事件・犯罪

フランスの事件・犯罪

イランの政権によって処刑されたとされる4,000人の政治犯の写真が、ニューヨークでの抗議活動中に展示されている(2016年9月20日)。Don Emmert / AFP

フランスでの死刑廃止から40年、世界における死刑制度の現状

2021年までに、世界の4分の3以上の国が死刑を廃止または適用しなくなる。中国を除くと、イラン、エジプト、サウジアラビア、イラクでは、2020年に10件のうち9件近くの死刑執行が行われました。この割合は、確認された死刑執行のみを対象としたもので、その数は483件であった。

忘れがちなことです。ヴィクトル・ユゴーやアルベール・カミュがいたにもかかわらず、死刑廃止の先駆者となったのは、フランスはもちろん、ヨーロッパでもありませんでした。無条件に禁止した最初の国は1863年のベネズエラです。1914年以前は、アメリカではコスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、コロンビアが続いていた。現在のアメリカ大陸では、アメリカ以外では、2008年にセントクリストファー・ネイビス連邦で最後の死刑執行が行われました。

ヨーロッパでは、小さなサンマリノ共和国の後、1867年にポルトガルが最初の廃絶国となりましたが、軍法下の犯罪は例外で、そこには1世紀以上の時間がかかりました。その後、第二次世界大戦後に一時的に復活したオランダ、そしてノルウェーと続きます。現在、ヨーロッパで死刑制度のある国はベラルーシだけです。2020年には3回、今年の6月には1回適用されたと言われています。

フランスでは、2007年から死刑廃止が憲法に明記されています。

フランスでの廃止は、1981年の左派政権の重要な施策の一つであり、当時の法務大臣であった弁護士のロベール・バディンターの姿と結びついている。それまでの刑法第12条では、戦時中の脱走やスパイ活動など69の犯罪に規定されていた。また、「死刑を宣告された者は、その首を切り落とす」という手口を冷徹に述べている。その26年後、ジャック・シラク大統領の下で、「何人も死刑を宣告されてはならない」という逆転現象を原則的に禁止する憲法が制定された。

2020年には、18カ国が死刑制度を採用しました。米国では、2019年12月に連邦レベルで復活しました。ジョー・バイデン氏の選挙綱領に沿って、さらに廃止するための法案が提出され、現在、下院の司法委員会で審議されています。その間、7月下旬にはモラトリアムが実施されました。それにもかかわらず、死刑を規定している州は、50州のうち26州と、ごく少数にとどまっています。2020年のコロラドに続き、1608年から1400件の死刑執行記録を持つバージニアが2021年3月に廃止しました。続いて、4月にはネバダ州が登場しました。2020年には、全国で17件の死刑執行が行われました。

NGOのアムネスティ・インターナショナルによると、中国は依然として「世界有数の死刑執行国」であり、年間数千件の死刑執行が行われています。しかし、死刑執行数を世界の人口と関連づけると、イランは依然として未成年者を含めて死刑が最も適用されている国であり、2020年には少なくとも246人の死刑執行が行われることになります。サウジアラビアでは、犯行時に未成年だった被告人に対して禁止しています。カザフスタンでは、2004年以降、死刑制度が廃止されていましたが、1月に正式に廃止されました。日本では、2020年にも3件の死刑執行が行われました。北朝鮮では大量の処刑が行われているとの情報もあり、大きな未知数です。

アフリカをはじめとする世界各地で、心強い数字が出ています。

30年前、アフリカで死刑を廃止したのはカーボベルデだけでした。Fiacat(拷問廃止のためのキリスト教徒による国際行動連盟)のXavière Prugnard氏は、「大陸にある55の国のうち、実行しているのは15の国だけです。

2020年にチャドとギニアが正式に廃止し、2021年にマラウイとシエラレオネが続きます。しかし、エジプトでは、昨年の死刑執行件数109件が3倍に増加しており、状況は非常に憂慮すべきものです。アムネスティ・インターナショナルは、死刑制度が「住民に対するテロの道具」として使われていると考えています。

しかし、世界の死刑執行数は過去10年間で最も少なくなっています。アムネスティ・インターナショナル・フランスの死刑廃止委員会の責任者であるアン・ドゥニ氏は、「死刑の普遍的廃止に向けて、私たちは明らかに前進しています」と述べています。

[rfi] https://www.rfi.fr/fr/france/20211014-france-la-hausse-des-prix-du-carburant-tend-les-usagers-et-le-gouvernement

