パリ

フランス映画祭2011:6 階のマリアたち

心を溶かすスペインの甘い誘惑。 パリの高級アパルトマンを舞台にしたエキゾチック・ラブ・コメディ。

『一夜のうちに』、『ナイトシフト』で知られるコメディ映画の名匠フィリップ・ル・ゲー最新作。舞台は 1960 年のパリ。株 式ブローカーのジャン=ルイは、妻や子供たちと堅実な日々を送っていた。
だが、同じ建物に開放的なスペイン人家 政婦たちが引っ越してきたことから彼の生活は一変。とくに若い家政婦マリアにジャン=ルイは魅了される……。エリ ック・ロメール作品の常連ファブリス・ルキーニが本領を発揮。2 月のベルリン映画祭でプレミア上映された。

監督:フィリップ・ル・ゲー/出演:ファブリス・ルキーニ、サンドリーヌ・キベルラン、ナタリア・ベルベケ/2010 年/フランス/106 分/35mm/カラー

フランス映画祭2011:パリ猫の生き方

昼はフツーの飼猫、夜は盗賊の相棒。名猫ディノの冒険! 独特のアート世界で注目されるリヨンのアニメスタジオ Folimage 最新作。

屋根の上から見わたされた夜のパリの美しい風景が魅力的なアニメーション。猫のディノは、昼は 6 歳の少女ゾエの 忠実な飼猫、夜は盗賊ニコのパートナーという二重生活を送っていた。
だが、ゾエの母親が警察官だったことから、 事態は意外な展開を迎える……。ドミニク・ブラン、ベルナデット・ラフォンといった名優が声優として参加。ベルリン映 画祭ジェネレーション部門、ニューヨーク児童映画祭など、多くの国際映画祭でも上映されている。

監督:アラン・ガニョル、ジャン=ルー・フェリシオリ
声の出演:ベルナデット・ラフォン、ドミニク・ブラン/2010 年/フランス/70 分/35mm
カラー/1.85/ドルビーSR

フランス核実験で人体実験も、、、

フランスが核実験を行っていた事は、日本でも話題に上がったことで、多くの人が知っている事だろう。しかしフランス政府は、被爆者は一人もいないとしてきた。世界中どこの国でも核実験をオープンにして行う国があるわけ無いので、実際何か事故があったとしても、秘匿は難しくないだろう。

しかしパリジャン紙によれば、最近フランスの民間研究所「平和と紛争に関する資料研究センター(CDRPC)」が入手した軍事機密文書では、1960年代初頭アルジェリアのサハラ砂漠で行われた核爆発直後、約20分〜1時間後に爆心へ向け兵士を徒歩で進ませて、穴を掘るなどの作業を命じ、健康状況や心理への影響なども調べていたことが分かった。

この報告書は機密書類だが、モラン仏国防相は本物であると認めて後日、兵士などの被爆の程度を調査しデータを公表すると発言した。近年フランスの核実験による被爆者やその遺族が補償を求めたり、核実験の退役軍人協会などが結成されている。

最近テレビで「不毛地帯」という大本営参謀にいた元軍人の半生を描いたドラマが放映されているが、終戦直後の話というのはなかなか知らされていない。ある大本営参謀で終戦処理を任じされた人の話を聞くと、当時原爆が落とされた広島の状況は全く分からず、この方が現場の被害調査をしたそうだ。その後、急性白血病にかかってしまったが、マッカーサーとの折衝などを行ったという。

米軍は、まず一番はじめに吉原などの赤線地帯(風俗街)を兵隊の性欲処理として接収を要求したが、その後原爆の被害などの日本側の調査など全てを奪っていったという。そのくらい、当時は原爆に関するデータ収集が重要だったかを物語っているだろう。

次の戦争は核戦争だと思われていた当時、独自路線を歩んでいたフランスも例外ではなく、想像を超える非人道的な事が行われていたようだ。

フランス語放送TV5に日本語字幕

TV5フランス関係者にはおなじみのフランス語圏の国際放送局TV5(テーベーサンク)に日本語字幕が付くことになった。日本語字幕は1日約10時間ほどの番組が対象で、繰り返し放送されるものも有るので月に約200時間ほどの番組が日本語字幕付きとのこと。

TV5に関しては、1990年代初頭より日本向けマーケットにアプローチしており、アンテンヌフランスの歴史とも深いつながりがある。始まりは慶応大学でフランス語教師世界大会があったときにデモンストレーションがあったが、この後、虎ノ門に日本事務所が出来たり、ヨーロッパのアジア向け衛星放送局が集まってヨーロッパ・ブーケとして展示会に出展したり、スカイパーフェクトTVで放送したり、様々な事をしていたがうまく行かなかった。

