福祉など様々な面で規格の必要性があるとされている。

実用的でなるほど納得というものでいえば、預金の引き出しに使われる銀行のカードなど。フランス人でもドイツの銀行で預金を当たり前のようにおろせるのはEU基準があってこそだ。

また、職業面でもこのEU基準はすすめられようとしている。例えば、看護助士の資格など。まだ統一には及んでいないが、近い将来フランスで研修を受けて資格を得れば、加盟国なら看護助士として働ける、などといったことも可能になるだろう。

製品でEU基準を満たすものにはCEマークが付けられる。ただし品質を保証するものではない。CEとはフランス語「Conformite Europeenne」(欧州共同体)の略。CEマークを必要とする国は主にEU諸国であるが、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインなどのヨーロッパ自由貿易体を含むヨーロッパ経済体や、EU、EFTAの両方に属さないトルコでも必要となる。

当面の課題としては道路標識の色を標準化することで、またまたEU基準に加盟国の人々の生活が順応しなければならないことが増えるようだ。

北朝鮮の核実験に声明を発表

北朝鮮の核実験に対し各国が非難の声を出していますが、フランスでも声明を発表しています。

声明文の中では、北朝鮮に対して全ての新たな挑発行為を自制し、国際連合安全保障理事会決議1718を可及的速やかに実施することを求めています。

また、安保理と地域のパートナー国とともに核実験に対する制裁の強化に関して協議に入ることを記載しています。

世界同時不況で、世界中の国々が協力し合うことを求められる中、テポドンの発射を行い、そして今回は新型インフルエンザに脅かされる各国をさらに別の恐怖で脅かすという北朝鮮の行動。今後の各国の厳しい対応は必至なものです。