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イランの政権によって処刑されたとされる4,000人の政治犯の写真が、ニューヨークでの抗議活動中に展示されている(2016年9月20日)。Don Emmert / AFP

この新しいコードは、非行少年に関する1945年2月2日の命令を徹底的に見直したものです。DR

少年刑事司法の改革が施行される

昨年2月に採択され、9月30日(木)に発効するこのテキストは、少年司法の大原則である「抑圧よりも教育を優先すること」を維持しています。しかし、2段階の刑事手続きという重要な新しい手段も導入されています。

これが本文のメインの小節である。今後、短調は2段階で試されることになる。まず、有罪かどうかを判断するためのヒアリングが行われます。その場合は、観察期間に入り、時には教育的措置がとられます。

裁判の第2段階では、未成年者が受ける罰についての審理が行われます。その間、未成年者は「教育的保護観察」の期間となり、教育的措置や安全対策を含む観察期間となります。

奉行が恐れる手続きの迅速化

少年審判前の調査段階が廃止されたため、未成年者は10日から3ヶ月以内に召喚され、初公判が行われます。そして、その6~9ヵ月後には、制裁に関するヒアリングが行われるはずです。第一に教育的であるが、例外的に刑罰が課せられることもある。

このような手続きの迅速化により、一部の治安判事組合は、人的資源の不足から、新改革で例外的なケースとして認められているように、この2段階の判決が1回の審理にまとめられることが多いのではないかと懸念している。これらの組合によれば、これは未成年者にとっては即出頭に近いものだという。

改革のもう一つの目的は、裁判を待つ間の未決拘禁を可能な限り制限することです。16歳以上の未成年者で、3年以上の懲役刑に処せられる場合のみ可能となります。

行為の裁量年齢の引き下げ

最後に、刑事責任能力の欠如の推定です。これまでは、13歳以下の未成年者は識別能力がないとみなされていました。裁判官は、11歳または12歳の若者が「自分の行為を理解し、意図していた」「刑事手続きの意味を理解する能力がある」ことを前提とした識別能力があると判断できるようになります。

このような無責任な推定は、主に象徴的なもので、すでに13歳未満の未成年者を刑罰で裁くことはできませんでした。この年齢基準を設定することで、フランスはこの基準を必要とする国際的な文書に沿ったものにしています。ヨーロッパでは、刑事責任を問われる年齢が異なり、イングランドとウェールズでは10歳、スペイン、ドイツ、イタリアでは14歳、ベルギーでは18歳となっています。

9月30日(木)に施行されるこの新しいコードは、非行少年に関する1945年2月2日の命令を徹底的に見直したものです。犯罪者としての成人年齢は18歳のままです。

ロシア、東京オリンピックも標的に?

イギリスとアメリカの政府関係者は悪質なサイバー攻撃がロシア軍参謀本部情報総局GRU74455部隊によって行われたと発表しています。

2015年から19年にかけて国際エネルギーセクター、国際エネルギーグループ、病院、オリンピックなども標的にしています。
東京オリンピックの組織関係者、物流業者、スポンサーが標的の対象になりました。

5年前のドーピング疑惑以来国際スポーツ団体を標的にしているといわれており、東京オリンピックはその最も新しい例だと言うことです。
ウクライナ、ジョージアの不安定化、フランス選挙、平昌オリンピックの妨害を助け、北朝鮮や中国の仕業に見せかけたと言います。

フランス教師殺人事件

歴史と地理、表現の自由を教えていたサミュエル・パティーさんが10月16日に殺害されました。
中学二年生の授業でわいせつな画像を見せたとされ、生徒の父親が訴えたために、警察に収監されました。
生徒達には各自の感受性に従ってCharlie Hebdo(シャルリー・エブド)誌に掲載された風刺画を見ても見なくても良いと伝えました。
何らかの影響でショックを受けそうだと言うことだったら数秒の間、目を外しておいた方が良いと提案しました。

訴えを起こした生徒の親はFacebook上で、イスラム教徒の生徒に対し、映像を流している間、教室から出るように求めたと話していました。しかし、子の親の娘は実はこの授業に出席していなかったと言う事実が明らかになり、生徒は噂話をもとに話をでっち上げたのでした。