最近ではTV5側の人間も大きく変わり、インターネット経由での放送やオンデマンド配信などによって、高額な費用のかかる衛星放送を使っての放送をあきらめて、現在はインターネット経由で視聴料収入の分配による方式に特化している。

アンテンヌフランスでは10年ほど前にもネット経由での配信しかあり得ないのではないかとお伝えしていたが、NTTのBフレッツを介して利用できるひかりTV(テレビ)やソフトバンクの提供するBBブロードキャスト(パソコン上)経由でようやく試聴できることとなった。しかも今年の9月からはTV5AsiaからTV5Pacificという日本向けの放送時間帯に合わせたタイムテーブルに編成し直されている。

TV5によると特定の国向けのみに編成することは今までなかった事だと言うが、このTV5Pacificはその名の通り日本、韓国、ニュージーランドなど太平洋全域を意識されている。この放送はパリからアトランタへ光ファイバーで送られ、インテルサット8(intelsat8)にアップリンクされている。Intelsat8はNHKワールド、BBC World、韓国、中国、オーストラリアの放送局など様々な国際放送を流している通信衛星で、スクランブルが掛かっていなければ誰でも試聴可能だ。但し180センチのパラボラアンテナや受信用のチューナなどそれなりの機器が必要。TV5Pacificはサイエンティフィックアトランタ社製のPowerVuというエンコードシステムを使っているため対応機器とスクランブルに関してもチャックした方が良いだろう。

ちなみにTV5Asieというアジア向けの放送はAsiasat3sによって現在でも放送されている。日本国内でも海外の通信衛星の受信システムを販売する会社がいくつかあるので、直接聞いてみると良いだろう。マウビック http://www.moubic.com/

さて、今回TV5 Pacificには日本語字幕が付くことになったが、東アジアでは初のこと。今なら経済的躍進著しい中国での展開を考えられるが、日本語が先というのはうれしいことだ。字幕が付く番組は、主に映画、ドラマ、ライフスタイル(料理番組など)、ドキュメンタリー、教養番組などで、ニュースなどのリアルタイム性の高いのもは字幕が付く予定は無いそうだ。フランス語の字幕が付く事に関しては、可能性はあるとのことだが、現状では無い。

2001年から英語字幕を付け放送しているアメリカに関しては、月額10ドル程度で契約出来、多分セット料金の中に含まれているのだろうが、解約件数も少なく現在では黒字になっているという。

ウェブサイトではリアルタイムの視聴に加え、オンデマンドでの視聴が出来るが、こちらは著作権の制約により1000タイトルの番組程度だ。毎月放送された物が全て追加されていく事は無いようだ。

TV5 Pacificは日本の視聴時間のスタイルに合わせる事によって開始された新しいチャンネルだ。日本人が良くテレビを見る時間帯により魅力的な番組を放送するように合わせたわけだ。しかし世界的にもライフスタイルが多様になり、日本でも地上波のテレビ視聴率が劇落ちしている。フランスのテレビ放送がマイノリティーからだけではなく、いつでもどこでも、好きなときに、途中で止めても再開でき、携帯端末にダウンロードできたりして見れる事が一歩先行く提案ではないかと思う。会見中では「新しい」技術や取り組みを行っていると話しているが、それは画像圧縮方式にmpeg4を利用したり、16:9のワイド画面であることで、とくに新しいことではなく、この変わりゆく時代にフランスの放送が一般の日本人に馴染んでいくライフスタイル提案とはならなかったことが残念だ。

いずれにしろフランスのテレビ番組が日本語で見れるようになったのは画期的なことだ。

TV5MONDE パシフィックについて

TV5MONDEパシフィックは、従来のアジア向けチャンネルに代わって、2009年9月5日 より開始されました。内容をさらに充実させ、日本の生活時間帯に対応した新しいチャ ンネルです。 フランス語の堪能な視聴者ばかりでなく、日本のフランス愛好家の期待に添うべく、日 本語による字幕放送を行います。
日本には、フランス語を理解する人だけでなく、フランスの愛好家、フランス語を学ん でいる人、そしてTV5MONDEの番組に高い関心を持つ視聴者が数多くおり、その数100 万人以上と言われています。このような状況から、新チャンネル開設の運びとなりまし た。
TV5MONDEパシフィックは、光ファイバーにより、パリからアトランタに送られ、衛 星インテルサット8 号機にアップリンクされています。16/9の横長フルワイド画面で MPEG4を使用して伝送されており、モバイルやHDテレビなどの新しい配信媒体にも適 しています。 この新しいシグナルは、日本、韓国、ニュージーランドなどで既に利用可能ですが、そ の他の全太平洋地域でのサービス拡大をめざし、現在、各地域のケーブル・オペレータ ーと交渉しています。

TV5MONDEに つ い て

  • TV5MONDEは、MTV、CNNと並ぶ世界三大ネットワークの一つです。
  • 約200の国・地域で、2億700万世帯が視聴しています。 •週毎の視聴者数は、ユニーク人数で5500 万人(視聴回数累計)に及びます。
  • フランス語圏の10局(France 2、France 3、France 4、France 5, France O’、ARTE France、 RTBF、TSR、Radio-Canada、Télé-Québec)、及びCIRTEF(フランス語表現国際放送 カウンシル)の番組を放送しており、主要株主は、France24 とRFI を統括するHolding de l’Audiovisuel Extérieur (フランス対外視聴覚ホールディング)です。
  • 世界10カ国語の字幕が付けられています。(英語、アラビア語、スペイン語、日本語、 ポルトガル語、オランダ語、ドイツ語、ルーマニア語、ロシア語、フランス語)

中小企業に比べ税金を払わない大手企業

フランスでは会計検査院が上場している多国籍企業が税を免れているという調査結果を発表した。

その調査によると従業員10人以下の小企業は利益に対して平均30%の税金を納めているのに対して、cac40(Cotation Assistée en Continu)の大企業は8%ほどの税金しか納めていないという。

cac40とは株価指数の一種で、ユーロネクスト・パリに上場されている株式銘柄のうち、時価総額上位40銘柄を選出して構成されている。よく知られているものでは、ルノー、ロレアル、BNPパリバ、ミシュランなどで、海外に子会社を持つ巨大グループだ。

タックスヘイブンにある、海外の子会社で利益を上げることによって、税を免れている。具体的には、税金の安い国経由で対象国へ出荷する。例えばチーズなどを本来1個10ドルで出荷する物を、タックスヘイブンの経由地に1ドルで出荷し、アメリカにはその地から10ドルで出荷することによって、9ドル分の利益を逃れることが出来る。

フランスの大企業の正確な収益を知ることは雲をもつかむような話だというが、ヨーロッパのように同じ経済規模の国が隣接し、なおかつ小さな国が同じ経済圏で存在していると、法人税率の違いが大きな問題になっている。

上記のように明らかな脱税行為と思えるパターンの他、オランダの様に法人税率の低い国へ本社移転という事態も起きている。

フランス革命を生き抜いたコニャック

パリではワインオークションが行われ、最高級のワインの取引が行われた。注目されたのは1788年もののコニャック。1789年のフランス革命より1年前の製造で、革命を生き抜いたと誉れ高く、一本3000ユーロの値がつくものもあった。

2009年のワインは至上最高のとも言われているが、さて、200年以上前のお酒の味はいかがなものか。古ければ美味しいというわけではないが、その歴史に乾杯といったところか。

パリの美術館拝観停止

パリには世界的有名な美術館が数多くある。もちろんパリ市民のみならず世界中の観光客がそれ目指して、遙々パリを訪れている。そんな観光名所でもフランス人にはお構いなしなのか、一斉ストでパリの美術館は閉館している。
そもそもストの原因は、職員は定年退職などで自然に減っていくが、減少分を新規雇用で埋めるのが通常だ。しかしフランス政府の財政難で、増員分は半分のみという決定をしたからだ。

フランスでは様々なフランス政府機関でこういう形の人員削減が行われているが、人員が減った結果、給与は増えないのに一人あたりの仕事量が増えることに反対して、デモやストなどが多発している。

ストは11月23日のポンピドゥーセンターから始まり、ルーブル美術館、ベルサイユ宮殿、ノートルダム寺院、凱旋門(展望台)、オルセー美術館など、ほとんどの観光名所の中に入れない状態だ。エッフェル塔はパリ市の管轄であるので、上ることが出来る。

日本でも20年ほど前に京都の拝観停止があったが、このときもめぼしい観光名所が軒並み拝観できず残念な思いをした。さすがに観光立国のフランスでは、あんなに長引くことはなさそうだが、労働組合によると年末まで行う気はあるようだ。しかし週末までという憶測もある。

携帯めぐる教師と生徒の騒動

パリ市内の高校で、携帯電話の使用を教師に禁止された生徒が、「先生を変えてほしい」と校長に訴えるほか、その教師に「あなたはきちんとした授業を行っていない」とした脅迫めいた手紙を送るといった騒動が発生している。