パティーさんは、イスラム教徒の性とはショックを受けるだろうから教室を出ても良いなどとは一切言ってなく、誰もイスラム教徒かなどとは尋ねていません。傷つかないように視線を外しても良いと言っただけと警察で供述しています。

聴取が行われたその日に父親を名誉毀損で訴えましたが、その4日後に徒歩で帰宅する途中に首を切断され死亡しました。
国民議会の議員は議事堂の階段に集合し、1分間の黙祷を捧げ、議会でも黙祷を捧げました。
21日18時30分よりソルボンヌ大学の中庭で国家追悼式が行われます。

一方、イスラム過激派対策として、フランス政府は21日から半年の予定でパンタン地区のモスクを閉鎖すると発表しました。この宗教施設を管理する団体の代表は、パティーさんの行った表現の自由の授業を告発する動画をシェアしていました。

この動画をネット上で拡散したことが問題視された結果です。生徒の父親がパティーさんに対する犯行を呼びかける動画を、このモスクがネット上で拡散したことが問題視されています。パティーさんの個人情報を明かすコメントが含まれていました。サムエル・パティー氏の名前や中学校の住所を記されており、生徒の父親の発言の拡散や身体的特徴の公表はテロ行為を助長するとされています。

このモスクの宗教指導者はイスラム過激派と関係していると指摘していますが、モスクを管理している団体の代表は現在のイデオロギー的な立ち位置は穏健に変わっていると話しています。モスクの代表は共に働く中でフランスのイスラムに変わっていく必要があると説明し、6年前とは相当変わりましたと話しています。

ネットで拡散した可能性があることでモスクを閉鎖することは法律的に問題はないのでしょうか?
フランスの法律の専門家によれば、このモスクで伝えられていた思想が憎悪を助長する可能性があることを証明する必要があります。
動画だけが唯一の判断材料だとすれば難しいでしょうが、操作の途中で憎悪やテロを助長する資料が見つかる可能性もあります。
2ヶ月以内に異議申し立てを行う事が出来ます。
フランスでは2017年以降、15の宗教施設が国により閉鎖されています。

Facebookに載せた画像

パリのスリ、とりあえず10人逮捕

押収されたお金の証拠
押収された証拠のお金
パリのエッフェル塔やベルサイユ宮殿などを中心にスリを繰り返していた集団が一斉摘発されました。エッフェル塔の職員が周辺でのスリ被害に抗議するためのストが行われるなどパリのスリは深刻です。

今回摘発されたスリ集団はとても組織化されていて、スリの手法を徹底的に研究していました。大きな稼ぎを着実に上げ、資金洗浄するためのネットワークも確保していました。

スリの手口は、まず自ら観光客を装って観光客の集団に紛れていきます。狙った観光客に、記念撮影を頼み注意をそらし、その間にバックなどから財布を盗みます。

Facebookに載せた画像
盗んだお金を自慢するSNS画像
今回逮捕されたスリ集団は、10人で血縁関係のある17〜47歳の男女でルーマニア人です。いわゆるロマ人とかジプシーと呼ばれている人たちです。パリ郊外のホテルに滞在しており、3000ユーロの現金と高額な服やアクセサリーが見つかりました。観光シーズンになると1日最大4000ユーロも盗むことも出来たそうです。犯人たちは盗んだ現金をSNSで公開しています。

主にアジア人をターゲットにしていたらしく、特に中国人です。フランスでも中国人は爆買いで有名で、6000〜9000ユーロほどの現金を持っているそうです。これは、ATMの引き出し制限があるからです。ズボンの後ろのポケットに入れたお財布が最も狙われやすいそうです。

パリのスリ集団は他にも存在しますので、まだまだ注意をして下さい。

マンガのようなヨーロッパへの不法入国方法

宅配便やスーツケースに人を入れて目的に旅行するなんていうお話し聞いたことありませんか?
絵本の「ぺちゃんこスタンレー」なんかは、封筒に入れて旅行先に送ったりしちゃいます。
さすがに人はぺちゃんこにはなりませんが、本当に人をスーツケースに入れて密入国をしたという事件が起こりました。

コートジボワールからやって来た少年が、モロッコ-スペイン国境の検問で発見されました。通常のX線によるスーツケースの荷物検査を行っていたところ、人の形の画像が出て来て驚愕します。この8歳の少年は、そのスーツケースから出て来た少年はひどい状態だったそうです。このスーツケースは19歳のモロッコ人女性が持っていたのですが、この女性は運び屋だったそうで逮捕されました。スーツケースは70センチほどの大きさだったようです。少年の父親は合法的にスペインで生活していましたが、不法な方法で少年を呼び寄せたために逮捕されました。

フランスはアフリカ諸国とは地続きではありません。しかし海からやって来たりと密入国は後を絶ちません。モロッコにはスペインの飛び地であるCeutaやMelillaという地域があります。これがアフリカとヨーロッパとの「天国の扉」となり、あらゆる手段で国境を乗り越えようとしてきます。検問では心音を検知する装置があり、車のボンネットなどにこれを付け、心音が発見されると、この車は解体され、車の内部が調査されます。
隠れる場所は驚きです。バンパーの中、ダッシュボード、シートの下をくり抜いたりと外からは一見分からない場所に隠れて国境を抜けます。

震災でパニックに陥った在日フランス人

3月11日に発生致しました東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々に哀悼の
意を表します。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大地震の後、数日で日本在住のフランス人9000人が2000人ほどに減りました。また日本にとどまるとした関東にいるフランス人も関西に一時避難するなど、避難しています。7000人もの人が一斉にフランスに帰国しただけ会ってチャーター便も含め満員だったそうです。現在3人が連絡がつかない他、フランス人は全員無事だったそうです。

さて、今回とりわけフランス人がパニックに陥ったと言う話を聞いています。在日フランス人だけではなく、フランスにいるフランス人でもヨウ素製剤などを薬局に求めて殺到したそうです。

もちろんこのニュースはフランスでも大きく取り上げており、原発の問題は自国にも影響がある可能性があります。日本のテレビでも時折例に挙がるチェルノブイリ原発の事故があります。

この事故の際、フランスも含むヨーロッパ全域が汚染されたのですが、フランスは汚染されていないと発表しました。このために、フランス産の野菜などは安全と言うことで販売され消費されました。後にこの嘘がばれて問題になりました。フランス政府がこの情報を隠したのは、当時原発推進を進めていたためと言われています。

また、つい最近の2008年にはアヴィニョンのトリカスタン原発では、ウラン溶液貯蔵タンクからウラン溶液が溢れ河川が汚染されました。被爆者100人とも言われ、当時は相当問題になりましたが、フランス原子力安全庁は事故レベル0としています。

少し前ですが、ラ・アーグ再処理工場は、停電と火災事故で、今の福島原発と同じような冷却不能状態に陥りあともう一歩で、臨界爆発になるところだったそうです。

このようにフランスは原発推進国ではあるものの、国民の中には多くの懸念を抱いているのが実情と言えそうです。

在日フランス人記者の能力にも問題があると言えるでしょう。中には長年日本に住んでいる人もいるのですが、どうも日本語の能力は低いのか正しい理解をしていないのか、あえて曲がった見方をする特異な主義なのか、今までにも偏った見方の日本報道が多く有りました。

フランスでは、福島の原発がメルトダウンした際の被害予想のCGなどを製作発表しているほか、メディアでも今回の事故がレベル6であるという、正確な情報に基づかないで推論したフランス原子力保安局長の記者会見を発表しています。

このような背景がフランス人をパニックに陥らせた原因のようです。

日本で発生した地震について − アラン・ジュペの声明(2011年3月12日)

 外務・ヨーロッパ問題担当省は、地震および津波の被災者に対する援助活動に関し、日本の関係当局を支援することに全力を注ぐ。

 我々の支援の提案に対し、日本政府からは好意的な回答が返ってきた。支援の正確な形態を決めるために、日本政府と連絡を取りあっている。レスキュー、原子力安全またはその他の分野でフランスが持っている手段を、日本側が表明する希望に応じて、できるだけ早い時期に動員する。すでに2隊の派遣救援隊が今夜にも出発することになっている。

 現地では大使館が在日フランス人たちと常時連絡を取り、持ちうる限りの情報を提供し、このような事態に対処するのに必要な安全に関する適切な指示を出している。

 我々は、被災地域にいて、まだ連絡の取れないフランス人を探すことに特に努力を払っている。現地での通信の問題によりこの捜索には時間がかかるであろう。

 パリの外務・ヨーロッパ問題担当省の危機管理センターでは、昨日の朝から、主に親類などを心配する家族からの1,800件の電話を受けた。

 私は、日本政府と日本国民の機動力、勇気、毅然とした態度に敬意を表し、この試練のときにフランスの連帯の気持ちを重ねて表明する。

フランス大使館広報部発表(2011/3/13 16時)