「授業中に携帯電話を使用するなんて、生徒が悪い」そんな常識的な見解をもつ生徒も多くいるが、携帯の使用を禁止されたことへの怒りは複数の生徒に伝染。この逆切れとも思える怒りが、校長への訴えまで発展したようだ。

この手紙を送った犯人は明らかにはなっておらず、教師も事件の起きたクラスでの授業を拒否している。

科学技術振興する国家

最近話題の事業仕分けでいよいよ官庁が持っていた利権にメスが入ると巷では評価が高い様だ。一方科学技術分野での削減には批判が相次ぎ、どうもこの事業仕分け、言うほど効果があるのか疑問が沸いてくる。

今話題のインフルエンザに有効な薬、タミフル。これも実はスーパーコンピューターでシュミレーションして作られた薬で、試行錯誤の末生まれた薬ではない。ほんの少し前までは世界一のスピードだった日本のスパコンは今や31位、アメリカはもちろん中国、韓国、インドより遅い。

喋りに長けている議員が、そうでもない役所の人間に突っ込んでいても、タジタジになってしまうのは、容易に想像付く。反論も許されないというテレビのシーンを見ると、単に無知だったら重要な事業もバッサリ切られてお仕舞いとはひどすぎる。お互い協調して何とかしていこうという気が全く感じられないし、むしろ対峙しているだけのようだ。自分が詳しくなければ他の人に委ねるのも政治家として妥当な判断だと思う。

こういう議論もフランス人だったらもっと違っただろう感じる。フランスでは高校卒業資格であるバカロレアでは有名な哲学の試験があることは以前からお伝えしてきたが、バカロレアを獲っていない人でもフランス人はなかなか理屈っぽい。もし彼らなら、こんな議論にはならなかったのではないかと感じてしまう。

民間でも利権だらけ

しかし日本は官公庁のみならず、利権だらけだ。有名な話ではVHSとベータのビデオの規格戦争が繰り広げられたが、最近ではblu-rayとHD DVDの次世代DVD戦争、身近な話では、Pasmo, Suicaなどの電車のプリペイドカードやEdy, Nanaco, Waonなどの電子マネーなど、同じFelicaという非接触型ICカードを使っているのに、全部ばらばらで使いにくい。

PasmoとSuicaが相互利用できるのは当然の結論だが、こんなの1種類で十分だし、関西圏や他の地域の相互利用など複雑でわかりにくい。Edyのような電子マネーなんかもっとひどく、相互利用も出来ないし、レジに行って初めて使えることが分かることも多い。主催している会社はベンチャー企業と言うより、大手企業の子会社なんだから、一つの会社にそれぞれが出資でもして共通化して欲しい。

とは言っても、各社が色々参入していると言うことは、余程おいしい市場なんだろうと思う。フランスでは数百円でもクレジットカードを使うので、こういった電子マネーの出番が無いのだろう。というか、Edyなどが目指す小銭いらずの電子マネーの使い方をクレジットカードで既に実現していると言える。

フランスでの非接触型ICカード

パリでは数年前からNavigoというSuica(icoca)のような非接触型のICカードが登場した。Navigoの場合、使った料金がカードから引き落とされる訳ではなく、欧米では一般的な、ゾーン毎に区切られたエリアが乗り放題の定期券で、1週間、1ヶ月、1年毎に買うことが出来る。以前のCarte orangeがICカード化したという感じだ。

パリでは、ほとんどの人がバックに入れたまま利用しているようだが、日本ではFelicaを採用したカードも増え、相互干渉して認識しないことも多い。そのせいか日本では大抵パスカードなどに入れて使っている。最近では運転免許証もICカード化されていて、これが一緒に入っているとエラーになる。便利になったようで不便になったような感じだ。

ちなみにSuicaなどはアンチコリジョン対応で複数枚入れておいても干渉しないそうだが、Edyは対応していないので、SuicaとEdyが一緒に入っているとエラーが起きるらしい。Edyはお店のポイントカードにも良く採用されているので、全くやっかいだ。

あくまでも国際規格へ

じゃあ、こういった非接触型ICカードの利用方法は日本独自のことかと言えば、そうではなくヨーロッパでも動きがある。但し、国際規格だ。実は日本でよく使われているFelicaは、非接触型ICカードの国際規格でTypeCとして提案したが採用されなかった。フランスのNavigoはCALYPSOというICカード交通乗車券の国際標準規格だ。これはISO/IEC 14443 TypeBという規格のICカードだ。同じ規格のものは日本ではIC運転免許証や住民基本台帳カードが採用している。(ちなみにTypeAはタバコ成人認証カードのtaspoが採用している)