フランスのフランソワ・フィヨン首相は3月11日、菅直人首相に宛てて書簡を送りました。

フィヨン首相菅直人首相宛て書簡
フィヨン首相菅直人首相宛て書簡

パリ、2011年3月11日

日本国
菅直人内閣総理大臣閣下

私は今朝、異例な規模の地震および津波が帰国を襲った知らせを受け、悲嘆と極めて強い衝撃を受けました。

この日本にとって悲劇的な状況において、私はこのような大災害を前に深い同情ならびに私自身の悲痛な思い、さらにフランス国民の日本国民との連帯をお伝えします。フランス政府が表する哀悼の意を犠牲者のご家族にお伝えいただければ幸いです。

わが政府は当然ながら、フランスが貴国の側に立ってこの試練に対処すべく、閣下が有効と判断されるあらゆる援助を供与する考えです。
敬具

フランソワ・フィヨン
フランス共和国首相

– フランソワ・フィヨン首相が菅直人首相に宛てた書簡(原文)
http://www.ambafrance-jp.org/IMG/pdf/03-11_Lettre_du_Premier_ministre_Francois_Fillon_au_Premier_ministre_du_Japon.pdf

フランスから派遣救援隊が2隊今夜出発

日本で発生した地震について − アラン・ジュペの声明(2011年3月12日

 外務・ヨーロッパ問題担当省は、地震および津波の被災者に対する援助活動に関し、日本の関係当局を支援することに全力を注ぐ。

 我々の支援の提案に対し、日本政府からは好意的な回答が返ってきた。支援の正確な形態を決めるために、日本政府と連絡を取りあっている。レスキュー、原子力安全またはその他の分野でフランスが持っている手段を、日本側が表明する希望に応じて、できるだけ早い時期に動員する。すでに2隊の派遣救援隊が今夜にも出発することになっている。

 現地では大使館が在日フランス人たちと常時連絡を取り、持ちうる限りの情報を提供し、このような事態に対処するのに必要な安全に関する適切な指示を出している。

 我々は、被災地域にいて、まだ連絡の取れないフランス人を探すことに特に努力を払っている。現地での通信の問題によりこの捜索には時間がかかるであろう。

 パリの外務・ヨーロッパ問題担当省の危機管理センターでは、昨日の朝から、主に親類などを心配する家族からの1,800件の電話を受けた。

 私は、日本政府と日本国民の機動力、勇気、毅然とした態度に敬意を表し、この試練のときにフランスの連帯の気持ちを重ねて表明する。

フランス大使館広報部 発表(2011/3/13 16時)

【東北地方太平洋沖地震】 サルコジ大統領が菅首相に書簡

フランスのニコラ・サルコジ大統領が日本の菅直人首相に送った書簡
フランスのニコラ・サルコジ大統領が日本の菅直人首相に送った書簡

首相、

 日本が大規模な地震および津波に襲われた今、私の強い衝撃をお伝えするとともに、この極めて困難なときにある日本国民に対し、フランスの支援と連帯を即座に表明します。

 貴国の情勢の推移およびこの災害による被害状況について、私のところに逐次情報が入っています。フランスは日本がこの悲劇に対処するために、わが国に希望されるすべての要請に対応する用意があります。私は日本および日本国民に、この極めて重い試練を乗り越える力があることを信じています。

敬具
ニコラ・サルコジ

フランスのニコラ・サルコジ大統領が日本の菅直人首相に送った書簡(原文、2011年3月11日)

http://www.ambafrance-jp.org/IMG/pdf/11-03_Lettre_M-_KAN_5B1_5D.pdf

カダフィー大佐四面楚歌

日本ではニュージーランドの地震で影に隠れているが、エジプトの革命に続き、リビアの革命でフランスのニュースはもちきりだ。何しろ地中海を挟んで隣国とも言える地域であるし、市民革命の御本家とも言えるフランスにとって話題が尽きない。

カダフィ大佐は日本の含む西側諸国にとっては危険人物ではあるが、国内では支持されていると思われていた。事実上の国家元首だが、名目上直接民主制で、政府も元首も存在しないことになっている。本人は革命指導者で民間人だと言っている。

大佐というのは、彼が尊敬するエジプトのナセル大統領が大佐だったことから、それにならったと言われている。

2008年にスイスで起きた大佐の五男が婦女暴行で逮捕されたが、この報復として、リビア滞在中のスイス人ビジネスマンを逮捕したり、スイス人を含むヨーロッパ人を入国禁止したり、スイス大使館を武装警察により包囲したり、スイス製品を輸入禁止したりとやりたい放題だった。

独裁期間が長いことがこのデモの要因で有るとされている。それに対し、カダフィー大佐は、地震も象徴的な存在で、エリザベス女王は更に長い在位期間であるのに、なぜリビアだけこうなるのか?と演説している。

更にデモ参加者には、中国の天安門を引き合いに出し、反対派を徹底的に弾圧すると言っている。

しかし政権右腕も離反し、軍も離反し始めて、反政府勢力は拡大する一方で、無政府状態になっている。

フランスのエジプトのデモ報道

ムバラク大統領退陣のデモはテレビや新聞でも報道されている通りだが、日本のテレビとフランスのテレビでは映像に大きな違いがある。

日本のテレビでは安全な郊外の屋上からデモのあたりを撮影して、記者のコメントを流すだけの局が多いが、フランスでは町並みの映像、人々へのインタビュー、軍人へのインタビューなどが映像で流れている。

もちろん日本のテレビでも、これらの情報は記者の話として想像できる話だが、この話も外国のメディアの取材から得た物ではないかと勘ぐってしまう。

フランスのニュースの映像を見ると、国民は軍を信頼しきっており、軍は国民のもので、軍がムバラク大統領を追放するだろうと考えている人も多い。インタビューに答えた私服の軍人(IDを見せて証明していた)は、反ムバラク派のようで、いずれ軍はムバラク大統領に退陣を迫るだろうと考えていた。軍が銃撃戦を行った場合でも、嫌われている警察との銃撃戦だというくらいだ。

軍がなぜ国民から愛されているからと言うと、イスラエルと4回も戦っているからと言うのが理由だ。しかし確かに同じ軍ではあるが、この当時の人間は現在在籍していないだろうし、居たとしても現在出動している人たちではないはずだ。

軍は国民には銃口を向けないとしているが、実際市街では、多少の被害者が出ているようだ。デモが行われている広場への立ち入りは制限されていて、デモの用意した食料や衣料品なども底をつき始め、デモが収束してしまうだろうという観測も見え始めている。

エッフェル塔に爆破予告、2000人の観光客が避難

9月28日、パリのエッフェル塔は騒然とした。敷地内に爆発物をしかけたという爆発予告の匿名電話があったからだ。警察と軍が出動し2000人の観光客が避難させられる事態となった。

結局、何も起こらずニセの予告であったわけだが、こうしたニセの爆発予告の電話がパリでは年間40件近くあるという。

たいていは、パリの人が多く集まる場所、通り、建築物がターゲットであり、電話の主は男性だそうだ。

予告の目的は何か。爆発予告のたびに、警察と軍が出動し右往左往させられているが、その光景を楽しみたいという精神異常者なのか。とにかく、爆発は実際に起きていないのだから、実際に事を起こさぬよう祈るのみだ。

ちなみに、こうした予告の電話は、2年の刑と3万ユーロの刑が科せられる。

ベタンクール事件、その後

サルコジ大統領の不正献金疑惑、現在はペタンクールさんの周辺が脱税資金洗浄疑惑として拘置され取り調べを受けている。

焦点は、セーシェル諸島の小さな島アロス島で、ペタンクール家が1997年に購入したが、この意味が疑問となっている。実際にこの島を取得しているのは夫人の長年の友人で写真家のフランスワ=マリー・バニエ氏で、贈ったということになっている。

夫人と財産管理人パトリス・ドメストル氏との盗聴された会話によると、ドメストル氏はフランスでは申告すると、事態が複雑になると話している。これが、脱税とマネーロンダリングの容疑となっている。

逆の見方では、バニエ氏とドメストル氏で夫人の財産を奪ってしまったとも考えられている。夫人は高齢で弱っているので、あらゆる事を強制的に受け入れさせられているという。

夫人は、この騒ぎを受け、国家に迷惑をかけることは良くないとし、修正申告をするつもりだが、既に捜査は始まってしまっている。

ソシエテ・ジェネラル銀行不正取引の公判始まる

2年ほど前、ソシエテ・ジェネラル銀行が、世界に驚愕を与えた不正取引について、初公判が行われた。

不正取引は当時トレーダーとして勤めていたJerome Kerviel氏が関与したものとされ、その額は49億ユーロ(7750億円)にも上る。過去に発表された巨額取引損失額のうち最高額だ。