電子マネーでは、先ほどの非接触型ICカードのType AとB、さらにFelicaとの互換性のあるNFC(Near Field Communication)という規格が作られ、ニースのようなフランスの一部の地域でNFC cityとして実験が行われている。

フランス政府は様々なNFC技術革新に助成金を出すことになった。その中には日本で言うおサイフケータイのようなものまである。これはGoogleが開発した携帯向けOSのAndroid搭載の携帯電話へNFCお財布メニューの開発やNFCが搭載された携帯電話でチケットやクーポンを管理する仕組みなどだ。既に日本では実用化されているような事だが、相互運用可能であったり標準化されたシステムであったりオープンなプラットフォームというところがポイントだ。

フランスという国は、国際的な主導権を取るという明確な国家ビジョンがあるためか、この分野でも積極的に振興し欧州のスタンダードを獲得する狙いがあるのかもしれない。

但し、以前のテレビの規格では、ドイツの開発したPALは西ヨーロッパに、フランスの開発したSECAMは主に旧共産圏で利用されたものの、フランスはFrench SECAMと言う形で独特になってしまった。今、日本の地デジの方式が全く同じようになってしまっているが、時代の変わり目、舵取りを間違わないようにしてもらいたい。

肌のホワイトニングで深刻な障害が発生

日焼けマシンで肌を黒くしようとする人もいれば、薬品を使って肌を白くしようとする人もいる。

フランスではアフリカ系黒人の女性の20%が、肌を白くするためのホワイトニング用薬品を使用しているとされている。この薬品だが違法な成分が含まれているものも多く、肌がただれるなど深刻な被害を受けている人も出始めている。この被害をうけて、アンチ・ホワイトニングのキャンペーンがパリでは行われた。

肌を白くしようとするアフリカ系黒人の女性には、世界的スターのジャネット・ジャクソンやビヨンセなど肌の明るめの黒人女性への憧憬の念が含まれているが、根底にはもっとダークな心理が存在するようだ。フランスへの同化、人種差別された経験からのトラウマを抱え、肌を白くすることへの強迫観念は一種の精神疾患とも扱われている。

クリアストリーム事件で前首相に禁固刑1年6ヶ月求刑

クリアストリーム事件で起訴されていたドビルパン前首相だが、これまで終始一貫して事件への関与を否定。初公判では家族と出廷し身の潔白をアピールするなどマスコミへのパフォーマンスも手堅く行ってきた。

サルコジ大統領を批判する発言なども注目された話題の裁判ではあるが、20日のパリ軽罪裁判所では検察側は執行猶予付きの禁固1年6ヶ月、罰金4万5000ユーロ(約600万円)を求刑。来年早々には判決が下される見通しで、それまでいったん沈着するもようだ。

クリアストリーム事件、ドビルパン元首相の被告尋問2009年10月3日

サッカーフランスリーグ、新型インフルで延期

アメリカではオバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したことで、いよいよ流行が深刻化していることにはっとさせられた人も多いだろう。アメリカではワクチンの需要が供給を完全に上回っており、感染者が急速に増加しているという。

フランスでもワクチン接種がスタートしたが、フランス人でワクチン接種希望者は17%程度らしい。ドイツ人も副作用を懸念してワクチン接種を躊躇する傾向があるという。スペインでは妊婦に対しては補助剤を使用していないワクチンが安全だと発表された。

アメリカ、ヨーロッパ、それぞれの国が独特の方針で、新型インフル対策に奔走していると感じずにはいられない。ちなみに補助剤とは免疫力を高める医薬品だそうで、スペインではそれが含まれていない方が妊婦には安全とされているようだ。

そして、新型インフルの影響はサッカーのフランスリーグにまで及ぶ。25日、複数の選手が新型インフルエンザに感染したため、同日予定されていた1部リーグのマルセイユ-パリ・サンジェルマン(PSG)戦を延期した。新型インフルエンザの影響で同リーグ公式戦が延期されたのは初めてのことだ。

サルコジ大統領の次男、七光りで公的機関トップに就任

日本でも世襲議員の問題が浮上しているが、フランスでも似たような問題が話題に上ることがある。

サルコジ大統領の息子ジャン=サルコジ氏がデファンス地区整備公社(Epad)のトップに就任することに決まったからだ。

デファンス地区(La Defense)は、パリ近郊にある都市再開発地区で、パリの過密対策のために造られた。シャンゼリゼ通りと凱旋門の延長線上に位置し、近未来的なビルが建ち並ぶ。大手企業約2500(従業員約15万人)が集まる大規模再開発地区だ。