銀行側の発表としては、Kerviel氏が、与えられた権限を越えた額の先物取引に関与。さらに、その取引を隠蔽するため架空取引を捏造していた。

Kerviel氏は初公判が始まる前にマスコミの取材に対して「私個人の責任ではない。銀行側にも責任がある」と述べている。

一方、ソシエテ・ジェネラル側は「不正取引について銀行は何も知らなかった。この件で銀行は被害者だ。刑事上の責任は彼一人にある」とし、損失額の49億ユーロの損害賠償を求めている。

Kerviel氏は現在33歳、情報コンサルタントとして働く月収は2万3千ユーロだ。この損害賠償額をどう逃れようとしているのか。今後の公判も注目を集めている。

エールフランス447便、ブラックボックスいまだ発見されず

もう1年も経ってしまった。リオ・デ・ジャネイロ発パリ行きのエールフランス447便が海上で墜落。200名以上の乗員乗客が命を絶った悲劇の事故となった。

事故後、原因究明のためブラックボックスの捜索が行われたが発見されず、落雷にあった説が浮上したままとなっている。

そして、今回航空機が消息を絶ったとされる場所から40キロほど離れた場所で、フライトレコーダーが発見されたと発表があり、無人探索機による更なる捜索が続けられたが、結局フライトレコーダーは発見されずじまいのまま、遺族の人たちは落胆している。

捜索を続けるのはノルウェー船。予算の続く限り、ブラックボックスを探し続けている。

ユーロスター事故の原因を探る

昨年12月にユーロスターが英仏海峡トンネル内で停止するという事故が発生した。2500人もの人がトンネル内に閉じ込められ、7万人以上の人の交通に影響を及ぼしたという事故で、ユーロスターの15年の歴史上最悪とも言えるものだ。

事故の原因はしばらくの間不明のままだったが、ここにきて調査委員会による発表がなされ原因究明が進んでいる。発表によると、ユーロスターの冬の寒さ対策は11月までに行われるべきだったが、事故後の12月以降になって初めて行われた。そのためモーター部分の防寒対策が不十分となり、電気系統がショート、4台のユーロスターが停止するという事故に至ったというわけだ。

大寒波が続くヨーロッパではあるが、この事故は悪天候がもたらしたものではなく、人為的ミスが原因だったということになる。

コンコルド墜落事故、初公判行われる

10年前の2000年7月に起きたコンコルド墜落事故について、初公判が行われた。事故は、ニューヨーク行きのエールフランス便に離陸直後に機体トラブルが発生、数分後には墜落、乗員乗客全員が死亡したというもの。

事故の経緯は少し複雑なものだ。まず滑走路にコンチネンタル航空のボーイング機から金属の薄い板がはがれ、その数分後に滑走路を走ったコンコルド機が金属片を踏みタイヤがパンク。破裂したタイヤが燃料タンクを傷付け、燃料タンクを燃焼させ、2分後には墜落した。

墜落の原因はこの金属片だったとするコンコルド社に対して、コンチネンタル航空は別の見解を持っている。金属片を踏む前に既にコンコルド機には火災が発生していたというものだ。コンコルド機は以前からタイヤが十分に丈夫でないとして問題視されていたこともあり、コンチネンタル航空はこの見解で裁判に挑むようだ。

公判は4ヶ月続く予定で、裁判はこの墜落事故の責任の所在を明らかにしようとしている。

ハイチ、静かな行列の先には

ハイチで大地震が起きて以来、現地では食品の略奪行為が発生するなど治安の悪化ばかりが報道されているが、ここに一つ存在する静かな行列を紹介しよう。

毎日400人もの人が並ぶ行列の先は無料で食事を提供するフランス人シェフの姿がある。ポルト・プランスで高級レストランを経営していたフランス人シェフで、毎日食材の調達に苦労しながらも1000人近くの食事を調理し、市民に配っているのだ。

この無料の高級料理には、口コミで人が集まった。ここには略奪行為はなく、人々はただ静かに自分の番がやってくるのを待つのみだ。また、子ども達を優先するための専用の行列までできた。

食材が調達できる限り、食事の提供を続けたい、それが使命と考えるかのごとくフランス人シェフは料理を続けている。