Epadのトップともなれば、デファンス地区への企業誘致や超高層ビルなど世界中からみても先進的な建築物の計画に携わることになり強力なリーダーシップが求められる。

ジャン=サルコジ氏にそのリーダーシップがあるのかどうか。それはまだまだ未知数のようだが、やはり大統領の息子でなければトップに就けなかっただろうという反対意見が出ており、誰もが否定的な見解を持っているようだ。

小泉純一郎元首相の後継に次男の進次郎氏が紹介された当時、世襲批判が集まったことも記憶にまだ新しい。だが、進次郎氏と言うとお父さんに似たのかけっこうなイケメンフェイスで、マスコミで目にする度に世襲批判を忘れていった女性は多いかもしれない。

ジャン=サルコジ氏は、お父さんに似ず高身長でこれまたけっこうなイケメンっぷり。アマチュアで俳優もしていたそうだが、23歳という若さで重役に就任するのは完全なる親の七光り。どんなにイケメンでも見過ごせないケースとなりそうだ。

学校での携帯電話使用禁止へ

フランスでは電磁波による健康障害を懸念する人が多く、電磁波にまつわるニュースはこれまでにも何度かお伝えしてきた。最近では、パリで自宅付近に携帯中継アンテナが設置されるのを嫌がって、裁判を起こした夫婦が勝訴したというケースを紹介したばかりだ。

そして、今度は電磁波を懸念するあまりの新しい法案まで通ってしまったというニュース。上院で先日可決されたばかりなのが、幼稚園、小中学校での携帯電話使用を禁止するという法案だ。

携帯電話が健康障害を及ぼすという科学的根拠は今のところないものの、大人より子供の方が脳に電磁波の影響を受けやすいとフランスでは考えられており、予防的措置としてこの法案が通ったようだ。

携帯電話の使用禁止は、これまで学校がそれぞれ校則で定めてきていた。この法案が決まれば、全国の子どもたちが携帯電話の電磁波から守られるようになる。また、授業中にこっそり携帯を使ってメールやゲームをするという子どもたちも減るわけだ。

電磁波障害を心配するのはフランスでは当たり前のことだけあって、親御さんたちもこの法案は歓迎しているという。

携帯中継アンテナ却下にパリで初の勝訴 2009/8/27

電磁波はどのぐらい悪者か 2009/4/29

ユニクロがパリ進出

10月2日にUNIQLO(ユニクロ)から+J(プラスジェイ)という新ブランドが発売されたが、店舗には商品を求める人が殺到し、売り切れが続出したそうだ。ちなみに、Jは世界的デザイナーJil
Sander(ジル・サンダー)とのコラボレーションという意味。

フランスでもユニクロの勢いは止まらない。高級衣料品の売り上げが落ちるパリへの初進出も果たしており、こちらも人々で大賑わいのよう。

不景気の中、プレタポルテなどの高級品から人々が離れているが、ユニクロは安くて良い品質としてパリジェンヌにも好評だ。

競合ブランドのGAP、H&M、ZALAには店舗数はまだまだ劣り、全世界の店舗数が1000に満たないユニクロだが、今後の伸びが期待できそうだ。

携帯中継アンテナ却下にパリで初の勝訴

中継アンテナは悪者か?

日本人で携帯の中継アンテナに関心のある人は、めったにいるものではないと思うが、フランスではかなり関心度の高いテーマになっている。

電磁波が及ぼす健康障害を懸念する人が多く、今年の4月には携帯電話と中継アンテナが人体に及ぼす影響について話し合うシンポジウムが行われているほど。

また、中継アンテナ設置の是非を問うための訴えも起きており、撤去を命じられたケースもある。

パリで中継アンテナ却下に初の勝訴

最近ではパリで初の中継アンテナ設置計画が却下されるケースが起きたことで、市民の関心はますます高まっている。このケースでは、携帯電話キャリアのオランジェが中継アンテナの設置計画をしていたところ、付近の住民が健康障害を恐れ訴えを起こした。

電磁波による頭痛や不眠症など現行で症状があるわけではないが、その恐れがあるとして訴えたところ勝訴している。パリでは初のケースだけに今後の参考にされるものとなりそうだ。

中継アンテナの発する電磁波はどれだけ身体に悪影響なのか?

これについては、実のところまだ明快な答えはない。専門家達の見解も分かれている。もし、悪影響があるとすれば、携帯電話のみならず身の回りの家電製品やパソコンなど数え切れないほどの電磁波に身体は脅かされていることになる。

日本ではあまり取り上げられるテーマでないだけに、フランスの動向に今後も注目していきたい。

トレーダーの賞与に新たな規定

フランスの大手銀行BNPパリバの第2・四半期決算は16億0400万ユーロ(22億9000万ドル)となり、純利益が前年同期に比べて6.6%増加した。このうち10億ユーロをトレーダーのボーナスにあてると発表されたことで、「世界同時不況をもう忘れたのか、国の支援を受けてきたのにあり得ない」と批判が相次いでいた。

これに対してサルコジ大統領の待ったの声がかかり、今回エリゼ宮には大手銀行の役員が招集され、トレーダーのボーナス受け取りに関する新たな規定が設けられることになった。

新しい規定ではボーナス額の査定期間を数年単位に拡大したり、ボーナスを全額受け取るまでに数年がかりとなる。また、成績が予想以下であれば減額されることを盛り込んだ。

2009年のボーナスが最高額の場合、3分の一が2010年に支払われ、残りは3年かけて支払われる。さらにその一部は銀行の株での支払いとする。

サルコジ大統領は「危機はまだ去っていない。発端は金融だったことを忘れてはならない。過去を過ぎ去ったかのように扱う巨額のボーナスには憤りを感じる」と述べた。

また、この新しい規定はフランスの競争力を維持するためにも、国際的に受け入れられるべきとして、金融サミット前の欧州連合(EU)首脳会議で、正式に欧州の提案とするよう提起すると発表している。

フランスの地方分権

今度の衆議院議員選挙は東国原知事の問題で地方分権選挙のような感じになるところだった。今でも橋下知事がテレビで訴えているが、今では随分トーンダウンしているようだ。

中央集権国家日本とフランスの比較

先進国でも中央集権体制をとっている国はすでにマイノリティーのようで、ヨーロッパで中央集権の国といえば、フランスだ。しかし1980年代からミッテラン大統領が地方分権改革を進め、シラク大統領の時代の2003年には憲法改正までして推し進めている。

日本もフランスも中央集権的な国家であることは間違いなさそうだが、この2つの国は結構違う部分もある。日本は歴史的に地方分権的で江戸時代まではむしろ連邦国家的であったといえる。しかしフランスでは君主政の時代から中央集権的だ。

日本では天皇陛下は別として、国のトップは議会で間接的に選ばれているが、逆に地方自治体のトップである知事や市長は直接選んでいる。フランスでは大統領を国民が直接投票で選んでいるが、地方自治体のトップは議会によって選ばれている。

そしてフランスでは県議会議員が国会議員になったりと兼職が可能で実際そういう人が結構いる。日本でも地方分権を進めるというのなら地方自治体から国政レベルで動かせる人がいないと、いくら新しい枠組みを作っても新しい利権が生まれるだけで意味がないのではと思う。

フランスの地方分権政策

勿論フランスの地方分権はうまく行っているわけではないが、権限の委譲の方法が面白い。フランスの行政の場合、国の下に州、その下に県、その下に広域自治体や日本の市町村に当たるコミューンと呼ばれる古代ローマ時代からのバックグラウンドを持つ基礎自治体が有る。コミューンは日本語に訳されると「リヨン市」「シャンパーニュ村」のように市、町、村と勝手にその自治体の規模にあわせて付けられるが大小の区別はなく、行政上の区別もない。

もっとも身近な自治体には身近な行政サービスに関する権限が直接委譲されていて、道路などの都市計画や市民サービスが上位の自治体と関係なく運営できる。例えば、州の管轄の施設であっても、州に行くことなく直接その市で対応出来る。

地域性と問題点

日本の道州制がうまく機能していくのか分からないが、日本地図を見てうまいこと割り振った様だが人間の行動範囲というのはそんなに広い物ではない。東京都港区は上から下まで歩いていくことが出来るほどの大きさだが、だからといって商業施設の多い青山から区の関連施設の多い田町まで公共交通機関のアクセスが良いわけではない。

これと同じように関東、東海、関西はまだ良いとしても、東北や中国・四国は各地域が州庁所在地に簡単に行けるのか?また現在の県でも問題が起きているように、結局資産が中心都市や州庁所在地に集中してしまって割に合わない都市も出てくる可能性もある。

フランスの地方行政

フランスでは州はその地域の経済発展や州レベルの地域整備に関しての権限が与えられており、フランス政府が進めるフランス国内への投資(企業誘致も含む)が行われているほか、州レベルでも積極的に行われている。日本にも事務所を持つ州もある。

県に対しては社会福祉などの分野を受け持つなど各層が自立した役割を受け持っていることが特徴だ。しかし財源は国からの交付金がメインで、財政面の改革はまだ出来ていない。また最小自治体であるコミューンはフランス国内で3万6千も有り、広域行政などを含めると5万6千もあり意志決定機関が増えすぎてしまったが、階層が明確にされなかったために統一が取れず問題になっている。

フランスが地方分権に求めたもの

日本では地方分権が進めば、日本も変わると国政の変革も期待されていたが、フランスでも全く同様に2003年の時点では、否応無しに国の仕組みも変わると思われていた。しかし、それとこれとは別物で、国政においてもリーダーシップも別に必要であった。

それ以外にも地方分権による弊害も指摘されてきており、再中央集権化の兆候も現れている。例えば、地域間格差の増大、国の監督不足、権限委譲に伴う財政負担問題、そしてフランス固有の問題かもしれないが兼職による執行機関の権力増加と汚職の増加などが挙げられている。

地方分権、再起動

サルコジ大統領の諮問委員会「バラデュール委員会」は現状のシステムの変革案を提出している。それによると、

  • 現状の本土の州の数を22から15に減らして、100程度有る県も統廃合する。
  • パリを近郊・隣接県を合併し600万人の大都市圏を構築、リヨン、リール、マルセイユ、ボルドー、トゥールーズ、ナント、ニース、ストラスブール、ルーアン、トゥーロン、レンヌといった都市を中核拠点都市とし、この都市を中心に合併を促進させる。
  • 税制改革は地方財政の収入源である職業税を撤廃し、その補填として企業の不動産や付加価値への課税や交付金を行う。
  • 国と地方自治体の権限を明確に分けて、地方自治体の業務には国が関与しない。
  • 州と県議会選挙を同時に比例代表制で行い、名簿順位上位の者が州議会議員と県議会議員を兼務し、当選しても下位であった場合は県議会議員のみというパリの市議会と区議会の選挙と同様のシステムで地方議会議員を削減する。

このような改革案で一層地方分権を進める方針だ。現時点では2003年からさらに進められた地方分権は、特に抜本的な改革には至っていないようで、本当に有用だったのか判定しがたい状況だ。また、経済や内政の問題が大きくなり、これと地方分権は別問題ということ。地方分権することで国が財政負担出来なくなったものを地方に負担だけ移譲しているという疑念などが生じている。

地方自治体の独自財源を増やせば良いように見えるが、あまり割合が増えれば地方格差が広がる結果になるので交付金の制度は財政格差を埋めるためにもバランス良く必要だろう。

日本でも地方分権が叫ばれているが、本当に何が必要なのか?良く道路行政の例が挙げられるが、そのために道州制が必要なのか?それで解決できるのか?いまいち不明である。

フランス製の速度計に問題が?

ブラジル発パリ行きのエールフランス便の墜落事故の原因の一つとされているものに速度計がある。速度計は外部の圧力を測り、速度をパイロットに知らせる重要な役割を持つ。事故にあった機では、高い高度で速度計に氷がつき機能しなくなったと考えられている。

事故後、エールフランスはエアバス社の330型機と340型機で使用していたタレス社の速度計を新型モデルのものに取り替える措置を行っている。

しかし、その後の7月13日、ローマ発パリ行きの便でパイロットが速度に関する情報を数秒失ってしまうという新たな事故が発生。そのためパイロット組合は速度計をフランスのタレス社のものから、アメリカのグッドリッチ社のものに変更するよう要請を出している。

グッドリッチ社の速度計は世界の飛行機の70%が使用しており、このような問題は発生していないという。

Biketope2009青山で開催

デザインニッポンの会は、7月18日から20日まで青山の国連大学で、自転車文化(デザイン、スポーツ、環境)のイベント、「Biketope 2009」を開催します。自転車のメンテナンスやカスタマイズのワークショップや、子供向けの自転車の絵のコンクールなどが開かれます。

MC Decaux(エムシー・ドゥコー社)によるパリのレンタルサイクルシステム、「V’Lib(ヴェリッブ)」の紹介も行なわれます。

【 イベント内容紹介 】
○自転車の試乗・展示
デンマークやオランダ、ドイツ、フランスなどからやって来ます。

○自転車のワークショップ

○子供向けワークショップ「自転車の乗車 」「自転車について学ぶ 」

○夢の自転車を描くワークショップ!

○国内外の自転車や環境への活動をパネル展示。

○アーティストによる放置自転車を使ったモニュメント、カスタマイズ自転車の展示。

○トークイベント
自転車と環境についてデザインが出来ることとは?